日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2002年6月議会総務警察委員会
山村さちほ県議
2002年6月26日

1.地方バス路線を守る、県の公共交通政策の確立を

山村さちほ議員公共交通機関としてバスが果たしている役割は非常に重要。特に奈良県では、JRの桜井線、和歌山線の本数減、無人駅化がおこなわれており、地方バス路線はいっそう重要になっている。ところが奈良交通は11路線64.1キロメートルにわたる赤字路線について廃止・事業計画の変更を検討し、地元自治体に提起している。地域的には桜井市、橿原市、大和高田市、御所市、斑鳩町、安堵町、高取町、河合町、広陵町と広範囲に及んでいる。
 確かに利用客の少ないところばかりではあっても、地域の高齢者などからは、まったくなくなってしまったら「病院にいけない」「買い物にいけない」などの不安の声があがっている。県として住民の交通権を守る観点から、どのように対応するのか。
 地域協議会が設置されているが、これには利用者の代表を入れて、利用者の声を反映できるものにすべき。高齢化など「交通弱者」が増えるなかで、奈良県にも総合的な公共交通政策を構築すべき。

2.コミュニティバス事業の広域的対応に県の支援を

山村さちほ議員いま、自治体では事業者と共同して、コミュニティバスなど住民の多様な要求に対応する自主的動きが広がっている。橿原市、高田市、香芝市、斑鳩町、天川村、大淀町、平群町などでも運行あるいは検討がされている。今回、奈良交通の廃止路線対象は広域に及ぶもの。各自治体ごとのコミュニティバス事業を広域的な部分で研究されることに県は積極的な支援をすべきではないか。
上原淳企画部次長・交通政策課長答弁答弁奈良交通の今の取り組みは、従来からあった程度のもの。すぐに廃止するとは聞いていない。これから市町村と協議をすると聞いている。個別路線については、県としても市町村とよく相談して、連携して取り組む。

3.県PRパンフ『県政10年のあゆみ』の立派さに比べて、生活保護制度を知らせる(しおり)は手作り。この片寄りをは是正すべきです。

山村さちほ議員県が広報のために作成した県政PRパンフ『県政10年のあゆみ』は。なぜ10年にしているのか。「柿本善也知事の10年」という意味なのか。予算的には870万円。非常に立派なものだが、同じパンフレットでも、私の手元にある『生活保護のしおり』などは手作り。この片寄りを是正をするつもりはないのか。

4.県PRパンフ『県政10年のあゆみ』を知事後援会が大量活用したのは、公的財産の目的外使用ではないか

山村さちほ議員『県政10年のあゆみ』要約版を大量に、知事の後援会が活用した。「知事個人の政治活動に利用しており、公的財産の目的外使用ではないのか」「そもそも、このパンフはそうした目的で作成されたのか」など県民から疑問の声があがっている。パンフ作成には県民の税金がつかわれており、流用は法にふれると考えられる。県民に説明すべきだ。
関博之副知事答弁答弁10年間というのは県政にかぎらず、1つのくぎり。知事後援会の活用は、県の歳出には無関係であり、問題はない。
 生活保護のしおりは10年以上前につくられたもの、この刷新、整備をしたい。

5.交通安全協会会費徴収窓口を設けて、免許更新窓口と区別すべきです

山村さちほ議員交通安全協会費の徴収が、警察署の免許更新窓口でおこなわれているため、強制的な会費徴収になっている。窓口を別にして、区別すべきだ。
岡澤伸彦交通部長答弁答弁もしも混同したり誤解をまねくことがあるとすれば、そのようなことがないように今後指導する。

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