日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2002年6月議会厚生委員会
今井光子県議
2002年6月26日

県福祉パークの展示機器は開発スピードにあった最先端のものに

今井光子議員県の福祉パークの機器は施設ができた時は新しい機器だったのが、いま、新しいものに変わっていないのではないか。できるだけ最先端のものに、展示物を更新すべき。
橋本弘隆福祉部長答弁答弁会社の協力をえて拡充に努めている。

介護保険2年。基盤整備の地域差は県が積極的支援で解消すべきです

今井光子議員介護保険が2年を経過して、利用実績が増えている。基盤整備の遅れの問題では、市町村が利用したサービス調査では、17のサービスメニューのうち17全部を利用したというのは奈良市だけ。16が5。15が5、14が14、13が10、12が5、11が1、10が4、9が1、1番少ない所で7。やはり基盤整備が弱い地域で利用メニューが少ないということがはっきりしている。基盤整備ができておらず、ないメニューは利用しようにも利用できない。県が積極的に基盤整備をすすめるべきだ。15年度計画見直しでは、地域差がないようにすべきだ。
橋本弘隆福祉部長答弁答弁希望するサービスをうけることができないということがないように、市町村とも相談協議しながら、サービス基盤を充実する必要があることは認識をしている。

低所得者対策が全市町村でとりくまれたが、実態調査をすべきです

今井光子議員介護保険の低所得者対策で全市町村がホームヘルパーの利用料の3%への軽減を実施。その実績を、県として把握すべきだ。
橋本弘隆福祉部長答弁答弁単独の減免は市町村が独自に判断をされたもの。県への報告義務等はないので、実態の把握はしていない。

ヘルパーさんが現場で実際に直面する「医療行為」。法改正を含めて現実にあうようにすべきです

今井光子議員介護の現場でヘルパーさんが現実的な対応にせまられている吸引器の使用。医療法では医療行為とされ、できないことになっている。法改正を含めて、現実にあうようにすべきだ。
橋本弘隆福祉部長答弁答弁吸引器は医療行為であり、医師、看護婦等一定の知識や経験を有する専門家によっておこなわれる必要がある。訪問看護サービスによっておこなうようにしていただきたい。

有害図書の毎月指定実施。青少年問題協議会委員を増員し、委員を公募したり女性を増やすなど、県民運動の高揚をめざす積極的取り組みを

今井光子議員有害図書の個別指定が年3回から毎月指定になる。このさい、青少年問題協議会委員を増員し、委員を公募したり女性を増やすなど、県は県民運動の高揚をめざす積極的取り組みをすべき。
大倉潔生活環境部長答弁答弁県民一人ひとりに関心をもってもらい、そして一人ひとりが足を運んで参加をしていただく、そういうことが大切だと考えている。委員の人選など県民運動を盛り上げる見地からとりくもうと考えている。

食品添加物の監視検査実施は低い。人員を増やし、「奈良県の食は安全」との評価を得るような体制と検査実施を

今井光子議員協和香料が法律で認められていない添加物を、違法であることを承知のうえで、広範な食品に使っていたことが発覚して、かつてない回収騒動になっている。奈良県の食品製造や販売のところでの安全チェック実施率はどの程度か。専門職員の人員を確保し、しっかりと検査、指導ができる体制をつくるべき。
森田倫史健康局長答弁答弁品添加物製造事業所の監視率は8.33%。非常に少ないが、全国的に低いため、現在、国で食品監視法令の改正検討中であるため、この作業を見守っている。食品製造業に対する監視率は奈良県は19.15%。添加物などにたいして違法な行為があった場合に県民に、危険を知らせることが大切で、よく検討したい。
今井光子議員添加物製造業者が16業者あって年6回ということは96回の監視をすれば100%ですが、8.33%ということは、まったく検査できていない所もあるということ。県は監視指導の役割をになっており、法律がある今は、最低限、法にしたがって県民と奈良を訪問するすべての国民に「食の安心」を提供すべきだ。

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