日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2002年6月議会少子高齢化対策特別委員会
山村さちほ県議
2002年6月12日

1.第2期介護保険事業計画見直しにあたって、国民の負担がふえることのないよう制度自体の改善を国に強く求めるべきです(要望)

山村さちほ質問介護保険制度がはじまり2年がたちました。わたしたちは地域で安心して人間らしく暮らせる社会をということで、高齢になって体が不自由になった方が本当に必要な介護をいつでもどこでも、だれでもが受けられるそういう状態になってほしいということで介護保険の充実をもとめてきました。関係者の間では、今も介護保険制度をどうやってよくしてゆこうということでは努力されていると思っております。しかし、制度そのものがもっております欠陥も非常に大きいなかで、保険料の負担や利用料の負担が利用を控えさせているという実態がまだまだあります。(県民が)制度そのものをしっかりと認識していただいていないという現実もありますし、利用する上で問題があるという状態が、この2年を経過してもますます明らかになってきていると思っております。
 これをなんとか改善していきたいと思っているわけですが、こうしたなか、認定の問題、報酬の問題も政府においては検討されていると聞いていますが、ぜひ、奈良県の利用者の実態を反映した改善ができるように、県でも取り組みをすすめていただきたいと思っております。
 こうしたなか、第2期介護保険事業計画を作成する見直しにむけての作業がはじまっています。先日も、全国の介護保険担当課長会議が開かれ、そのなかで厚生労働省の局長が明言されていますが、来年4月から高齢者の負担する介護保険料が引き上げられるという方針であるということです。今、高齢化がすすんでおりますから、要介護の方がふえてくるのは当然ですし、在宅サービスの利用率も増えてきております。施設の計画的整備をすすめてゆけば保険料があがってくると、これは当然のことなので、保険を住民が負担をするという制度なんだから、そのことを理解してもらうことが大事と言われておりますが、現実の保険料負担は非常に大きいものがあります。徴収率は非常にいいんですが、年金から天引きされていますから、有無を言わせず徴収される訳で、そのようになっている点もあります。私が聞いております範囲では「何とかならないのか」という、非常に強い保険料減額の要求があります。
 これ以上、住民の負担をふやすことのないように、国の制度そのもの、国が負担する部分をもっとふやしてゆくという改革を、この際していただきたいと強く願っています。
 県としても強く要望していただきたいと思います。ゴールドプランも新たに作られると思いますが、国の責任でやはり施設など充実して行くという点を強調してほしいと思います。この点も県として国に要望していただきたいと思います。以上は要望です。

2.住民参加、利用者の実情を反映した市町村計画見直し策定のために県はどのような援助をおこなうのか

第2期介護保険計画見直しのために県の市町村への援助、準備状況をただす

山村さちほ質問市町村でも、この見直しにともない、これまで2年間実施してきた介護保険事業の分析、あるいは住民アンケートなども実施をして、関係者の要望をまとめておられると思います。こういうものが次期計画に反映されてゆくのかどうか、この準備が非常に大事だと思っております。単に保険料を改訂すると言うのではなくて地域の老人保健福祉計画そのものをどのように見直して行くのか、住民参加で考えて行けるような取り組みにしなくてはいけないと思います。県としては、その点でどのような援助をされているのか、お聞きします。準備状況はどうなっているでしょうか。

橋本弘隆福祉部長答弁第2期介護保険計画は介護保険制度が実施されて初めての改訂作業です。こういうことから、政策評価の視点から、現計画で設定した目標値にたいする実績の評価、分析をおこなっていただくために利用意向調査等を実施いたしまして、被保険者の意見を反映させるための措置等も講じたところでございます。そうした準備をしたうえで、6月には介護サービス料の中間とりまとめを市町村においておこなっていただき、今月中旬には、国に報告するという準備をすすめております。
 住民参加については、議員もご承知のように給付と負担、受益に応じた負担をしていただくという保険方式をとっております。保険方式では利用者数が増加をしたり、各人の利用サービス量が増加をした場合には、それだけ保険料負担も必要になるということになります。保険料の引き上げ自体が問題であるということではなしに、負担に見合ったサービス内容が提供されているのかどうかということが問題であると考えております。
 介護保険は給付と負担の両方を考えて行くことが重要なことです。先程、国の局長が「保険料を引き上げる方針を明らかにされた」とありますが、それは委員の誤解であり、サービスが増えれば保険料があがるということを住民に理解してもらいなさいということを言われたわけであり、保険料引き上げの方針を明確にされたわけではありませんので、その点、ご理解をお願いしたいと思います。
 こうした給付と負担の両方を考えて行くということから、市町村が介護保険事業計画を策定しようとするときには、あらかじめ被保険者の意見を反映させるための措置を講じなさいということが決まっております。このため、介護保険事業計画策定委員会をつくっていただくことになります。設置にあたっては、委員を公募するとか適切な方法による、被保険者を代表する地域住民の参加を経るように県からもお願いをしているところです。被保険者の意見を反映させる方法としては地域における聞き取り調査という方法もありますし、公聴会の開催、自治会を単位とする懇談会の開催等、市町村の状況に応じた工夫をはかっていただくよう、市町村担当課長会議等の際にお願いをしております。

山村さちほ質問部長の答弁で厚生労働省は保険料を値上げすると言ったのではないということがありましたが、受け取り方の違いかもしれませんが、これはほっておいても保険料が上がるのは普通だと述べられて、局長はこういう今の利用状況のもとでは、保険料が当然上がると言ったということです。保険料が上がると言ったというようにしかとらえられません。部長は、まさか、これがさがるというように思っておられるのかなと思います。いままでどおり、国が制度を変えずに負担をこれまでどおり住民にかけてくるなら当然上がります。そこのところを何とかしてほしいと思いますので、受け取り方はともかくとして、そういう状況にあるなかで、県として、これ以上負担が増えないように、どうしても対策を国に要望してほしいと思います。
 県も、今後の介護保険の問題点、どういう課題があるのかについていくつか上げられていましたけれども、前回の中間まとめのときには、制度をどうやって周知するのか、サービスの基盤整備、特に過疎地の対策をどうしてゆくのか、サービスの質の確保の問題、ケアマネージャーへの支援、低所得者対策のあり方の検討ということで課題としてあげていただいていたと思いますが、こうしたことが本当に解決できるのかどうかということが、今度の見直しのなかで問われてくると思いますが、そういう方向で(見直しを)すすめていっていただきたいと思います。

保険料滞納者へのサービス給付制限は生死にかかわる重大な問題。
発生しないよう、きめ細かな対応を求めます

山村さちほ質問介護保険法では保険料を滞納した場合に、サービスを給付する時に制限をするという措置が決まっております。これが間もなく始まりますが、これがサービスの制限をうけるとなりますと、今、利用されている方にとっては生死にかかわる重大な問題となります。そのような事例が発生しないように個別対応もして努力をされているとは聞いていますけれども、こういった例はおこらないのかどうか、お聞きします。

橋本弘隆福祉部長答弁滞納者の現況は現在調査をしているところです。現時点の状況はサービスを利用されておられる方のうち約70名の方が滞納となっていると聞いております。ただし、この70名のうち県内の保険者において給付制限をおこなったという報告はうけておりません。
 介護保険制度は国民みんなで支え合おうとするものであり、被保険者の負担の公平を確保するということから、保険料を1年以上滞納している方にはいったん介護サービス費用の全額を払っていただき、償還ということで後程9割を還付償還いたします。1年半以上の場合には、事後的な払い戻しが止められて滞納している保険料の額を、その差し止めた額から保険料額を相殺するという制度にもなっております。2年以上(今年の10月から)となりますと9割給付から7割給付になります。給付制限の措置については、個別に対応するよう市町村にもお願いをしています。いちがいに滞納しているためにすぐに給付制限をすることのないように、個々の事情を聞き取るようお願いをしているところです。サービスを利用しながら、滞納している方の状況について十分な調査をして、その結果をふまえて措置をするようにお願いしております。

山村さちほ質問滞納への個別の対応を強めることについては、今後、もっと改善をしていっていただきたいと思います。

福祉施設・在宅事業者の空所状況、待機期間、サービスの内容、保険外負担など利用者が選べる情報の提供が必要です

山村さちほ質問利用者が施設、あるいは在宅でのサービスなど自分で選びたいと、こういうところにいきたいという希望をもっていても、どこが空いているとか、どういうサービスがいくらくらいで受けられるのかとか、情報提供が、自分たちが選べるような状態でいつでも見れるようにしてほしいということを願っているわけです。たとえば各福祉施設、各在宅の事業者の空所状況、待機期間、サービスの内容、保険外負担額、これが1カ月どれだけかかるのかが常時公開されている、そういうシステムをつくってほしいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

橋本弘隆福祉部長答弁分かりやすい情報提供は大変重要だと認識しています。介護サービスを提供する事業者情報につきましては、インターネットを利用して県のホームページで公開をしています。これとリンクして社会福祉事業団のワムネットからも情報が提供できるようにシステムを県としてもつくったところです。しかし、まだ分かりにくいという声があることも事実ですので、もっと分かりやすい、高齢者の方が自分の希望にすぐにいきつけるようなホームページに変えたいと現在作業をすすめているところです。
 昨年度、高齢者に分かりやすい事業者情報をガイドブックを作成しました。まもなく各市町村に配布をしますが、このなかには利用外負担額が施設別にわかるようなガイドもあります。施設情報としてのさまざまな情報をいれております。特色やPRはもちろん、利用者に参考となるような紹介ができるようにしました。今後、利用希望者に参考になるような紹介ができるように工夫をいたしましたが、今後また利用者の意見を聞きながら改訂をしてまいりたいと思います。きめ細かな情報提供に努めてまいりたいと思います。

山村さちほ質問ガイドブックの作成などなどについては、今後もっと改善をしていっていただきたいと思います。

3.奈良県の県営住宅の高齢者向けバリアフリー化は高齢化の進行にまったく見合っていない。改修計画を改善し、もっと拡充すべきです

山村さちほ質問県営住宅の高齢者向け住宅について聞きます。これも度々質問をさせていただき、高齢者の方々が長年、県営住宅に住んでいて5階に住んでいる方が年をとり、階段の上り下りが大変でというお話しもさせていただき、手摺りをつけていただくという改善もされました。実際には部屋のなかのバリアフリー化とか、高齢者対応の住宅に住みたいと思っても、今は1階には引っ越しをされて空きがでた場合にこそを改良して、そこに移動すると、その順番をまっている方が、私が聞いているだけでもたくさんおられるわけです。
 高齢者向け住宅の改修を計画的にすすめておられると聞いておりますが、空き家が対象と聞いておりますので、現在の高齢化の進行には見合わないと思います。これをもっと改善してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

加藤永住宅課長答弁ご承知のとおり、平成3年度以降の建て替え団地は基本的にバリアフリー化しております。また、平成8年度から12年度まで合計158戸の室内バリアフリー改造ということで高齢者向け対応をしてきたところです。
 ただ、既存の中層住宅の上のほうに住んでおられる方々、階段がつらいという話が従来からあり、昨年度から中層住宅の階段に手摺りを3年間でつけようと順次すすめているところです。上の階から下の階に移りたいという要望は、多々、個別にもうかがっています。実際に空屋がでた場合、そのまま利用できるような場合には、本人の状況にもよりますが、非常にお困りの場合には入って(移って)いただいているという事例が、年間数件程度ございます。よりバリアフリー化をすすめようということで、今年度は50戸ですが、室内バリアフリー化改造事業に着手したところです。高齢化の状況に比べてまだまだ努力する余地は十分にあると思っておりますので、上から下への住み替え対応も含めて、住居者に満足していただけるように、いろいろな方法も検討しながら推進したいと思います。

山村さちほ質問高齢化の実情に比べると実態としては遅れております。これは県営住宅だけではなく、日本の住宅全体が、今の高齢化に対応できるかというと非常に遅れているということは、政府の審議会でも勧告がされているという状況があります。そこは特に県営住宅は率先して改良をすすめていってほしいと思います。
 介護保険で住宅改修もできるんですが、20万円の枠があり、実際にそれでやっても思うようにできないということがありますので、全体の住宅をどのように高齢化対応に見合うものにしていただきたいということを要望しておきます。(了)

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