日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2002年7月議会初度総務警察委員会
山村さちほ県議
2002年7月29日

1.住民基本台帳ネットワークシステム実施に、実施を強行するのではなく、県民の声をよく聞くべきです

山村さちほ質問住民基本台帳ネットワークシステムが8月5日から実施されると聞いています。直接、県にどうこうと言う問題ではないとは思いますが、県民一人ひとりの生活にかかわる問題ですので。聞いておきたいと思います。
 この住民基本台帳の改正をするときに、当時の小渕総理が、個人情報の保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提と、このような答弁をされていたわけです。現在、国会で審議をされております個人情報保護法案、この中身は、行政への罰則規定がないとか、民間にたいしては、報道、表現の自由を脅かす危険があると、個人情報保護に値しないものだということで、これが成立する見通しがたたない状況にもなっています。政府の見解としては、住民基本台帳法だけで個人情報の保護は万全というように言われています。しかし、今、非常に高度の情報化がすすみ、個人情報の漏洩や流出、不正使用ということが社会問題としてあるわけです。その中で、住民票の情報と、共通番号を全国ネットで結ぶということになりますと、大量の個人情報が流出をする危険性が大変、高くなるといわざるをえないと思います。都道府県、全国では60を越えるところで延期を求める意見書もあげられていると聞いています。国会議員からも凍結の声があがっています。個人のプライバシーが守られるのかという点で、県としてどのようにお考えが、伺います。

谷川義明総務部次長・市町村課長答弁住民基本台帳ネットワークシステムは、平成11年8月に開設された住民基本台帳法において、地方公共団体のシステムとして位置づけられています。この法にもとづき、8月5日からの稼働にむけて、市町村ともども関係機器の整備、テスト、データ整備等の準備をすすめているところです。
 議員がご指摘の、個人情報保護法案との関係については、改正住民基本台帳法の付則で、法律の施行にあたって政府は個人情報保護のため所要の措置を講ずることとされました。そして、質問にもありました当時の小渕総理が民間を対象とした個人情報保護の整備が住基ネットの前提との国会答弁、さらには「条件である」との意見もありますが、政府としては昨年3月に個人情報保護法案を国会に提出し、成立にむけて努力されているところです。
 住民基本台帳ネットワークシステムについては、改正住民基本台帳法そのもので、十分な個人情報保護措置が講じられており、法律上にも8月に施行することが義務られており、予定通り8月から稼働されるべきものであると考えています。個人情報の保護につきましては住民基本台帳法では、提供利用できる要請機関と情報の限定、目的外利用の一切の禁止、適切な守秘義務等が定められており、制度面の十分な個人情報保護措置が決められております。技術面、運用面においても、徹底を図るためのセキュリティが定められております。
 県では、市町村の関係職員を対象に、特に個人情報保護について研修をおこなって、システムの基本操作など確認したところです。市町村連絡会も発足させて関係職員の研修をおこない、管理責任者の明確化、厳密なデータ管理など万全の措置をお願いしました。県民への広報が大切だと感じており、啓発用のパンフを作成しました。各市町村においても、広報活動をおこなってもらうことになっています。8月5日開始の際にも、さらなる周知を図っていただく。このように、県と市町村が連携を図り、スタートにむけて頑張ってまいりたいと思います。

山村さちほ質問県、市町村で情報を保護して行くということは当然のことだと思います。私が申し上げているのは、県民のなかには、政府が、生まれてから死ぬまで個人情報を管理するシステムをつくる、国で管理するということを危険視して、心配しているというもんだいなんです。ですから国にたいしてどういう、意見を述べていたくのかということが問題だと言うように思います。実際に住民基本ネットの試行をおこなった自治体のうち3分の1近くでトラブルが発生しているという事態もあるわけです。周知徹底されていますけれども、国民の83%の方が8月5日実施は知らないと、そういう状況もあるわけです。延期、再検討すべきだという方が53%、半数を超えています。政府が公約をしてきた、個人情報保護法もいま制定の見込みもないということで、このまま実施を強行するのではなく、やはり時間をかけて、もう一度態勢を整える、国民の合意を得る、そうすべきだというのは当然の主張だと思います。そういうことで動く県もあるように聞いていますが、奈良県はどうなのかということなんです。どういう形で国に意見をいっていただけるのか、もう一度お聞きしておきます。

谷川義明総務部次長・市町村課長答弁個人の情報としましても氏名、生年月日、性別、住所という従来の住民票をコードに、そのまま変更情報によって全国どこでも利用可能とするもので、そのための情報を保護するために、住民基本台帳法そのもののなかに万全を期す手続きがあります。県内各市町村でも試行が実施されて、個人情報保護についても万全を期す体制を整えています。仮運営では、本県では特に大事なリスク等はなく、全市町村で実施されました。

山村さちほ質問結局、県は、政府がすすめる今の住基ネットシステムには問題がないという立場であると受け取ればいいわけですね。私は、それでは納得できません。国の側が利用しようとしていて、実際に、最近問題になりましたが、防衛庁がリストをつくるとか、そういう個人情報悪用ということを国がすすんでやっているようなことで、だれも信用しないということがあるのに、大丈夫だというような問題ではありません。今の答弁は、県民の大きな不安に応えていくという立場ではない、(私は)納得できません。

2.一連の奈良県警の不祥事について

「奈良県警汚職、奈良佐川急便事件」奈良検察審査会議決は県民の声をうけとめた良識ある議決。
地検とともに捜査をしてきた警察の責任も大きい

山村さちほ質問意見をのべておきたいと思います。奈良佐川急便をめぐる奈良県警警察官の汚職事件、この昨年発覚した事件で、奈良地検が収賄容疑の川口元警視と、山戸元警部補を嫌疑不十分として不起訴処分にしましたが、これにたいして奈良と大阪の弁護士、30数人が昨年10月、奈良検察審査会にたいして、収賄罪で起訴相当とするよう議決を求めていた問題で、同審議会が不起訴処分は不当とする議決をされました。これをうけまして、私自身は、昨年来、県警の本部長にもお聞きをいたしましたが、まったく納得できない問題があったわけですが、その問題を裏付ける結果になったのではないかと思っています。
 警察刷新ということが、非常に大きな世論になっているときに、同時に、奈良県警で現職幹部が不正腐敗をおこなっていた、そういう腐敗ぶり、重大事態で、全国的に大きな問題になったにもかかわらず、事件が発覚してから書類送検するまで、口裏合わせなど証拠隠滅の恐れが強い贈収賄事件で常識とされている身柄拘束、こうした疑惑の幹部にたいする強制捜査をやらなかった、容疑者を逮捕せずに、書類送検するにとどまったということで、国民的批判が強まったと思います。
 私も質問しましたが、送致するときに県警は収賄容疑で送検をした、しかし賄賂性を認定する事実は確認できなかった、だから逮捕しなかったとお答えになっていますが、どう考えても、論理的に矛盾します。私自身は納得できなかった。今も納得できないわけですが、それを裏付ける結果として、今回、検察審査会が意見をだされた、これは大方の県民の声を受け止めた良識ある結果であると思います。
 私は、この際、検察とともに捜査をしてきた県警の責任も免れないと思います。まともな捜査をしてこなかったことが県民の批判を招くことになったという点で、改めて反省をすべきだと思います。

五條署員の交通違反もみ消し事件は、警察官の犯罪の組織的土壌の裏付け。
佐川急便事件の際の真剣な自己検討がされなかったことの証明です

山村さちほ質問さきほど問題になりました、五條の警察官の不祥事、交通違反のもみ消しの問題ですけれども、佐川急便事件のときにも、交通違反キップがなくなるとか、交通違反をもみ消すとか、そういうことがおこなわれていたわけですから、そのことが大問題となって刷新をしてゆくとなっていたのに、未だにこうしたことが続いている。当時、県警本部長は「組織的犯罪ではない」と、「これは個人の質の問題だ」と強弁をされてきたわけです。こういう重大事態があった後でも、未だにこういう事件が続いているということは、結局、警察のなかで、もみ消しなどをやっても起訴もされないということで、あたりまえになっている、組織的な土壌があるということを裏付けるものだと思うわけです。個人の資質の問題にせずに、本当に県民の期待に答える警察刷新というものに真剣にせずに自己検討していただかなければならないと思います。意見を述べておきます。

綿貫茂県警本部長答弁質問ではないんですけれども、誤解をまねくかもしれませんので、発言をさせていただきたいと思います。検察審査会の関係は、(私は)コメントする立場にありませんので、当時の議会での答弁を繰り返すようなことになりますがお話しをしたいと思います。
 私ども、奈良佐川の関係は事案発覚いらい、必要な体制を組み、積極的、厳正に捜査をおこなってきたわけであります。しかも、相手が警察官ということもあり、少しでも手落ちがあってはならないということで、送致前の段階から、地検と綿密に協議をしまして、捜査、調査で足りないところがないのかどうか、綿密に捜査をして、その結果、犯罪を立証する証拠がないという結論に達したわけであります。ただし相手が、警察官であるということから、確認のために地検に送致いたしまして、もう一度、地検の立場で事案について確認をしていただいた、そこまで念には念を入れた捜査を行ってきたわけです。その点、私ども、いささかも問題があったとは考えておりません。県民の皆さんの誤解をまねくようなことは一切ないと考えております。
 先程の、交通違反の関係ですが、組織的ということですが、違反を見逃そうとした者がいたときに、回りの者が「おかしい」と止めた、組織的にチェックをして、違反の見逃しができないように、そうした対応をしたわけです。組織的におかしいのではなく、おかしいものを組織的にチェックをしたというのが今回の事案です。そのときに、交通課長がキチッと指導しておれば、それをすぐに訂正して、何らそれ以外の問題は起きなかったわけです。そこも、組織的に警察が云々というお話で誤解をまねく表現だと思いますので、そのあたりはご理解をたまわりたいと思います。

山村さちほ質問質問ではなかったのですが、お答えをいただきました。私も、誤解をされているようなので(発言します)。私が誤解をしているわけではありません。県民の声も、私がこう言ったから誤解をするというものではなくて、私は県民の声を代表して述べていますでの誤解のないようにお願いしたいと思います。
 先程、証拠を探すために、努力をされた、頑張って捜査をしたと、特段の捜査をしたということは何度も答弁でお聞きしました。改めて、もう一度読み返しましたけれども、本当にたくさん答えていただいております。本部長は、そのように答えておられますが、それに納得できないのが県民世論の声だったわけです。
 これは、国会などでも問題になりました。札幌高検の検事長であった佐藤道雄参議院議員なども「賄賂性について供述が得られないなら、拘束をして徹底的に取り調べるのが当然で、常識に反した警察の態度は、『身内に甘い』。やる気がないと批判されてもしかたがない」と、「甘い処分を認めた警察の姿勢も問題、上から下まで腐敗が進んでいる」と、こういうように述べられております。
 身柄を拘束して細かい検討が必要だということが、当たり前のことだと思うんです。事件が発覚してから、長い間、通常に勤務をさせておきながら、証拠がどうなったか、後で「ない」と言っても県民は納得できないと思います。その点は、私の意見として、もう一度述べさせていただきます。
 組織の問題という点で、本部長は今はないようにしている、その努力をされているということでした。実際に、この佐川急便の事件で、こうした組織的犯罪として解決をされてこなかったことが、今日にいたっても同じような事件をおこす土壌があるということを指摘しているわけです。

綿貫茂本部長答弁刑事訴訟法についてまで発言しなくてはいけないのは、大変時間をとって恐縮なんですけれども、まず、犯罪があった場合、証拠があればいいわけで、供述があるかないか、そんなことは関係ないですね。とにかく証拠があれば犯罪は立証できるわけです。先程、どこかの方の発言を引用されましたが、別に供述はあろうがなかろうが、証拠があればかまわない訳であります。刑事訴訟法の原則であります。
 それから何かあったときに、身柄を云々という話がありましたが、逮捕する場合には要件があるわけです。おかしいから身柄を取るという刑事訴訟法になっていないんです。証拠を集めて、裁判官の許可をえないと逮捕状がでないわけですから、そのあたりを、ご存じで発言されているのでしょうけれども、刑事訴訟法の問題ですから、きちっとご理解をたまわりたいと思います。

山村さちほ質問言われるように、そのことを知らないで言っているわけではありません。そういうことがあるうえで、納得できないから、申し上げているのです。(了)

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