日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2002年7月議会初度環境・廃棄物対策特別委員会
今井光子県議
2002年8月05日

1.桜井市中和営繕の処分場で公害防止対策、原因調査実施の住民要求がだされています。県はどのように対応するのか

今井光子質問中和営繕(桜井市)の処分場の問題で質問します。30日に厚生委員会で視察をしたその日に、高田区の産廃を考える会、桜井市の環境を守る会から、処分場の実態の解明を求める署名が、桜井市に、その後県にも提出されたと聞きました。その中で、悪臭や水質汚染、健康被害、風評被害におびえながら生活をされており、原因解明のためのボーリング調査の実施や、悪臭や水質汚濁が広がらないように、許可、監督等責任者の立場での早急な対応を求める中身になっております。県はこの問題について、どのように対応されるのか、伺います。

大倉潔生活環境部長答弁視察では、つぶさに現場を見ていただきました。その場でも申しておりましたが、住民の皆さんがお見えになり、伊藤(生活環境部)次長が対応させていただきました。その中の要望で、原因の解明ということでボーリング調査をすること、それからこれ以上悪臭、水質汚染がすすまないよう対策をお願いしたいということでした。この処分場は平成2年から埋め立てを開始しており、その後の数度の法改正によって、埋め立てられる品目が、その時は多かったわけですが、現在は安定5品目となったわけです。このため、当時には認められた安定5品目以外のものも埋まっているのも事実でござます。
 そういう状況の中で、悪臭の所管は桜井市でございますが、県ともども、水質、悪臭の監視をやってまいりました。地元の皆さんに影響を及ぼさないということで指導をしてまいりました。基本的に、法規に義務づけられた覆土をきちっとするという事項、さらに周囲の吸引装置等の設置など対応をおこなっているわけです。水質についても、水処理プラントの工事、地下水調査などおこない、桜井市、県がおこなっておりますいろいろな基準値を、現在のところクリアをしております。引き続き、住民の皆さん方の思いを受け止めまして、対策をさらにすすめてまいります。

今井光子質問私も見学をさせていただき、いろいろ工夫をされていると感じをうけました。その中で、悪臭の対策をいろいろやってみて、一番効果があがったのが、法面に吸引のパイプを張り、それを1カ所の脱臭装置に入れるものだったと、会社の方が説明されていました。
 法面のところで、そうした効果があるということは、要するに埋め立てたところからガスが発生しているということではないのかなと思う訳です。地元の方々は、何が原因でこのような悪臭とか、水質汚濁とかがあるのか、究明するためにボーリング調査を求めているのですから、その点で、私もボーリング調査をして、原因を解明したうえでの対策が立てられると考えて、それが必要であると思います。その点、もう一度確認したいと思います。

大倉潔生活環境部長答弁(中和営繕では)いろいろ工夫をこらしてやっておられます。従来から「におい」につきましても対応いたしてまいりました。基本的には法の基準値内でございます。しかしながら、住民の皆さんの要望、生活は大事ですから、そういう立場から業者に指導してまいりました。法面、中に吸引装置を埋め込んで「におい」を取るということもございます。そういう中で相当よくなってきております。そういうなかで、今の時点で、ボーリング調査をするように指導することは考えておりません。住民の皆さんの生活、環境、健康に支障がないようにきちっと対策をするよう指導してまいりたい。

今井光子質問私としては、ボーリング調査をしていただきたいと要望しておきます。

2.奈良市のその他プラスチック野積み問題。県として、どのように認識しているのか

今井光子質問奈良市のプラスチックごみの野積み問題で質問をします。奈良市の奈良坂に、奈良市がいったん埋めたゴミを掘り起こし、梱包をしたその他プラスチックごみが3000個も野積みになっています。私も田中美智子議員といっしょに現地を見ました。白い、大きなダンゴのようなものが3段に積まれて並んでいましたが、大変、異様な光景です。
 私が気になりましたのは、この炎天下で、あのようなごみが自然発火をしないかということです。もし、いったん発火でもしようものなら、有毒ガスが発生しますし、近隣には住宅が立ち並んでいますので心配です。確かに奈良市の問題ですので、県でどうするということにはなりませんが、この問題について県の認識を伺います。

大倉潔生活環境部長答弁新聞にも度々報道されました奈良市の処分場、いわゆる廃プラスチックの話であります。奈良市の話ではありますが、これは一般廃棄物の緊急時ということで奈良市が5次、6次と開設をしておられます。現在、当地を都市計画による緑地整備事業としてやっていこうというなかで、土壌改良(をすすめる)ということで、廃プラスチックを掘り出して、さらにリサイクルに回していく取り組みがされております。なかなか土が混入している等のためすすまなかったようです。早急に処分先を決定をして処理をしたいということでございます。市の事務でございますが、県としましても奈良市に申し伝えたいと思います。

今井光子質問早急に受取先を探していただいているということですが、もうメドがあるのか、まだ探している状態なのか、いかがでしょうか。

田中善彦廃棄物対策課長答弁奈良市に確認しております点は、現在、入札等の事務手続きが必要でございますが、早急に発注して処理をしたいというように聞いております。

今井光子質問もう目の前という状況です。早く対処していただきたいと思います。

3.BSE対策の骨粉買い上げ、焼却の進捗状況をただす

今井光子質問BSE対策として、牛肉及び骨粉の買い上げ、焼却の事業がおこなわれています。奈良県では、牛肉の買い上げというのはなくて、骨粉の買い上げがおこなわれています。この間、どれほどの買い上げがおこなわれて、実際にどれほどの焼却がおこなわれたのか、買い上げてまだ焼却されていない骨粉はどのようになっているのか。この点を伺います。

佐々岡吉一農林部次長答弁肉骨粉につきましては、補助事業がございまして、肉骨粉適正処分緊急対策事業というものを国で設けております。県内の4化製業者の平成13年度の補助対象製造量は1383トンです。
 焼却状況は、3月の当委員会におきまして前部長が、県下の市町村で処理するのは非常に困難な状況だから他府県の応援も含めて検討していると答ておりました。そういう流れのなかで、本年度に入って4月15日から、京都府園部町の民間処理施設にお願いして、1日5トンをめどに焼却をされております。その結果、7月26日現在で約400トンの処理をされました。反面、肉の需要を回復するにあたり、やはり、骨粉の量が日々増えております。生産量は1日6、7トンということで、非常に量としては少ないわけですが、これには焼却が5トンですから、増加する傾向でした。7月後半に民間処理会社が焼却の量を増やす計画を奈良県に提示してきており、この計画案によりますと1日約50トンを焼却できることになります。8月だけでも1000トンの焼却ができるものと考えております。このことにより、在庫量を推計いたしますと9月中には、現在在庫としてある量は焼却される見込みであります。今後とも、民間会社にお願いすると同時に、また違う方面の処理についても検討してまいりたいと考えております。

今井光子質問焼却処理が今後は増えていくということですが、焼却されていない骨粉がたくさん県内に貯蔵されているということになるのでしょうか。奈良県の食肉センターからの副産物を調べましたら、平成13年の9月から14年3月で307トンとなっておりますが、骨粉になると量がへると思います。いったいどれほどになるのでしょうか。食肉センターのものを引き取っております3つの企業ですが、そこでの骨粉の量は、どれほど買い上げているのか、伺います。
 そして、実際に、全体で1万3083トンを奈良県が骨粉を買い上げたということになりますと、かなりの量が食肉センター以外からも入らないと、これだけの量にならないと思います。一番受け入れの大きい企業では、おからとフェザーを炊いていると聞いております。買い上げ価格は3月までは骨粉40円/キロ、肉粉67円/キロ、フェザー33円/キロと区分をされています。買い上げ実態ではフェザーという買い上げはないと聞いております。この点、どうなるでしょうか。

佐々岡吉一農林部次長答弁最後に質問のあったおからとフェザーにつきましては、現在、県では入っていないということで、内容については聞いておりません。もし、そういうことがあれば、また調べたいと思います。

森岡章畜産課長答弁県内の貯蔵、食肉流通センターからだされる307トンにおける骨粉量はどれほどか、業者の買い上げ量についてですが、まず、どういったところに貯蔵しているかの点では、自分のもっている倉庫、あるいは県内の倉庫業者、知人の倉庫、そういったところで貯蔵しております。骨粉量はざっと4分の1。307トンに対してどれほどかと言えば約4分の1ということです。次に3業者の買い上げ量ですが、全部あわせて1383トンです。

今井光子答弁きちっとした買い上げになっているのかどうか、牛肉では問題がありましたが、そういうことがないように県として、きちっと対応していただきたいということを要望しておきます。

4.環境を守る問題について

県環境基本条例、環境アセス条例、環境配慮指針の理念にそって、厳格な対応が求められています

今井光子質問環境基本条例、環境アセスメントの関係で質問します。県は平成8年に環境基本条例の制定をしております。これは豊かで美しい奈良の環境を次の世代に引き継ぐためにという、非常に崇高な理念に基づいており、基本理念には4点かかげています。1つは健全で恵み豊かな環境の恵沢の享受と将来への継承、2つ目に環境への負荷を低減することによる持続的発展が可能な社会の構築、3つ目に歴史的風土と豊かな自然環境をいかした、うるおいと安らぎのある快適な環境の確保、4つ目には地球環境の保全に資するとりくみの推進、です。その後、平成10年には、いわゆる環境アセスメント(環境影響評価)条例をつくられております。
 今、県内でおきている問題のひとつに、近鉄があめや池下池を埋め立てて駐車場にするという問題があります。地元でもたくさんの皆さんの反対の運動があります。ここは、風致地区でもあり、水辺の景観とか、めずらしい鳥、池の治水機能、鎌倉時代にらい病予防の救済につくした叡尊のゆかりの池だというような歴史的な意味合いもある池です。この池は、あやめ池は鉄道の駅が目の前にあるという立地条件があり、実際にいまの駐車場がいっぱいになるというのは、5月と、年間でいえば10日間ぐらいのことだということです。そのために、池をつぶすのは、地球温暖化にとりましても、まさに悪影響ではないかと思います。県のかかげる環境基本条例の理念からも、逆行していると思いますが、これも奈良市の問題ではありますが、環境基本条例を制定されています県の立場として、どのようなかかわりあいができるのか、うかがいます。

郡山アピタ問題でも環境アセス条例等の厳格な適用を

今井光子質問ユニーが郡山市に計画をしております大型小売店アピタの出店問題です。100筆もの農地転用をおこないまして、8万6000平方メートルの敷地面積、店舗面積はジャスコと西友を会わせた分の2倍、3万3000平方メートルで、駐車場が2400台、6500平方メートル、1日の出入りは8600台。廃棄物の処理は3.5トンということで、来年4月が開店予定ですすんでいます。地元では、商店への影響はもちろん、交通渋滞、排気ガスによる大気汚染、水害発生、7月10日には大和郡山市教育委員会の発掘によります田中垣内遺跡の発見があります。弥生時代から古墳時代の人々の生活の解明に重要な遺跡であるということも判明しました。
 地元からは2回にわたって、県知事にたいして意見書がでております。地元が心配するのは、環境アセスがおこなわれれば、当然、対象になる項目ばかりですが、大型店というのは環境アセスの対象外となっております。郡山市の環境基本計画でも、町づくりの環境目標としては、身近な緑と保全と創造、大気に関する環境基準の達成維持、水害防止、市街地と田園が協和した町、ゴミの排出量の削減などということを定めており、市の条例も県の環境基本条例に合致した内容となっています。
 県も郡山市もこういう町にしようということを、掲げていますことと、実際にすすんでいますことがまったくあべこべであるというところに、今日、環境問題の深刻な課題があるのではないかと思います。 県のつくる環境基本条例を絵にかいた餅にしないためにも、こうした開発行為にたいして、今後、どういう対応をするのかということを、伺います。

地球温暖化目標、奈良県でどうするのか

今井光子質問地球温暖化のCO2の削減目標も、奈良県でどうするのかということを具体化するべきではないかと思いますが、その点も伺います。

県の定めた環境配慮指針の実効的活用が必要です

今井光子質問環境配慮指針を県は定めております。これによると、開発業者自らが自主的積極的に環境配慮をおこなえるように必要事項を示したものとなっております。調査事項を住民が開示を求めたときには、私は、これは開示をするべきだと思います。業者が、開発行為をするのに、こうした調査をしない場合には、県として調査をするように指導をしていただきたいと思いますが、この点で、環境配慮指針に基づいて調査をしているのかどうか、あやめ池の下池の埋め立ての問題や郡山のアピタの問題では、こうしたことがおこなわれているのかどうか、うかがいます。

大倉潔生活環境部長答弁環境基本条例、環境アセス条例にかかわりまして、まず奈良市のあやめ池下池の問題でございます。これにつきましては一定、法の規制、あるいは業者に配慮をしてもらわないといけない一定の限界があろうかと思います。現在、奈良市は4月1日から中核市ということで、風致ということで委譲されており、基本的には奈良市の方で判断をされていくということになります。県といたしましても、環境アセス条例、これにもとづく環境配慮指針、そういうことを踏まえて、総合的にすすめていかないといけないと思います。
 アピタも含めまして、一定の法の規制で臨めるものはきちんとしてまいりたいと思います。
 事業者、県民の皆さん、県もともども、環境に配慮した取り組みをすすめないといけないものでございます。環境配慮指針もそうしたたぐいのものでございます。これは、県が策定をして、皆さんが利用をすすめられる時には、できるだけこれですすめていただきたいというものであり、強制力はございませんが、周知をしてまいりたいと思います。開示の話もありました。これは法的にきちっと整理をしたいと思います。
 地球温暖化についての指標のCO2の削減目標ですが、奈良県ストップ温暖化実行計画が、県庁の中はすすんでおります。これから市町村のとりくみもすすみます。国をあげて京都議定書をうけて、奈良県全域として要請目標をかかげて、今後のとりくみにしたいと思います。

今井光子質問環境配慮指針ですが、あやめ池の場合とか、郡山の大型店の出店問題で、配慮指針に従って事前にも調査をしないといけないリストがあります。実際に、事業をはじめる場合のチェックリストなども細かく規定されておりますが、こういうものがされているのかどうか、分かりますでしょうか。

本間和義環境管理課長答弁環境配慮指針は、開発事業の実施にかかる環境への配慮の実施につき自主的な取り組みをお願いするというもので、その配慮事項を具体的に示しているという性格である関係上、これにもとづいて相談等があれば県なり市町村なりで応えてゆくということであり、網羅的にどのような案件があるのかなどの把握をしていることではありません。

今井光子質問住民の方が心配をして、県に要望がでておりますので、もし、この指針にもとづく調査を事業者がされていないような場合、県として、ぜひ指針の立場で指導をしていただきたいと。そして、きちっとできるようにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 アピタの問題で8万6000平方メートルもの農地が宅地になるということで、集中豪雨の際に、地元や下流行の水害の心配がでております。大和川総合治水対策で最低1万平方メートルに530トンの貯水施設が必要ということになっておりますけれども、この場合、4600トン以上の貯水施設が必要になりますが、この点では、どのような指導をされているのか、お聞かせください。それから、この基準は、どういう場合を想定しているのかについても、お聞かせください。

澁谷慎一河川課長答弁開発にともない、洪水があってはいけないということで、調整池を設置していただくよう指導をしています。このアピタにつきましては事前の協議がはじまったところで、この場で詳細を把握しておりませんので、別途、ご説明をさせていただきたいと思います。(了)

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