日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2002年7月議会初度少子・高齢化対策特別委員会
山村さちほ県議
2002年8月12日

1.母子家庭への養育費申告書にあるプライバシー侵害の記載項目への対応
奈良県ではどうするのか

山村さちほ質問ここ数年、母子家庭が増えていますが、それにもかかわらず政府は母子家庭の子育てを支援する児童扶養家庭の所得制限を強化することもおこなっています。
 この8月から実施をされ、同時に養育費に関する申告書の提出が義務づけられることになりました。 その申告用紙ですが、厚生労働省から示されているものには、非常に、収入の内容ですとか、医療費、教育費の使い方など細かく書かないといけない、プライバシーを侵害する内容であるということで、たくさんの苦情がよせられています。このことを厚生労働省を申し入れたところ、このことでは厚生労働省から申告書の様式は自治体独自の様式などにより、事務の取り扱いをしてもよい、あるいは申告書のうち家計の収入や支出の部分については記入がなくても受理をしてもよい、こうした通知が、都道府県の担当課に連絡をされたと聞いています。8月31日までの手続きということで、すでに、この厚生労働省の様式を使って指示がされておりまして、必要な書類の提出がない場合は手当の支払いを差し止めるという注意書きを添えているところもあると聞いていますが、奈良県内ではこの問題については改善をされているのかどうか。どのような対策をとっているのか、伺います。

橋本弘隆福祉部長答弁6月末に厚生労働省より様式が示され、その後、プライバシー侵害等の意見があったところです。
 県は、実施時期を控えておりましたので、一旦は市町村に国からの通知を送付をしたところですが、7月26日付(県の受付は7月29日)の、家計の収入等についての削除をした様式が国からしめされました。県では直ちに、修正後の申告書を市町村に通知をいたしました。修正前の様式で提出された場合には、窓口において新しい様式に転記をしていただくように指導して対処したところです。

2.乳幼児医療費助成制度にある一部負担金が医療制度改悪の影響により患者負担増にならないように、国の福祉医療抜本改定まちではなく、県独自の施策拡充をすべきです

山村さちほ質問乳幼児医療費助成制度の一部負担のことですが、以前にもおたずねをいたしました。老人医療費の負担増と連動をいたしまして、1割負担増ということで、横並びになると聞いています。説明では、乳児の場合の1件あたりの単価が非常に少ないということで、影響は少ないとは聞いています。しかし、このことによって、負担が増える方があるという例はないようにしていただきたいと思っています。
 そこで、今は、県の福祉医療費助成事業のなかでおこなわれているのですが、少子化対策ということで、別建てで考えていくべきだと思います。この際、別に考えて行くことができないのどうか、お聞きします。

橋本弘隆福祉部長答弁今回の改正にともない、国は、新しい高齢者医療制度は、創設についての基本方針を今年度中に示すこととされています。そして、それを示した後、2年以内に実施するという方針も示されています。県では、福祉医療制度全般にわたっての見直しを検討しておりますが、国の抜本的な改正がどのようになるのか注視をしているところでございます。従いまして、少子化対策として乳幼児医療だけを今、改正するということは考えておりません。国が方針を示した段階で、それに基づき、福祉医療検討委員会で市町村等とともに検討してまいりたいと考えております。

山村さちほ質問少子化の対策として、乳幼児医療の助成について今すぐの改正は考えていないと、お答えをいただきましたが、今、奈良県の少子化傾向はさらにすすんでいると思います。2001年度の新生児出生数は前年よりも減少しましたし、合計特殊出生率も1.22ということで、過去最低で、全国でみても43番目ということで、やはり少子化対策をどうするのかということは重要な課題です。 中でも、子育てにお金がかかることが一番に、子どもをうまない理由としてあげられている。そういうアンケートもでております。今は、就学前までの医療費助成制度をしてほしいという要望が毎年出されている状況ですし、今度の医療改革のなかで、3歳未満の自己負担は3割を2割にということもあります。県としても、その部分での負担ということでは軽減の可能性もあるわけです。私は国の対策がでることを待つのではなく、やはり、一刻も早く少子化対策として、県としての独自の新たな助成の拡充を含めて、検討していただきたいと思います。

3.健康保険法改悪は実施を中止するよう県として国に要望すべきです(要望)

山村さちほ質問これは要望したいと思います。先の国会で、健康保険法などの医療改悪が成立したわけですが、そのまま実施をされるということでは大変なことになるという内容であると思います。この実施で年間約1兆5000億円、これが国民負担になると、これは耐え難い痛みになるだけではなく、経済的にも日本経済にも打撃を与えます。この改革をやっても、またすぐに保険料を引き上げないといけないという、根本的改革にはつながりません。そういう問題です。
 特に、70歳以上のお年寄りの方が1割負担を窓口で一旦、全額支払った後で、自己負担限度額を超えた分を払い戻されるという償還払いの仕組みになるわけですから、手元にお金がないと医者にかかれない、いくらかかるのか分からないと不安だということで、さらに受診抑制がおこるのではないのかと心配されています。
 往診を受けておられる在宅患者の方の負担は10倍以上に膨れ上がる、こうした例も指摘されています。病気で苦しむお年寄りが、生きているのが辛いとか、これ以上負担が増えたら命を縮めるとか、私の方にもたくさんの方が言ってきておられます。単なる医療費の負担と言う問題ではなく、生死にかかわる問題であると思っています。
 もともと、この改悪にたいする反対の世論というのは、賛成を上回る状態でしたし、参議院の厚生労働委員会でも最後まで激しく論戦がされて、自民党の一部の方も退席をするというなかで異常な採決がおこなわれた問題です。
 健康保険法の今回の改悪の実施を中止をしてほしいということを、政府に申し入れるべきだと思います。本当に県として長寿を喜べる社会をつくっていかないといけないのに、長寿が苦しみになるような制度の実施にたいしては意見をあげていただきたい、このように要望します。(了)

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