日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2002年9月議会総務警察委員会
山村さちほ県議
2002年9月12日

1. 騒音防止条例を強化する「一部改正」に反対

山村さちほ質問今議会に提案されている、拡声器による防騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例について質問します。
 1つは、この条例の目的は、防騒音を繰り返したてる、主に右翼などの対策に必要なものであると、この条例をつくったときからの議論があるわけですが、ただ、この条例のなかでは、例えば右翼に限定しているわけではなくて、除外規定ももりこまれていますけれども、法の趣旨としては何人にも適用されるというものであります。しかし、これが国民の言論や表現の自由をおさえるものではあってはならないと思う訳です。今回の改正におきましても、何人にあっても国民の権利を不当に侵害されるということはないのか、そういう目的で適用されることはないのか、改めて確認しておきたいと思います。
 もう1つは、この条例がもともと作られるときには、いういう条例をつくったら非常に効果的であると、取締ができるということで制定されましたのに、今になって、この条例では間に合わないと、だからさらに取締を厳しくするというわけですから、この条例の中身はあくまでも国民の権利を規制して行く中身ですから、どんどん厳しくしてゆくということを、簡単にやっていくべきではないと思っておりますので、今、本当に改正する根拠が県民が納得できるものなのか、きちっと詳しく説明をするべきではないかと、私は思っていますので、その点をお聞きします。

有地正伸警備部長答弁本条例の目的は第1条に規定されているとおり、あくまでも県民の日常生活を脅かすような拡声器の使用など、すなわち表現の自由の範囲を超えた防騒音を規制するものであります。さらに、現行条例の第7条では、条例の適用にあたっては集会結社の自由、表現の自由、勤労者の団体行動をする権利等日本国憲法に保障された基本的人権を尊重し、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならないと規定されており、改正後も現行条例の基本的性格と規制対象となう防騒音の定義はいささかも変更されるものではありません。したがって、従来からおこなわれているような通常の政治活動、市民運動、労働運動などにともなう拡声器の使用については本条例の規制の対象として想定されていないことを、ご理解いただきたいと思います。
 最近、県内における一部団体の拡声器を使用した活動や、全国的な事情をみてみますと、防騒音の発生が巧妙化、悪質化している、例えば暴騒音として認定できない10メートル未満の直近で音量をあげると、停止命令にいったんは従うが、いわゆる見せかけで音量をさげたあと、停止命令の効力の及ばない所で音量をあげて反復、違反を繰り返すという悪質なもので、検挙をまぬがれる状況が多く見られます。こうした悪質な街頭宣伝活動にたいする県民の取り締まり要望も高まっており、的確に対応するために、他府県の条例を検討して、導入するということにしたわけです。制定当時は、騒音をさげるとか、抑止を図るという一定の効果がありました。ところが最近は、法を逃れる、取締を逃れるということがあり、悪質行為にたいして的確に対応するために改正をお願いするというものであります。

山村さちほ議員質問制定当時は効果があったということですが、相手が巧妙になり、いたちごっこになるということですが、このままいけばまたいたちごっこになるのではないかという気もします。本当に厳しく取り締まる、警察の基本的な姿勢というのが、いまの条例のもとで、あるのかということも問われているわけです。
 私は、そこが基本的には、今の法で対応できるとおもっております。被害も高まり、取り締まりの声もたかまっているということも言われましたが、現状としてほんとうにそうなのか、疑問です。今の説明で、規制を厳しくすることに同意しかねる気持ちです。

有地正伸警備部長答弁基本的性格とかは変わっておりませんので、右翼一部団体の拡声器を使用したものを取り締まるというもので、1条、2条は変わっておりません。県民の正常な生活を守るということでやっておりますので、その点、ご協力をお願いいたしたいと思います。

2.県職員が起こした横領事件
「県民への奉仕者」としてのやりがいある仕事ができる職場づくり、職員研修をただす

山村さちほ質問(県職員が起こした横領事件)この問題は、県職員として許されない行為で、その責任は厳しく問われなければならないと考えています。
 そこで、どうして、このように事件発覚から長期間、事実がわからなかったのか、しかもそれが内部で発見できずに、県民の方のお家を訪問して、相手から指摘をされて初めてわかる、非常にずさんだとに思います。これはいったいどうなっているのか、だれでも県民は疑問に思うと思いますが、非常に驚いています。今、副知事から、今後の改革についてのご報告も一定ありましたが、どういう改革をすすめてゆくのか、改めて聞きます。
 県職員はルールにもとづいて仕事をすべきだと言われました。もちろんそうですが、私は、県民の税金、公金を扱う業務にたいして、県としてどういう心構えがあったのか、一番基本的な問題が問われる事例だと思います。本来、県職員の仕事は県民に奉仕をするという中身です。そういう点で、県は職員にどのように研修されたり、指導されたりしていらっしゃるのか、この機会に聞いておきたいと思います。

関博之副知事答弁やはり公金を扱う業務ということです。今回の事案に鑑みまして後程、税務課長から詳細に、具体的な対応策も答弁もうしあげたいと思いますが、そういうことをやることも大事ですが、なぜそういうことをやらなければいけないのかというところは、各事務所に浸透させて、あってはならないことを二度と繰り返さないように努力したいと思っております。あわせまして、庁内の公金であります。やはり公金を扱っている部署は、今回の事案に鑑みて厳正に再度、確認をしていただくようにお願いしたところであります。その中で徹底を図っていきたいと思います。研修の話もありました。具体的な取り組みは人事課長から話をしますが、やはり、この研修も各段階でいろいろなものを設けているわけですが、今回の事案を踏まえて、各段階毎に対応していきたいと思っております。

島岡修税務課長答弁この事件につきましては、徴収吏員から出納員、納税課長への報告が適正におこなわれなかったために、このような事件が発生したと考えております。  
 今後、徴収金の出納員の引き継ぎを2名で履行する、また現金の引き継ぎに出納員が領収書の綴りの使用状況を確認する、また出納員への引き継ぎ完了を納税課長が領収書綴りの使用状況を確認する、退庁時に使用中の綴りを出納員に返却するなど、県税事務処理要綱の改正を早急におこなうと考えております。また9月10日付で、県税徴収金の取り扱いの適正化について文書通知をおこない、徹底を図った所でございます。
 今後、二度とこのような事態が生じることのないよう、税務課と5つの事務所が一丸となって、再発防止策の徹底をおこない、早急な信頼の回復に取り組んでまいりたいと考えております。

中野理人事課長答弁職員の再発防止にむけた研修についての質問でしたが、現在も職員研修においては階層別研修に公務員倫理の科目を導入して、職員の意識改革に取りくんでいるところです。今後も必要に応じて、研修内容の見直しもおこないながら、職員能力の向上や意識改革に取り組んでまいりたいと思っております。今回の事件を教訓といたしまして、全職員が各職務の重大性を再認識できるよう、改めて職員の服務規律の確保につとめてまいり、全体的な綱紀粛正の再徹底ということで取り組んでまいりりたいということでございます。

山村さちほ質問二度と起こらないように、そういうシステムの改革をするのは当然、まったくそのとおりだと思います。職員の研修のあり方として私が思っておりますのは、今、職員の皆さんが、本当に、憲法で定められている公務員が全体の奉仕者として働くという、そういう部分で喜びをもって働けるような職場になっているのかと、またそういう研修がなされているのかというところをやはり1番に考えていただきたいと思います。
 やはり、行革ということでで人員はどんどん削減されますし、経費も削減されます。非常に厳しいなかで皆さん、働いておられます。
 これは全国的な流れでその中で、奈良県でも自治体の変質的変化がおこっているわけですけど、民間でできるものはできるだけ民間にするとか、残った仕事も効率とコストで評価をして、効率が悪いものは切り捨てられるという形で、いったい何のために自治体があるのかわからなくなってしまうような状況はかなり進んでいると思います。
 そうした中で、奈良県として、県民のために自分たちがどういう仕事をするのか、そういう視点でものをみることができるのかどうか、ここが問われていると私は思うんです。
 むだを省くということは大事で、それは県民の福祉をよくするために省いて行くということであって、自分たち自身が考えたり、工夫したり、そういうことをきちんと発言して、やっていくことができる、あるいは労働条件もよくしていけるような職場でなければ、本来の仕事はなかなかできないのではないのかということを思っております。
 自発的、自主的、楽しい職場、やり甲斐の感じられる、そういう仕事を、私はしていただきたいと思いますので、そういう点でも、今の県の行革推進の有り方という点からも改革をすすめてほしいと思います。憲法でいう、公務員の本来の任務というところも、それぞれの方に徹底できる、考えていただける、そういう改革にとりくんでほしいと思いますが、その点を指摘しておきたいと思います。

関博之副知事答弁わたしたち全体の奉仕者であり、まさに県民の方々がどういう形でどのように見つめ、お考えか、その視点がまさに大事なことです。
 行政の経費の節減をはかり、効率をよくする。その点について、県民の方々がどういう目線で見つめているのか、工夫すべきところを工夫する、こういうふうに見ながら、行革をすすめるということは一番大事なポイントだと思っております。そうしたなかで、各職員の人達も、視点を大事にしながら、お互いに知恵を出し合って、各職場で議論して、風通しのよい職場といいますか、意見もでて、またやったことに県民の方々の理解をいただければ、やりがいを職員の方も感じていただけるだろう、そういう流れのなかで、行革をまさに開かれた行政計画といっておりますが、文字だけではなく実践計画と言っておりますが、全体の奉仕者という言葉、あるいは県民のための仕事をするというところは、むしろ1つ糧として、職場の風土の醸成に役立てて行く必要があると思います。

山村さちほ質問私は、県民の目線でとらえてゆくこととともに、住民の福祉を守るのが自治体の本来の仕事ですから、そこのところを付け加えていただきたいと思います。そういう認識でやっていただきたいと思います。

関博之副知事答弁私も言葉が足りませんでした。県民福祉の向上について、いささかも異論はありません。ご質問の趣旨が趣旨であったので、あえて省略させていただいたということでご理解をいただきたいと思います。

3.奈良交通のバス路線ネットワーク維持問題 市町村といっしょに県も赤字バス路線に何らかの支援を、手立てをとるべきです

山村さちほ質問奈良交通の赤字によるバス路線の廃止予定が13自治体10路線で計画をされています。現在は関係する住民の中で、大事なバス路線を廃止しないでほしいという運動がはじまっています。関係市町村のなかで何らかの対応を考えて行こうという動きもあると聞いております。この路線が1つの路線でも複数の自治体に関係をしているということですから、関係するすべての自治体が足並みをそろえてゆくということが必要ですが、そのためにも県として、市町村といっしょに、この赤字バス路線への助成を、新たに何らかの手立てをうってほしいという要望が強まっています。県としてやっていただけないのか、聞きます。

上原淳企画部次長答弁県としては、路線維持に必要な財政新制度につきましては、基本的には、制度改正がなされました新たな国庫補助制度を活用して、路線維持を図っているところです。こうした取り組みを前提として、事業者から基本的な路線のネットワーク維持に努めるとの協力をとりつけることで、県内のバス生活路線の維持が図られていると認識しております。
 国庫補助は、昨年度から本県も、これまでは補助申請をおこなうことができませんでしたが、制度改正にともない、本県も補助対象となりました。その結果、従来、県単独で措置してまいりました支援額の約2倍にあたる支援額が確保されております。
 こうした状況のもとで、市町村ともよく調整をさせていただきながら、今後のバスネットワークの維持方策を、国庫補助の活用を前提とした支援を前提として、それ以外の路線を含む県内のバスネットワーク路線の維持につとめるよう、バス事業者の合意をとりつけたところです。今後とも、国庫補助事業を十分に活用して、県内の交通事業に急激な変動の生じないよう努めてまいりたいと考えております。

山村さちほ質問現在おこなわれている国庫補助にのった補助事業は、要件が厳しいために、すべてを満たすことができす、助成をうけられない路線があると言うことで、県は格段に助成の額が増えたから事業者には、それでもって路線廃止などをすることがないようにという確約をとったと。この点きちっと分かりませんけれども、確約をとったかどうかを聞きたいわけです。
 バス路線業者が言っておりますのは、要件が満たさないということもあり、今の現実の困難のなかで維持して行くことは無理だと言っているます。市町村でも何とか維持をしたいということで動きはじめているわけだから、何とか県が、まとめ役という形での、力を発揮してほしいと思います。この点では国土交通省も地域協議会などで協議をして、知事が認定する路線について、県と市町村が補助をすることが望ましいし、そうすれば交付税措置もあるということも言われているので、そこのところを検討してほしいと言っているんですけれども、どうなのでしょうか。

上原淳企画部次長答弁基本的なバスネットワークの維持について努める旨の合意を確約という形でいただいているとことろです。現在、市町村と事業者との間で調整中の系統につきましては、市町村と事業者との間で路線の維持方策の有り方等について検討がすすめられていると認識しております。県としては、この夏前から、市町村の意向をうかがいようにしており、連携して、また事業者とも協議をすすめてまいりたいと考えております。一方で、各系統で一定の利用者実態というものを、調べておりますが、全体をたしても、全体の0.5%にも満たないという路線、系統であり、平均、1人乗っているかどうかというところが多いのが実情でもあります。市町村では、こうした路線の必要性も含めて今、確認をしているところでございます。市町村の意向を踏まえて、連携して取り組んでいきたいと思います。

4.一連の警察不祥事で

県警の不祥事への処分の状況、表彰の状況をただす

山村さちほ質問この間の不祥事の処分の状況について警察に聞きます。警察改革にともない、懲戒処分の指針が改正され、処分発表指針も制定されました。この中身そのものが、すべて妥当だとは思いませんが、これにもとづいて、過去3年間、毎年ごとに発表されております不祥事処分事件、処分者数が何人になっているのか、お聞きします。
 もう1つは、表彰規定があると聞いています。表彰規定にもとづく表彰についてもお聞きします。表彰の種類、年間の表彰件数、いくらあるのか、財政負担はいくらなのか。この表彰についてはどのような意義があるのかお聞きしたいと思います。

高木紳一郎警務部長答弁過去3年間の懲戒処分の件数と人数ですが、平成11年は3件4名、いずれも戒告です。平成12年は7件7名、懲戒免職が2名、停職が1名、減給1名、戒告3名となっております。平成13年は3件12名、懲戒免職1名、停職3名、減給が6名、戒告が2名です。
 表彰規定にもとづく表彰は、警察職員は治安の維持を担うということで、当然に外の公務員と比較して危険な任務を遂行しております。その職責をまっとうするためには、高い士気を維持する必要があります。表彰は、その士気を高揚する施策の1つとして全国的に実施しているものでございます。奈良県警では、奈良県警察表彰取り扱い規定にもとづいて表彰をしております。本部長が授与するものが警察功績賞、賞し、賞状、賞与等がございます。その他の部長賞及び所属長賞というものも設けております。これらについての昨年度の件数は、各所属長が授与するものを除き、約1000件となっております。

五條署での警察官の不祥事 警察をとりまく組織的環境をひとつひとつ変えていかないと全体の改革はすすみません。新本部長の見解、決意をただします

山村さちほ質問先の総務警察委員会(7月初度委員会)で、五條署の交通違反の問題で質問をしてきましたが、その時、県警の答弁では、むしろ改革がすすんでいるというようなことを言われておりました。すぐ、後に4月にも同様の事件があったと先程紹介されました、巡査部長が速度違反の取締中に同期の職員であったから「ようキップをきれない」ということで、処理を拒否したということが報道されたわけですが、50キロの制限速度を98キロで走っていたということですから、普通なら厳しい罰則がある事例です。そういう先輩や同期や「身内には甘い」というどころか、一般市民には、当たり前になっているきまった対応ができないということは言語道断なんですが、そういう風潮が県警の中に蔓延しているのではないかと考えざるを得ません。
 一般社会と県民に通用しない警察独自の発想があるのではないのかと思います。犯罪を取り締まるべき警察というのは、より高い倫理性が求められると思います。どうして、こういうことが後をたたないのか。一般の県民の多くは、いま報道されております事案などは、日常的にあるのではないのか、という不信もあからさまに語っています。そういう体質そのものが問われていると考えるのですが、新本部長としては、こうした問題についてどのようにお考えになっておられるのか、また具体的にはどう改革をされてゆくのかお聞きしておきたいと思います。

高橋英樹県警本部長答弁警察としましては1昨年来、県民のための警察の実現にむけて、諸般の改革にとりくんできております。現に職務倫理教養指導者研修会とか、少集団討議による職務倫理教養の実施ということを随時、やってきているわけです。他方で、ご指摘の事案が発生したことは真摯にうけとめております。これまで以上に改革の着実に推進に努めてまいりたいと思っております。
 また、改革、改革といっても、意識改革と言うことが大前提になるわけです。制度や研修ということはもちろんやるわけでありますが、やはり、不断の意識改革の実践といったものに努めることが大前提として必要と、私は痛感しているわけです。当然ながら、人も変わっていきますし、新人も入ってくるということもございます。そういう意味でも、不断に職務倫理教養とか、適正業務の確保、また現場における上司と部下との関係でも意識付、動機付ということにも万全をきして、もって県民の信頼と期待に応えてまいりたいと思っております。

山村さちほ質問命懸けの多い職場ですので、特別の困難があるということはよく分かります。しかし、現実に一般社会の例と非常に異なった状況だなということを、今は思う訳です。やはりすべての職員は県民の安全や命を守る、財産を守るということ使命感をもっていただいて、日の当たらない場所であっても、苦労をして頑張っている、働いていらっしゃると、みんなが表彰されるわけではないなかで、どうしても、そうした制度があること自身が成績主義ということを助長するし、それで意識の高揚を図って行くというあり方が妥当なのかということを、今の改革のなかで見直して行くべきだと思います。警察独自の体質ということをお聞きしたかったわけですが、本部長は意識の改革をしていかなければならないとお応えをいただきましたが、個人個人の資質という問題とともに、警察全体をとりまく組織的問題ということ、1つ1つを改善していかなければ意識も変わって来ないと思います。やはり、これは個人の問題というより組織全体としての改革という視点がどうしても必要というように思っています。そういうところをどうされていくのか、お聞きしたかったのですが、その点はどうでしょうか。

高橋英樹県警本部長答弁警察も私も、1つの行政機関でございます。もちろん、任務は非常に特殊な、危険など特殊性があるわけです。他方で、1行政機関であることも確かです。また1国民、県民であります。そういう意味で、まさに、健全な常識、一般人の目から見ておかしくないことをやらないといけないということは、重々承知をしているつもりでございます。また、それを一人一人に意識付を図っていくということをやっていきたいわけでございます。表彰について意見がございましたが、表彰も有る意味では、さきほどの警務部長の答弁の内容とともに、まさに勤務が特殊でございまして、あたる事案、担当する事案は個々まちまち、バラバラでございます。そうした意味でも、なるべく職員の技能といったものを、上にあげていきたい。下にあわせるのではなくて、上にあげていきたいというために、すぐれた事象、事案について、取り組みについて、表彰し、発表することをもって、職員一人一人の技能なり士気の向上を図るということも目的にしております。ご理解を賜りたいと思います。

山村さちほ質問表彰につきましては意見が違うわけですけれども、私は一般社会の常識とあう改革をされていく方向で言うなら、これも今後検討の課題にはいるであろうと思っておりますし、現にいま、検挙率が非常に低下をしている実態があるわけですよね。これは表彰をいっぱいやっていても、よくなっているということではないわけです。やはり、検挙率がほんとうによくなっていくために、県民が安心できる状況をつくるために、改革がされなくてはならないわけですから、そこのところも考えてほしいということをお願いしておきます。(了)

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