日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2002年9月議会厚生委員会
今井光子県議
2002年9月12日

1.旧満州の十津川報国農場の悲惨な体験。せめて、県は関係部局で内部検討をして相談の窓口設置を

今井光子質問旧満州の十津川報国農場の問題で質問します。戦後57年がたって、戦争体験者がだんだん少なくなってまいりました。先日、県民の方が控室に、この本(「遥かなる過去を訪ねて」)をもって来られました。私はこれを読ませていただきまして、まったく知らなかった報国農場のことが書かれておりました。
 報国農場とは昭和14年に満州勤労奉仕隊運動として誕生し、農林省の分掌事務のもとに、報国農場班が設置され、農事振興会という団体が各県に支部をおいて、奈良県では当時の小野知事が支部長です。奈良県では昭和19年、20年に県下の市町村から約150名の青年男女が2カ所の農場に勤労奉仕隊として参加しました。満州十津川開拓団史によりますと、昭和19年の11月に県農務課の職員がこられて、実は十津川村から隊員を選び、奈良県満州報国農場を設置することを決定した、地元は了承済みで、地元は十津川開拓団で引き受けてほしいと告げられたと、県からの押し付けであったということが書かれております。また農場の創設にあたり、敗戦直前の緊迫した時期に農業経営者も同行させないまったく無責任なやり方で進められていきました。
 昭和20年の5月、十津川村から15、6歳の青少年、少女たちが引率の先生とともに91人が見知らぬ満州の地に送りこまれ、2カ月あまりで敗戦を迎えました。開拓団とともに避難民になり、ソ連軍の支配のもとに強制労働を強いられ、性虐待を受け、飢えと寒さと伝染病と、肉体的にも精神的にも苦しみ、悲惨な最後を遂げて、生きて帰れることができたのはたった41名だけ。開拓団は341名、生きて帰って来たのは122人です。
 最悪の状況を考慮して、戦争死亡障害保険法施行規則に基づき、農林省は昭和20年7月に一人5000円の生命保険をかけるようにと名簿の提出を求めましたが、隊員4622人のうちの保険加入者は2322人と少なく、奈良県からの報国農場の参加者は県庁からの名簿の提出がなかったために、皆、未契約になっていました。しかし、契約をしていない隊員にも死亡者が多かったために、全国一律にプールして支給されたということです。
 この本をまとめられた玉置さんは、もしこれらの悲惨な事実がまぼろしと化してしまうことになれば、あの広野に無残な姿でちり去った多くの方々が、荒涼とした原野をいつまでもさまようことになるだろうと書かれております。
 このような歴史的事実が十津川村史にあたります『十津川郷』には一言も掲載はされておりません。その後、村の協力も得て、10年あまりにわたり6回の訪中調査で、すべての開拓団の犠牲者の埋葬地が確認されております。近親者にはなくなっている方が多く、弔うことができておりません。当時16歳の和田高子さん、19歳の和田すみ子さんについてはいまだに行方がわからず、中国の赤十字に捜索をお願いしています。
 この悲惨なことがなぜ起きたのか、真実を明らかにして、再び悲劇がおこらないようにしたい、犠牲になった方々への一番の供養だと玉置さんが、この本をまとめられた思いです。そのために県として調査の協力や捜索の協力を望んでおりますが、残念ながら県の窓口がはっきりしないため困っております。
 援護については福祉政策課ですが、報国農場についてはどこが窓口になるのか、関係部所と協議をして窓口を明らかにしていただきたいと思います。また、平成5年に今中せつ子議員もこの問題を取り上げましたが、その後県としてどのようにとりくまれたのか、伺います。

橋本弘隆福祉部長答弁報国農場は昭和14年3月に始まり、後に、当時の大東亜省内に本部が設置され、満州建設勤労奉仕隊というのがございます。この奉仕隊は文部省あるいは大東亜省、農林省という3つの省から編成されていたと承知しております。特に農林省では、報国農場班と米穀増産班とが編成されたという記録がございます。
 ただ、昭和14年に始まっておりますが、当初は農林省の関与はほとんどなかったようです。初年度は農林省はまったく派遣をしないという状況であったようです。
 『満州開拓史』という本がございますが、昭和17年に農林省が在満報国農場施設を設置をして、農林省から全国的組織である農業報国連盟において実施されたという記録がございます。そして重点が報国農場に移り、内地では勤労奉仕隊という名称も一般に忘れられるようになり、在満報国農場一色になってしまったという経過をたどっております。
 こういうことから、平成5年の今中議員のご質問にも答えておりますが、当時の県の農政課、園芸農産課等で昭和17年当時の資料がないのか調査をしましたが、まったくないという状況です。県には資料がございません。従いまして、資料の提供等協力の話がございましたが、県としては資料はいっさいもちあわせておりません。関係の『満州開拓史』等によって承知をしている状況です。
 報国農場を含む中国関係の行方不明者の調査、遺骨収集については引き続き、厚生労働省で実施をされているところであり、身元が判明すると、未帰還者としての援護については窓口は福祉政策課で対応しておりますが、当時のことにつきましては福祉政策課では担当しておりませんでしたので、わかりません。
 なお、2人の方の身元については、旧満州国で行方不明になられた和田高子さんと和田すみ子さんと聞いておりますが、すでに肉親による死亡届、戦時死亡宣告で戸籍処理もされており、また遺族に対して特別交付金が支給されていると答弁をしており、解決したものと理解をしてします。窓口については、いま申し上げた経過をたどっておりますことから、福祉政策課が窓口になることは困難と考えております。

今井光子質問県の福祉政策課ではできないということは答弁でわかりましたけれども、どこに相談したらいいのか、その窓口を、内部で調整をして、明らかにしていただかないと、あっちにいって違う、こっちにいって違うということでは大変です。
 奈良県に公文書は残っていないということですが、十津川村には昭和20年の時の文書だけがないとういうことで、当時を知るためには、報国農場隊を繰り出しました大塔村、黒滝村、天川村などにある可能性はあるということです。そうした調査に、県として村に協力要請をしていただければ見つかることもあるということで、そうしたこともしていただきたいというように思います。

橋本弘隆福祉部長答弁農林省がやっておりますので、福祉部で対応するのは困難です。窓口設置はどこになるかわかりませんし、資料がないので、つくっていただけるかどうかわかりませんが、そのような要望があったということは伝えたいと思います。

2.緩和ケア病棟(ホスピス)設置の促進を県地域医療計画見直しの中に位置づけるべきです

今井光子質問9月9日にホスピスのシンポジウムが県文化会館国際ホールで、いっぱいの方々の参加で開かれ、たいへん関心が高いと感じました。
 パネラーの一人が3年前にご主人をガンでなくされた体験を語られました。看護婦詰め所の片隅で、医師から、夫と二人、手術もできないガンと告げられ、大部屋にもどってきたときに、夫の手をさすり続けるのが精一杯であったこと、個室でインフォームドコンセントをしてほしかった、相談にのっていただける専門のスタッフを紹介してほしかったと言われておりました。
 奈良県の緩和医療研究会の平成9年の調査では、その時点で医大に入院されている方のうち39人が緩和病棟の治療が望ましいと回答がされております。医者の78%、看護師の96%が緩和病棟ケアが必要だと答えておられます。現在、全国で緩和ケア病棟がないのは6県だけで、近畿では奈良県だけです。地域医療計画の見直しの時期でもあり、計画に、ぜひ位置づけていただき、具体化をしていただきたいと思います。県としてはどのようにホスピスを実現されようとしているのか伺います。

森田倫史健康局長答弁関心が高まっていると、承知をしております。また、医療従事者のホスピスにたいする関心も高まっております。
 保健医療計画は現在、見直し中ですが、この中にホスピスを書き込むことを検討中です。
 ホスピスについて、自分の病院でどのようにしていこうかということについて、検討している病院は10以上。具体的計画にはいっている医療機関も複数あります。
 県としては、ホスピスはスタッフの確保が非常に大変であり、このためスタッフ確保について県立医大の関係者をつうじて協力していこうと考えています。

今井光子質問非常に関心が高くなっておりますので、具体化をぜひしていただきたいとお願いしておきます。

3.乳幼児医療費助成制度の一部負担金は、老人医療の改悪と連動させず、引き上げにならないようにすべきです

今井光子質問10月から、老人医療の1割負担の導入にともない、奈良県の乳幼児医療の一部負担も、また同じく1割になります。県下で6市8町13村、27の自治体が一部負担についての自治体の独自助成がありませんので、その自治体の子どもたちには直接1割の負担がはねかえります。
 全国的には老人医療の自己負担分と連動させておりますのは、ごくわずかな県だけです。これからの時期は風邪などひきやすくなりますので、一番、お医者さんにかかることが多い時期です。それが負担が増えることによって、かるい風邪のときに、もう1日様子をみていこうとか、お金がないとか、そういうために手遅れになって肺炎や気管支炎になってしまうこともたびたびです。
 とりわけ、国でも、今回乳幼児の医療費だけ3歳未満は3割負担を2割に軽減されました。県の負担も軽減されると思いますが、過去の実績からみて、どの程度負担の軽減になるのか、伺います。そして、10月からの実施は、連動させずに従来通りの窓口負担を継続していただきたいと思いますが、いかがですか。

橋本弘隆福祉部長答弁県の福祉医療ということで実施をしておりますが、この制度は国の医療保険制度を補完することを目的に実施をしていた事業です。従いまして、国の医療保険制度と密接な関係があるということから、高齢者医療制度や患者の一部負担金の規定を準用してきているところです。前回も答弁させていただきましたが、今、学識経験者もいれ、県と市町村がいっしょになって福祉医療制度検討委員会を設置しております。国の抜本的な見直しがあれば、この委員会で今後の乳幼児医療制度も含めて、全体の福祉医療制度をどのようにするか、検討しているところでありますので、当面は、これまでどおり、準用させていただきたいと考えております。
 どの程度の県の負担が軽くなるのかということでは、いろいろな推計方法があって、それによっては、数字が一人歩きすることも考えられますので、答弁を差し控えさせていただきたい。

今井光子質問先日もお母さんたちがたくさん来られて、乳幼児医療のことを切実に訴えられました。本当に子どもが熱を出して、ぐずって、ご主人の帰りも遅いというようなときに、虐待したくなるような気持ちにもなると、もう一人子どもを産もうと思っても、これでは産めないというようなことも出ておりました。
 奈良県の出生率も1.22と、過去最低です。全国でも43番目。そうしたときに、県の負担は3割から2割になる、軽くなる。予算的にはそうしたことでいけると思います。年度途中での予算がでてきているようななかで、福祉医療全体の検討をするというのが県の答弁ではありますが、何でも国の様子を見ながら、いっしょにやるという県なのに、なぜ乳幼児の医療のこの部分だけは、独自の制度にこだわるのか、非常に疑問です。せめて、今回の問題については、切り離して、県民のみなさんに負担にならないような対応をぜひしていただきたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁切り離して対応をということですが、福祉医療制度という全体の中でのことであり、抜本改革が国の方でおこなわれたら、すぐにも県は実施をしたいと考えている状況ですので、全体という枠で捕らまえていきたいと考えております。

今井光子質問乳幼児の健康と福祉の増進というのが一番の目的の制度です。金額的には予算に困っている状況ではない、実際、県民の暮らしは、夫のリストラなどのなかでも子育てをしているなどギリギリの生活があって、これから冬場になる、そういうお母さんたちが不安を感じているときに、なぜ、あえて連動にこだわらなければならないのか、私には理解ができません。

橋本弘隆福祉部長答弁こだわっているというよりも、この制度を早く改正したい、ただ、老人医療費と重要な関連があり、国で抜本改正をされるということでしたので待っているということです。今回は今年度中に基本方針を出して、2年以内に実行されるというところまでメドがたってきております。抜本改正がされ、基本方針がでれば、検討委員会ですぐさましていただきたいと考えております。

4.介護保険計画見直しで、保険料はどうなるのか。年度毎に取りまとめて『介護保険年報』を作成すべきです

今井光子質問介護保険制度の平成15年の見直しにあたり「中間のまとめ」がだされております。厚生労働省の調査では全国平均で11%増、241団体で4000円を超すということが報道されました。全国では現在1000円から1500円という保険料のところはゼロですけれども、次期保険料で6つの自治体がこの枠に示されています。上げるだけではなくて引き下げる所もあるようです。奈良県の自治体では保険料でどれほどの金額が検討されているのか、奈良県の中間まとめの実態をうかがいます。
 介護保険の実績を見ますと、当初の予定額に対して、実際の利用は12年度に77%、13年度で85.8%ということで、差があるわけです。そのうち、17%は市町村の1号保険者の保険料に当たる部分で、そこの部分が基金に積み立てられております。この金額はいくらになるのか教えてください。この基金を使い、保険料の引き下げであるとか、低所得者の利用料、保険料の対策などに市町村が独自におこなった場合には、県はそれにたいしてどのように対応されるのか、伺います。
 今、国民健康保険は毎年、実態を取りまとめた冊子(年報)を作成をされています。介護保険でもぜひ、こうした冊子をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

橋本弘隆福祉部長答弁全国の状況につきましては、委員のいわれたとおりです。本県では、現在平均で2859円から約3000円となり、国では、11%、約12%の増となっておりますが、県では10%の増となる予定でございます。次期保険料の幅につきましては、全国では1000円から6000円を超えるものもあります。施設サービスの利用者が急増するということで7600円という報道もございます。
 奈良県の状況は2000円台から3500円までの分区となっており、このような大きな高額の保険料になる保険者(市町村)はないものと見込んでおります。これは、あくまでも中間まとめです。各市町村の事業計画の策定委員会で今後、検討されることになりますので、この数字は若干変動するのではないかと見込んでおります。10月に最終見込み値をとりまとめて国に報告します。その報告後に計画策定委員会で議論を深めていただくことになる予定です。
 黒字につきましては介護保険としては3年間のスパーンで見ていますので、時々に財政の安定化ということも大きな要因になります。取り崩しにあたっては、財政安定化のことを十分に考えていただかなければならないものと考えております。制度的には、保険料にも充当することが可能でございます。
 全額取り崩すか、一部取り崩すかについては、市町村の判断ですが、負担と給付の均衡ということを十分考慮して取り崩していただきたいと考えております。先程3000円と保険料の見込みを申しましたが、これは各市町村で判断が異なりますが、積み立て金を取り崩して計算をされた結果。もし、取り崩さなければ、どのような額になるのかについて試算をしたところ3100円ということになります。したがって、市町村では取り崩す計画をなされているということです。
 低所得者にたいする独自の減免は、独自の減免をなさることについて県がとやかく言うつもりはございませんが、一般財源を充当されることがないように国から示されております3原則にそって保険料についてはやっていただきたいと思っております。利用料については、保険料を収める方々の理解を得て実施をしていただきたいと考えております。県としては社会福祉法人が実施するホームヘルプサービスについては5%のところ7%に減額をして対応しておりますので、ご利用していただきたいと考えております。
 『年報』は毎年、概要をまとめております。どのへんまで深めるのか検討をしており、何らかの形でつくりたいと考えております。他府県では2つの県が『年報』をつくっています。『年報』を作る方向で検討はしておりますが、内容も含めて未定です。

今井光子質問据え置き、引き下げをしている自治体があったら、どれほどか、お聞きしたいと思います。実際の予定と執行状況との差額が平成12年、13年でいくらなのか、金額を聞きます。

橋本弘隆福祉部長答弁基金の保有状況は、44市町村で金額にして25億8700万円余となっております。誤解があってはいけませんので、独自の減免をおこなう場合はこの基金があるからといって、この基金を充当することはできません。基金は、あくまで財政に赤字が生じた場合に補填をする、それと先程申しましたように、保険料の平準化という趣旨から基金を積み立てている分を次期保険料に充当して保険料が急激に上がらないようにするという趣旨で、基金が設けられておりますので、基金が独自に利用料の減免を行われる際に充当するということはできません。念のため答弁をさせていただきます。

今井光子質問基金には安定化基金と、65歳以上の方の回収した分の積み立ての市町村の基金と混乱をしているように伺いましたが、それを軽減につかうことにできないということですか。

橋本弘隆福祉部長答弁介護給付費の準備金と安定化基金は、同じ基金ですが、安定化基金は県が積み立てる基金です。これは、今回、1つの、町だけに貸し付けをおこないましたが、介護保険会計が赤字になった市町村に貸し付けるのが安定化基金でございます。介護給付費準備基金は市町村が積み立てる基金で、黒字になった際に積み立てるという基金であり、安定化基金から、たとえば低所得者の利用料のためのものを貸し付けるというようなことはござません。

(注)県内の市町村の次期保険料は、見直し作業によって保険料を第1期より第2期を引き下げる自治体は10市町村、据え置く自治体は2、残る自治体は、引き上げとなります。

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