日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2002年9月議会少子高齢化対策特別委員会
山村さちほ県議
2002年9月18日

1.子どものアレルギー疾患の実態と対策の現状をただす

山村さちほ質問いま、アレルギー疾患がどんどん増えているということで3人に1人とも言われています。3歳児でも4割に疾患があるのではないかという調査もあるようです。国立小児病院のアレルギー科では、アレルギー疾患の子どもさんの不登校が増えている、そういう指摘もされていると聞いています。
 お母さん方からはアトピーで1回の診察、あるいは薬代で1万5000円くらいかかる、これでは2人目を産むことなど考えられないと、とにかく医療費の負担が非常に重く、少子化にも大きく影響をしているのではないかと思われます。政府の出しております少子化対策推進基本方針のなかでも、子どもが健やかに育つ環境を整備してゆくことが大事ということも重点におかれています。そういう点からも、アレルギーが起こっている背景や、どういう改善をしていけばいいのか、親がかかえている願いについて、市町村も含めて、願いなどを県としてもしっかりつかみ独自の対策をされていくということが、今の時期、私はどうしても必要だと思っています。この問題で、今の奈良県の現状とアレルギーの実態などのように把握しておられるのか、お聞きします。

森田倫史健康局長答弁病気というのは、時代とともに変わっていきます。環境、食生活、気温、こういうものによって変わって行くわけです。アレルギー疾患が最近増加傾向にあるというのが事実です。この、アレルギーに対する研究はかなりすすんできてはおりますけれども、まだ病因とか病体が不明であり、治療法が確立されていない状態です。国では平成4年度以降、総合的な研究を効果的に推進し、その成果および医療技術の全国的普及のために、医療機関や研究機関、研究者等の連携を図り、対策のいっそうの充実を図っているところです。県では、以前は保健所において母子保健指導教室等を開催して、保護者に医師、保健師、栄養師による保健指導をおこなってきております。平成9年度からは母子保健事業は市町村に委譲されているところです。このころに、アトピーに対する調査をおこなって、指導パンフレットを発行しました。9年以降は市町村では、乳幼児検診の際に問診でアレルギーにたいする状況を把握し、また診察時においても確認をおこない、医療や食事等の指導、相談等に努めておられるところです。県保険所においても、市町村がおこなう各種指導事業にも必要な助言、協力をおこなっているところです。
 厚生労働省が毎年、4疾患相談員養成研修をおこなっております。4疾患というのは、アレルギー性鼻炎、花粉症、気管支ゼンソク、アトピー性皮膚炎。知識を都道府県の職員に研修する場を設けているわけですが、この研修会に職員を派遣し、研修成果を市町村に指導助言をしていく体制をとっております。県としては、市町村が実施します1歳半、3歳の健康審査にたいして補助をおこなっているところです。

山村さちほ質問アレルギーにつきましては、県としてアトピーの調査をやったことがあると言われました。どいうところに原因があって、どういう対策をすれば効果的なのかということを、具体的にすすめていくことが非常に大事だと思います。
 例えば、ある県では健康被害が拡大するのを防止するために、独自の調査をして、家ダニであるとか、カビとか、そういう住環境が原因で発生しているものにたいして特別に対策をやろうとか、原因を特定したなかで、それにたいすいする対策を具体的にすすめておられる。実効性があるなと思います。ただ、国が研究されるのをまっているということだけではなくて、現実には奈良県のなかにも起こっていて、住環境、食生活だけではなくて、例えば、学校給食のパンの小麦に残留農薬、有機リン系のものが含まれているなどの実態も、全国的に言われていますけれども、奈良県でどうなのかとの現状を把握して、それにふさわしい対策をとるというようなことを、ぜひやっていただきたいと思います。

2.県の母子保険対策、高齢者保険対策予算は減少の一途。予防対策など独自の保健事業で市町村を支援して、県民の健康を守る施策をどうすすめるのか

山村さちほ質問少子、高齢化社会という中で、高齢者の医療をどうしていくかというのは、本当に大きな問題になっています。長生きが喜ばれる、そういう社会をつくっていくというのは、皆さん共通の願いなんですが、そういう政治をおこなっていくためには、やはり自治体独自の行政というのが非常に大事です。そのなかでも特に予防の医療とか、保険に関する行政は、今後、ますます予算を増やして行かないといけない部分であると思います。
 しかし、県の高齢者の保健対策は、97年に7億300万円以上あったんですが、02年には4億7600万円と減りました。母子保健対策も市町村に仕事の中身が移行されてはいますが、97年に1億2900万円あったものが今は2600万円ということで激減をしている。その市町村に移行された仕事の中身は、実際には身近なところで、より具体的な対策ができるから喜ばれている面もあるし、市町村が頑張っておられることも非常に重要だと、私、思っているんですが、しかし、声を聞きますと、何でも可でも市町村でやらないといけない仕事が増えて、予算の面でも人的な面でも苦労している。地域によってアンバランスもある。何とか県として実効ある支援をしてほしいと言う声が非常にあります。
 全国によく知られています非常に長寿の県である長野県で、老人医療費が全国1低い。これはいったいどういうことなのかと、いろいろなところが調査をしておりますが、国保中央会の調査では、長野県のように予防対策をやっていけば、全国で2兆円の医療費を削減できると、こういうふうにも注目をされています。
 この調査の結果を見せていただきましたが、注目されますのは、保健医療活動、保健婦さんの活動が非常に活発で、市町村独自の保健活動が工夫をされている。また。保健指導員とか、食生活改善推進などのボランティア活動もさかんである。それから医療と保険と福祉が連携をして、地域の高齢者の状況が常にチェックをされる、そういう状況がつくられている。また長野県では、特に医者などがリード役になり、在宅ケアを重視をして、在宅医療が受けやすいという状況を作り出しています。それにたいして、行政も理解ある支援をしている。それから高齢者の就業率、特に男性の高齢者がよく仕事をしていると、そういう特徴があるとまとめられていました。非常に示唆的な話だなと私は思いました。
 今、患者さんが十分な早期発見、早期治療できるように、医療を受ける権利をまもってゆくことが一番大事ですし、根本的にはかかりやすくしていくということが、病気を重くすることを防ぐわけですから重要です。政府がやっております医療の改悪は、かかるたびに負担が増えるということで、逆行する大問題があります。
 奈良県としては、そうしたなかでも早期発見早期治療、予防活動、これをすすめていくためにできることはたくさんあると思います。今、どのような考えで、対策をとられているのか、市町村にまかせるのではなく、県独自の対応として、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

森田倫史健康局長答弁高齢者の健康対策で長野県の例をだされて述べられましたが、長野県は保険対策は充実している県であり、保健婦の数も多いところです。
 健康にたいしては、高齢者だけではございませんが、予防、早期発見、早期治療という3つの面がございます。予防では、すこし前、国会で健康増進法が制定されました。これは画期的な法律で、健康増進についての法律というのは今までなかったのですが、この法律ができて予防活動を積極的にできる裏付けができたわけです。
 国が健康日本21という計画をつくっておりますが、奈良県としましても、健康なら21計画をつくりました。これは9年間にわたる健康対策をまとめたもので、それぞれ数値目標をたてております。例えば、健康審査受診率を現在78.1%であるのを増加させるとか、食週間などでは現在朝食をほとんどたべていない人の割合を減少させる、現在男性の20歳台では28.4%、これを10年後は15%以下にしようと、こういう目標をたてております。市町村だけではなく、各種団体の協力もえて、健康対策をすすめていこうと考えております。
 早期発見、早期治療は、老人保健法が昭和28年にできており、実施主体は市町村である基本健康審査、年々受診率は高まっておりますが、これを高めて行くような方策をとっているところです。がんの制圧大会、講演会など啓発の機会をとられて、健康意識の啓発をはかっております。市町村がガン検診や基本健康審査をおこなっておりますが、保険事業が効果的におこなわれますよう、県全体でうまくおこなわれているか、チェックをおこっています。制度管理委員会というものを作っており、大腸ガンなら大腸ガン、肺ガンなら肺ガン、こういう専門家によるチェックをし、技術的な講習会などもおこない、技術向上を図っております。

山村さちほ質問健康なら21計画に数値目標ももって、これをきちんとやっていくということは、非常に効果がでるのではないかと思っているんですが、では、10年後の目標が、毎年毎年、どこまで推進できて、どれだけ確実に指標がよくなっているということを、どのように県としておさえて、推進していく体制を支援していくことができるのかということが問われていると思います。
 実際に各市町村で、保健所と協力して、保健センターを生かして、生活習慣病予防のための対策はいろいろの形でプログラムを組まれています。ただ、それを対象となるすべての方にうけていただくなり、キメ細かく対応していくなりというのは、相当の予算なり、人なり、実際の支援がなければできないということお訴えておられます。効果はほんとうにあるんだということは、有効な実例はたくさんあるので、ではそれを、すべての高齢者の皆さんがうけられる体制をどのようにつくっていくのか、この点では県の責任は非常に大きいと思います。
 お考えとして、そういう方向ですすみたいということは分かりましたが、実際の予算の面でどうなのか。市町村では持ち出しが非常に増えているけれども、県では減る一方だという状況ですから、そこのところを、どうしても変えていただきたいと思いますが、その点を聞きたいと思います。

森田倫史健康局長答弁市町村にたいする財政的な援助ということについては、県の予算は、健康対策は分散しておりますので、一カ所に固まっておらず、見えにくいと思います。しかし、できるだけ市町村の意見も聞いて、できる範囲で努力していきたいと考えております。(了)

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