日本共産党奈良県議団
このページは旧ホームページです。 最新の情報は新しい日本共産党奈良県議会議員団ホームページをご覧ください。
議会報告・要約版
委員会2002年9月議会文教委員会
田中美智子県議
2002年9月17日

1.日朝首脳会談、教科書問題について

田中美智子質問先程、11時すぎから小泉総理と金正日総書記との日朝首脳会談がはじまっております。北朝鮮と日本との関係というのは、総書記がおっしゃるには、近くて遠い国という関係だったけれども、隣人として、近くて最も近い国になるようにすすめていきたいというようなごあいさつでした。私は、今回の日朝の首脳会談というものについて、ぜひ成功してほしいなと思った次第です。日本共産党は、この問題についえば、かねてから1991年に不破哲三前議長が、北朝鮮と日本の関係は国交を開いて行くということがなによりも大事ではないのかと、国交を開くということを提案しました。そういう立場からして、今回のことは、ほんとうに歓迎すべきことだと考えています。
 今回の問題は、過去の植民地支配にたいする清算問題、日本でいえば謝罪と償いの問題がありますし、現時点で問題になっている拉致問題疑惑の問題などもあるわけです。首脳会談は、懸案になっている諸問題をテーブルにのせて包括的に取り上げて行く、そして正常化にむかって一歩踏み出すということでしたので、本当に共産党といたしましても、歓迎すると同時に、いろんな協力をおしまないという立場であるということを申し上げておきたいと思います。
 私、先頃韓国にいってまいりました。『韓国歴史と平和の旅』に参加をさせていただきました。日本が侵略の第1歩をすすめることになる江華島事件があった場所や、日本が王宮を占領して王妃を日本軍が暗殺する舞台になった景福宮であるとか、1982年の教科書問題がきっかけになってつくられた121万坪もある独立記念館(そこには日帝侵略館といったものもあり、あるいは独立のための運動の歴史を紹介するような場所もありました)、東学農民運動の戦跡地をめぐるなどしました。
 現地では、現地の歴史学者の方がお話ししてくださったり、日本から説明のために奈良女子大学の中塚明名誉教授がごいっしょしていただき、本当に日本は北朝鮮の問題についても、過去の植民地支配の問題を清算していないということも、改めて感じました。相手国からいわれるのではなくて、日本の国自らの問題として解決していかなければいけないんだなと、つくづく感じました。
 そういうことから、8月15日に愛媛県の教育委員会が、新しい歴史教科書をつくる会が主導した教科書を、公立の中学校ではじめて採択するという問題があり、これは、本当に深刻な問題であるととらえています。つくる会の副会長の藤岡さんは採択後の松山市での記者会見で、「愛媛で公認されたという事実は、3年後の全国の教科書採択に大きく影響する、今回の採択が指標となり、将来、この教科書が使われるのが当たり前になる日がくると信じている」と発言しておられます。私はそれを新聞報道で見まして、日本軍国主義がおこなった侵略戦争と植民地支配が歴史的に重大な謝りであったということについては、一連の国際取り決めでも、歴史的に決着がついている問題だと認識しております。その歴史的に問題であったという問題を、正義であったというように美化して子どもたちに教える、そんな教科書を採択するということは、アジアの人たち2000万人、日本の人たち310万人が犠牲になったあの侵略戦争、そして植民地支配を、これからもあってもいい、繰り返してもいいと教えることにつながっていくと思うわけです。二度とあってはならないと教えるのか、繰り返してもいいんだということになるのか、教育の現場で、問われることになると思います。
 奈良県の教育委員会は、ぜひ、市町村教育委員会とも憲法や教育基本法の立場にたって、二度と戦争をおこさない、植民地支配や侵略戦争を反省する立場で、子どもたちが平和の日本の担い手として成長していってもらえるように、いっそうの努力をお願いしたい、これを初めに申し上げておきたいと思います。

2.問題噴出の新学習指導要領への対応をただす

田中美智子質問新学習指導要領がこの4月から、実施されることになりました。各学校では教育課程が、それに基づいてつくられ、教育の実践がはじまったわけですけれども、1学期をへただけでも、いろんな問題が噴き出ていると聞いています。もともと新学習指導要領は、いろいろな欠陥があるということは指摘されてきたわけですけれども、実際にスタートしてみて、もともと文部省の謳い文句としては、ゆとりのある教育の実践ということでしたが、ゆとりどころか、いろいろな準備におわれたり、子どもたちも5日制にともなって総合学習の時間が入れられたり、一般教科の時間が少なくなる、そして平日の授業が6時間という日があるというようなことで、子どもたちもずいぶん大変というように聞いています。
 奈良県では、新学習指導要領に基づく教育の実践を通して、何が問題になっているとお考えでしょうか。そして、どのように解決をしていこうとしているのか。今、どんな手をうっておられるのか、まず、お聞きしたいと思います。

矢和田忠一教育長答弁夏季休業中に教育課程研究集会を実施しました。これは、各小中高、障害児、各教科領域でおこなわれるものです。その研究集会に参加された多くの先生から新しい学習指導要領にもとづいた各学校のすぐれた実践事例を発表されたわけです。その事例などを聞いておりますと、比較的順調なスタートをきっていただいたと思っております。ただ、学校完全週5日制の実施にともなう授業実数の減や、学習内容の減から学力の低下についての懸念が指摘をされておりました。また、新しい学習指導要領に対応する教員の負担増の課題も指摘されております。十分に承知はしているところです。
 スタートしたばかりで、成果や課題について、さまざまな機会をとおして把握をしていきたいと考えています。その成果についてはさらに広め、課題については解決できるようにあたってまいりたいと思います。その一環として、学力の状態を把握するための調査も考えております。対象者、教科、方法等について検討しているところです。

田中美智子質問新しい学習指導要領ですすめられていることが問題がないように受け止めておられるように受け止めました。実際には、本当に大変になっていると伺っております。現場の先生たちが、教材を研究したり、地域の実態を調べて子どもや学校の状態にあわせて独自の教育課程づくりが実践されていくように、ぜひ具体的に支援をしていただきたいと思います。
 よくいわれますのは、(新学習指導要領が)大臣の指名された方々で密室で諮問されたというような問題があったり、文化や教育学の専門家、実際に実施する先生たちも、この内容ではとても教育を充実させていくことはできない、子どもたちに基礎学力がつかないのではないのかと指摘をされています。上から決まったから、この方向でやりなさいという押し付けが県、市町村教委から学校にということになったら困りますので、実態に即した教育がすすめられていくには、現場での努力が期待されます。それを支援していく形ですすめていっていただきたいと思います。あくまでも押し付けではない方法で自主性を尊重していくということでお願いしたいと思います。

3.生徒指導上の諸問題−暴力行為、いじめ、不登校、中退など−への改善の取り組みをただす。小人数学級の実現でみんなにゆきとどいた教育を今こそ。

田中美智子質問「2001年の生活指導上の諸問題について」の調査結果が発表されました。これを見ますと、暴力行為、いじめ、不登校、高校中退の問題、いずれも、解決の方向に向かっているとはいえない、本当に深刻な状況が広がっているということがうかがえます。
 暴力行為については、小学校では1・5倍に、前の年より発生件数が増えています。ほんとうに指導上の問題もたいへんなんだなと察しているんですが、この問題について、どのようにとらえて、どのような改善の取り組みをすすめているのか、お聞きします。

矢和田忠一教育長答弁平成13年の本県におきます「いじめ」は小学校で66件、中学校で273件、高等学校では18件発生しております。1校あたりの発生件数は高等学校では全国平均を下まわっておりますけれども、中学校では上回っている状況です。「暴力行為」では、小学校で94件になっており、中学校では1067件、高校では121件発生をしており、特に中学校での発生件数が非常に多くて重大にうけとめております。「不登校」は小学校、高校では増加に一定の歯止めがかかりましたが、中学校ではいぜんとして増加傾向です。特に、「暴力行為」につきましては、学校だけではなかなか解決が図れない場合が多く、特に警察との連携を密にしながら、合同の巡回活動など取り組んでおりますけれども、今年度から奈良市と橿原市に少年警察補導員、児童福祉師、臨床心理師、保護師などからなるサポートチームを編成しました。これらの活躍をお願いしています。
 文部科学省が作成した心のノートを小中学生全員に配布をして活用を図っているところです。道徳教育の充実にいっそう努めてまいりたいと思っております。
 本県では、生徒指導担当主事6名おいております。この点では他府県よりも指導体制を充実をさせており、県内の中学校の訪問などをおこない、実態の把握や助言につとめておるところです。小学校での暴力行為が増加していることから、この2学期から小学校への訪問指導を実施いたします。
 なお、本年3月、中学生の2000名を対象に「中学生生活実態および意識等に関するアンケート」を実施をいたしました。現在、分析しているところです。結果をふまえまして、今後の施策に生かして、効果をあげていきたいと思っております。

田中美智子質問私は、これだけ小学校のなかにも暴力事件などがおきてきていると、親たちにはリストラやいろんな事情で「片親家庭」というところも増えておりますから、親もストレスいっぱいならば、それが子どもたちにも影響しているということもあるだろうと思います。一人一人の子どもたちに、そういった背景まで思いをはせて温かく接してもらう、そのためには、やはり、学校の学習集団を少人数でやっていくというだけではなくて、30人学級、少人数学級の実現に、ぜひとも踏み出していただきたいと思います。これが大事な力になると思います。
 先頃、わたしたちは文部科学省に申し入れをしました。30人以下学級についても国でやってほしいと。(文部科学省は)少人数学習の実践の結果と少人数学級でやった結果とを成果をみて今後に生かしてゆく言っています。しかし、実際には奈良県では、郡山であるとか、平群、大淀など少人数学級を一部スタートしておりますけれども、両方の成果を比べるいうことでは、比べられる量ではないわけです。そのためにも、少人数学級の実践の結果が生かされるように、ぜひ、一歩進めていただきたいと思います。

矢和田忠一教育長答弁基本的には、来年度においても少人数学習を一層すすめていくということでございます。

田中美智子質問30人学級には、毎年、深刻な問題がでていても、改善の手立てとしてとろうとしない、そうした姿勢でいいのかということを問いたいと思います。

4.子どもたちの「居場所づくり」に本格的に取り組むべきです

田中美智子質問週5日制の完全実施で、子どもたちが休みになって、地域にいる時間が増えてきました。この週5日制の実施にむけては、これまで準備が続けられてきましたが、実際には学校外での子どもの居場所が増えなかったという問題があります。
 ゆとりがあるはずだけれども、結局、学校外では塾、体験学習といったものも、教育産業といいますか、そういうところに取り込まれたりということもあって、本来、子どもたちが5日制のもとですすめようとしていた「親と子のゆとりあるふれあい」とか、「子どもたちの遊びや自由な活動の増加」というようなことを、どう生かすのかが問われていると思います。
 その点では、居場所づくりの問題が要望としてあがっています。◇子どもたちが年齢に応じて自由な集団活動に取り組めるための場所と施設と援助者が用意されているのかどうか、◇身近な生活圏のなかに地域のすべての子どもを対象にした公的な施設である児童館とか、遊び場が豊かに配置されているのかどうか、◇子どもの自主性を大切にして夢やファンタジーを広げる楽しい取り組みを援助できる専門員の充実、こうしたこを図られなければ、結局は受け皿がなくて、子どもはただ、いままで学校で生活していたものが地域に出されはしたけれども、子どもたちが豊かに成長していく、仲間同士で群れて遊ぶというようなことが保障されるというようにはなっていないと思うわけです。
 今、奈良県では、国の放課後活動支援事業と学校内外を通じた奉仕活動、体験活動推進事業を活用した「軒先遊び推進事業」を実施していますけれども、これは、私のいう自由な時間を集団的に、いつでもそこにいけば場所があり、指導してくれる人がいるのかと考えますと、この「軒先遊び」を充実すれば、それですすむというようにはならないのではないかなと思うんです。その点で、子どもの居場所がどうなっているのかということを、協議会では話し合われていると伺っていますけれども、とりくみがすすめられる方向になっているかうかがいたいと思います。

矢和田忠一教育長答弁放課後や週末等に子どもたちに居場所をつくることと、地域における子どもの集団遊び、体験活動、奉仕活動などを通して地域社会の一員としての自覚や生きる力を身につけることを目的として、国の子ども放課後週末活動等支援事業、学校内外をつうじた奉仕活動、体験活動推進事業を活用しまして、地域で子どもたちを育てる活動の推進事業を新新たにすすめています。県としては、こうした事業をはじめたわけですが、市町村においてもさまざまな事業をやっていただくように聞いております。
 市町村実施の事業としては、学校、PTA、地域社会等の連絡協力によります地域における子どもの居場所づくり、また週末等における子どもたちの活動の支援、あるいは市町村の推進協議会、支援センター設置などであります。県では、それらの推進を支援するために県の推進協議会、県の支援センターを設置して情報収集、情報提供などやっていきたいと考えております。
 活動事例集も作成して、市町村の事業が一層充実したものになるよう支援をしてまいりたいと考えております。指導者などへの人材登録や活用などもすすめ、子どもたちの居場所づくりへの支援を一層強めていきたいと思っております。

田中美智子質問いままでの県の取り組みは情報の提供とか利用の勧誘程度のとりくみです。そうではなくて、子どもたちが、だれでもが日常的によっていける施設、たとえば児童館です。よく、公民館があるといわれますけれど、公民館は子どもが行って利用できるような環境にはなっておりませんので、そうした人もいるし、施設もあるし、仲間もいるしという施設を奈良県のあちこちに、ぜひ整備をしていってほしい。調査も含めて、すすめていってほしいと思います。
 子ども自身の声を聞いてつくる、住民と行政が協力して子どもの居場所づくりをすすめていくことが大事だと思います。杉並区にあります中高生がつどう「遊杉並」という施設があります。(私が)市会議員であったころ行って、思春期の子どもたちがたくさんよってきて、自由に活動しているのをみて、こんなのが奈良の各地にあったらいいなと思いました。杉並区では1小学校区に1児童館を設置してきています。そこでは、子どもたちにかかわる地域のいろいろな団体が、集まって、子どもたちの参加をしますが、日常生活のどこをどう変えればいいか相談をされていました。小学校区に子どもたちの居場所がある、指導者もいる、そんな取り組みをすすめてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

矢和田忠一教育長答弁(杉並の例については)情報等を得まして、紹介などもして、協議会のほうで研究もしていただきたいと思います。

5.県立高校の再編計画には、関係者の皆さんの声はどのように参画できるのか。納得がいくまでの討論を求めます

田中美智子質問県立高校の再編計画の問題では本会議でも質問をさせていただきました。教育長は今後の再編計画の策定にむけては、周知の方法とともに、県民の方々のご意見を聞かせていただく方法などについて策定委員会で検討しているところだと答弁されていました。どのような検討がされて、これから計画がどのようにまとめあげられていくのか。その際、関係者の皆さんが具体的にどのように参画できるのか、お話いただきたいと思います。

矢和田忠一教育答弁6月11日に策定委員会から中間報告をとりまとめ発表しました。現在、策定委員会では再編計画策定にむけて、再編、統合対象校確定にむけての具体的検討、再編統合後の学校の教育内容等についての詳細な検討、再編計画にあたって付随するさまざまな課題についての検討をおこなっていただいており、今年中に案をいただく予定です。県民のみなさんからのご意見をいただくことについては、これまでの審議会の答申でも、中間報告でも実施をしました。今回も、県民の意見をいただく予定をしております。その方法や期間は、今、策定委員会で検討していただいております。

田中美智子質問県立高校の再編計画は、県民のみなさんが再編計画にたいする意見をいって、いつの段階で反映される計画なのでしょうか。どれほどの期間を予定されているのでしょうか。

矢和田忠一教育長答弁策定にむけまして具体的検討、新しい学校での教育内容などの検討をずーとやっていただいております。県民のみなさんのご意見を聞く場所については、これまでも段階段階で検討してきていただいております。県民のみなさんの意見の聞き方については、方法、期間等、現在、策定委員会において検討していただいております。

田中美智子質問関係者のみなさんは、自分の学校はどうなるんだろうと心配しておられます。気にしているわけです。10校も減らすといえば、大変なことです。わたしたちは30人学級にすれば、10校ということにはならないと申し上げてきました。少しの期間しか意見を反映することにはならないのではないかと思われますので、拙速ではなく、納得いく方向でまとまるように求めておきたいと思います。

6.普通教室へのクーラー設置の具体化をすすめてください

田中美智子質問学校の普通教室のクーラー設置については、昨年も取り上げましたが、現在すすめている県立学校へのクーラー設置の取り組みはコンピュータ室や職員室、そうしたところにつけていくということがまず大事であるということで、普通教室については考えていないということでした。
 先ごろ、文部科学省が全公立小中学校に冷房をひろげますということと、幼稚園や高校も補助の対象にするということが打ち出されました。
 学校の普通教室の温度ということでは、子どもたちから「暑い。暑い」という声を聞いておりまして、クーラーの設置が切実になっていると思います。もっともふさわしい学校の温度、あるいは望ましい温度が決められております。望ましい温度は夏は30度以下となっています。しかし、奈良気象台に聞きますと、今年度7月、30度を超えた日が27日、昨年度は29日あります。ですから本当に暑いなかで勉強しているんだなと、クーラーも設置してほしいであろうと思います。文部化学省がクーラー設置を予算化をしていくということは、その必要性を認めてのことだと思いますので、具体化の検討をはじめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

矢和田忠一教育長答弁文部化学省が概算要求をいたしましたのは、公立の小中学校の普通教室に空調設備を設置するということですが、現段階におきましては来年度から確実に実施されるという情報をもっておりません。公立の小中学校は設置主体であります市町村の教育委員会が判断をされるものと考えますけれども、現在、県立学校では、保健室、図書室、進路指導室等に計画的に整備をしています。しかしながら、普通教室すべてに設置することは大変難しいと考えておりまして、今後も国の動向に注意をしながら、学校環境などを考慮して整備については研究をしていきたいと思います。

田中美智子質問研究も大事ですが、ぜひ、調査についても、子どもたちの願いをふくめて調査をしてください。

7.学校の耐震診断、耐震対策を促進すべきです

田中美智子質問耐震の問題で、すべての小中学校、高校で耐震診断を始めるということで来年度予算要求に文部科学省が動いているわけですが、各教育委員会に実施計画をうながす考えであると報道されていまして、実際に、内閣府の調査では、すべての校舎のうち45%が耐震診断をうけていない、安全かどうかも不明な状態だとされています。昭和56年以前に建築されたすべての公立小中学校、高校の建物が耐震診断を受けられるよう平成15年度予算の特別交付税で措置する考えだということです。具体的な準備が必要だと思いますので、もしコメントがいただけるのでしたら、お願いします。

矢和田忠一教育長答弁県立学校では計画的に耐震診断を実施してきております。未実施のところについては、引き続き、国では平成17年度にという話もございますので、計画的にすすめていくよう検討しているところです。(了)

このページの上へ
ホームへ 委員会目次へ    

© 2002-2006日本共産党奈良県会議員団 奈良県奈良市登大路町30 TEL0742-27-5291 FAX0742-27-1492