日本共産党奈良県議団
このページは旧ホームページです。 最新の情報は新しい日本共産党奈良県議会議員団ホームページをご覧ください。
議会報告・要約版
委員会2002年12月議会環境廃棄物対策特別委員会
今井光子県議
2002年11月27日

1-1.岩井川ダム建設地は産業廃棄物不法投棄を摘発した土地。県はどのように対処してきたのか経過をただす

今井光子質問岩井川ダムにつきましては、共産党として県議会で何度かとりあげてきました。山村議員や田中議員が治水対策、また費用対効果、自然環境、景観問題等についてとりあげさせていただいております。私は、廃棄物という点で質問をします。
 このダムの問題では1971年から予備調査が実施をされ、74年から実施計画の調査が始まっています。
 計画のあった土地を砕石業者が借りて営業をはじめたということですけれども、まず、計画のあるところの土地を借りて(個人の)営業ができるのかどうかという点が、よくわかりませんので、その点をうかがいます。
 砕石の跡地に産廃の不法投棄をしたということで、奈良市内の業者が逮捕をされました。逮捕をされたのが92年の10月です。逮捕をされる前に、新聞報道では10年間無許可で不法投棄をしていたということですけれども、もちろんそれだけの間のことですので、県の担当課の方にはいろいろな苦情なり意見などもよせられていたと思うし、県としても何らかの対応をされてきていると思います。その点で廃棄物対策課では、ご存知だったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 ところが、逮捕される1ヶ月前の9月に、この業者に対する営業補償金額の調印というのがされております。これはダムの建設の関係ですので、河川課との調印になるかと思いますが、これもわかりませんので、お伺いします。
 さらに12月には、営業廃止届けが受理をされているということですけれども、これも、砕石業の廃止届けということになりますと、風致保全になるのか、この点もうかがいます。そして、産廃の不法投棄の点では、これまで県は業者の責任で撤去をさせるということが、奈良県の姿勢ではなかったかなと思いますが、こうした業者の廃止届けを受理すれば業者の実態がなくなって、責任が放棄をされることになるのか、それとも営業補償契約を結んだときに産廃の撤去は県の責任で行うというようなことになっているのかどうか。こうした問題で関係各課の協議がなされていなかったのかどうか、伺います。

大倉潔生活環境部長答弁砕石業が、いつごろの許可かは私の方では把握をしておりませんので、担当課長から答弁させていただきます。当該箇所については、平成4年当時、廃棄物処理法から言いますと届出不要という制度があった時でございますが、あそこに安定型自社処分場2箇所ございます。それから、今井委員がいわれたように、平成4年の10月に廃棄物処理法違反の不法投棄だということで逮捕をされた、これも自社処分場でございますが、ございます。届出不要で3000平米未満でやっていたということで、適正にやっていたと把握いたしておりました。逮捕されたときも、当然、調査をいたしまして、10年間どのような状況であったかについては、担当課長から申し上げます。いろいろ指導をしていただいたようです。摘発のあと、適切に処分をしたと認識しております。基本的に適法に処理をされた廃棄物が埋まっている土地について、事業を起こす場合には、当該事業者、あるいは土地の所有者が、当該事業に支障があるかどうかの判断のもとに、撤去する、うまったままでも支障がない場合にはそのまま、基本的にはそういうスタンスでございます。

渋谷慎一河川課長答弁営業補償契約につきましては、岩井川治水ダム事業実施のために砕石業者と補償契約を逐次、結んできたところでございまして、平成2年から平成5年にかけまして、営業補償契約を結んだところでございます。

今井光子議員質問そうすると、県は、3000平米未満ということなので適正に管理していたと。そして摘発の後ではこの処理については、いろいろと指導していると承知をいたしましたけれども、ここの地質調査の分析が74年から99年まで、この間、続けられております。付け替え道路の測量設計が85年から97年までおこなわれており、付け替え道路の工事が99年から開始をされております。その年の3月に、コンクリート類の産廃らしきものが出るということで、県がつくりました岩井川ダム事業の実績というものに書いてありますけれども、これによって県は、付け替え道路のルートを変更して、右下にさげるよう変更しています。さらに出てきた産廃については、岩井川治水ダムということで県の請負業者に処分をさせておりますけれども、事前にこれだけの(地質)調査をしておりながら、なぜ、そこに産廃があったということがわからなかったのか、その点についてお伺いします。
 また、もしここに産廃がなくて、従来どおりの設計でおこなっていれば、設計の変更の費用とか、処理の費用などいくらぐらいの予算が軽減されることになったのか、そういうのは、業者には請求しないのかどうか、その点もうかがいます。

渋谷慎一河川課長答弁このダムに関しまして地質調査をやってきたわけでございますけれども、この地質調査は、道路の構造物などを設計するうえで、必要な地質を地盤の安定性といったものを調査するということを目的としており、今回、産廃がでた法面上部については調査をおこなっていなかったということから、産廃があることはわからなかったということです。産廃がなければ、費用はどの程度変わったのかというご指摘ですが、この事業費の算出は、事業の進捗ですとか、調査の精度が高まってくることにより、その都度、事業費を精度を高くやってきており、調査の精度、計画の精度が高まってくるにつれまして、計画の中身の詳細が変わってくるという部分もございます。そういった意味で、変更前と変更後の計画、事業費について、詳細な設計等をおこなっていないために、比較するのが難しい面もございます。現在、比較はおこなっていません。

今井光子議員質問そのあたりが理解できないんです。地質調査をそれだけやったけれども、法面に産廃があるところまでは調査をしていなかったということですが、業者が逮捕されたり、県の廃棄物対策課でも調査をしているという、そういう場所であるのに、そこを岩井川ダムの予定地ということで、担当課は定めているわけです。事前の打ち合わせなり協議というようなものは、されていないのかどうか伺います。

渋谷慎一河川課長答弁  当時の状況につきまして、いま時点、どういう打ち合わせをしたのかというのは、記録として私、手元にもっておりません。当然、担当どうしで打ち合わせをしながら、事業をすすめてきたものだと考えております。

飯田正委員長答弁うちあわせ結果がわかったら、今井議員のほうに報告してください。

渋谷慎一河川課長答弁わかりました。

1-2.岩井川ダム建設予定地の産業廃棄物はだれの責任でどこに運ばれたのか

今井光子質問でてきたものには適切に処理したということですが、ここに、当時のマニフェストがあります。これは建設系マニフェスト8枚分のコピーです。いずれも平成11年の5月から8月にかけてのものです。すべて岩井川治水ダム工事の作業によるものとなっています。
 事業者は、県が発注をしております2つのJVを含む3社が事業者ということになっております。それらの事業者がどこの事業者に委託をして最終的には、中間処理、最終処理、日本中、どこに運んだかということについては、この中から読みとれるわけですけれども、どんな内容の廃棄物をどれくらいの量をということは書いてありません。かろうじて書いてあるのかなと思われるのは、混合型と書いてある部分ですが、実際にはコンクリートなのか木屑なのか、中身についてはまったくわからないことになります。これを見ておりますと10トントラックで運んだということになっておりますけれども、そのときに運んだのが1万1100キロです。10トンを超えた量を運んでおります。また別のものでも、1910キロで10トンを超えたものを運んでいるということになります。
 関係の方に見てもらいましたら、中身が記載されていないのも珍しいと感想を述べています。産廃の廃材の最大のものは公共事業による建設廃材がしめております。運び先が最終処分場のあるところではなく、最終処分場をもっていないところに運んでいるんですけれども、私は少なくても、県がかかわる公共事業については、最終処分場をもっているところに、最終処理を運ぶべきだと思いますが、その点はどのようにお考えか、伺います。
 あまりにも、マニフェストを見ましてずさんな、記入であり公共工事であることで、こんな状態であれば、一般の民間の状態がどんなものかというのが図り知れるという状況です。やはり、県の公共事業はきちっとなっているというようにしなければだめではないのかと思いますので、その点もうかがいます。マニフェストのこうした建設事業にかかるマニフェストのチェックはどのようになっているのか、過剰積載にもなっていますけれども、どうなっているのか、その点をうかがいます。

渋谷慎一河川課長答弁私、いま手元に、詳細な内容を持っておりませんので、詳しく答弁させていただくことはできませんが、適法に処理されたとは考えております。そのなかで、何か問題があるというようなことがあれば、きちんと正していきたいと考えます。また、詳細な内容について別途、整理をし、ご説明させていただきます。

大倉潔生活環境部長答弁せっかくマニフェスト制度ができておりますので、委員がおっしゃるように、きちっとしないといけないと思います。中間処理施設にもっていくのがいいのかどうかについては、議論のあるところでございます。最終的にきちっと処理されれば、よいということもあります。

田中善彦廃棄物対策課長答弁マニフェストの問題ですけれども、委員ご指摘のものは平成11年。最終処分地が記載されていないということですが、最終処分地までマニフェストに記載するのは平成12年の法改正以降でございまして、その時点では、マニフェストにつきましては、中間処理まで記載するという状況、法的にそうなっております。現在、大量排出事業者の指導に入っておりますので、この際、マニフェストの記入内容等については指導している状況でございます。

飯田正委員長答弁積載超過については。それはいいか、ちょっとくらい、許容範囲やで。

今井光子質問過剰積載は私、よくわかりませんので、またきちっと調べて、質問したいと思います。産廃の処理をきちっとしているといわれておりますが、新聞をみますと、99年の4月25日の奈良新聞では、すでに切り取られた土砂が取替え道路の別の建設現場に入れられていると、土砂は黒い泥状でビニール状の廃棄物も混入していたということが目撃者の証言ということで、紹介されています。 本当にちゃんとなっているのか、非常に不安がございます。今回、かかわって処理をした以外に山肌にはのこっているというように理解をしているんですが、ダムがここにできれば、汚水の流れが心配です。壁面の崩れる心配とかがあると思います。土木部長が6月議会で、田中美智子議員の質問に、動植物に与える影響は軽微と予測しているとお答えになりました。軽微とは、どの程度なのかということをお答えください。

渋谷慎一河川課長答弁田中議員にたいする当時の土木部長の答弁は、産廃があたえる影響というよりは、ダム建設による周辺への影響が軽微であったという趣旨の答弁をさせていただいたというように考えております。人工的な構造物をつくるものですから、やはり、何らかの影響はあるだろうと、ただ、その影響は学識経験者等の意見をきいて、さほど周辺に大きい影響をあたえるものではないということを確認しているという趣旨でございます。また、産業廃棄物が水質等に及ぼす影響ですが、ダムの管理者で定期的に水質観測をしており、特に問題はないというように考えております。今後とも、調査を継続しておこなっていくということにしております。

1-3.岩井川ダム建設関連資料はきちっと公開すべきです

今井光子質問検査の結果は、情報公開の対象でしてもらえるんでしょうか。この岩井川ダムについて一連の情報公開請求された資料をみせていただきましたが、肝心なところがほとんど白紙ということで、わたくしがおかしいと思ったのは、公共事業であるのに、どこの地番のところの事業なのか、地番までが白紙で隠してあるというのが、なっとくできなかったのですが、当然、公開の箇所になると思いますが、この点は意見として申し上げておきたいと思います。やはり、工事をはじめたら、産業廃棄物がでてきたというようなことがないように、県としても、過去に問題があったとか、住民の苦情があったとか、そういうことをふくめて、公共事業の用地取得のときに、土地の経歴や事前に確認するようなシステムをとっていかないと、計画変更によって、結局県民の税金の無駄づかいということになってしまいますので、その点は今後のことということで、要望をしておきたいと思います。

2大和川流域にもポンプアップ等災害対策施設設置の研究を。「家庭でもできる治水対策」の啓蒙を

今井光子質問大和川総合治水対策としての岩井川ダムということですが、先日、大和川工事事務所に、地元の水害のことがありましたので、お訪ねをいたしました。結局、大雨が降りますと、国のほうが堰をとめてしまうために、大和川に排水ができない状態がおこってくるわけです。そうすると、支流からの河川の出口がふさがれてしまいますので、雨水とか生活廃水があふれて、奈良県の場合は被害がおこるということです。そういうようなことで、よその県ではどういう対策をとっているのかを聞きました。災害対策の機器の配置状況というものですが、周辺のどこの県にもある排水ポンプが、奈良県にはないんです。それは、亀の瀬の出口が狭くて、ただそのためだけに機器がないということなんですけれども、どれほどの雨であれば、どういうものが活用できるのか、ぜひ、国に要望していただいて、調査や研究をしていただきたいと思います。それでないと、いくら工事をやっても、一番身近で水つきの困っている問題が一向に解決できないということになりますので、その点についてお願いをしておきたいと思いますが、その点のご意見をききます。
 一般家庭からの廃水も全体への影響がでてくると思います。そういうときに、雨が降ったら、水を家庭から流さないとかの啓蒙も、効果があると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

渋谷慎一河川課長答弁大和川沿線でポンプ排水ができないのかという検討をすべきということですが、亀の瀬で大和川の流下能力がないということもございまして、大雨が降りますと大和川の水位が高くなります。そうした状態になりますと、支川からの流入部の堰、樋門を閉めて、大和川の水が支川に流れ込まないようにします。そうしたときにポンプで大和川に汲み出せないかということかと思いますけれども、現状では、樋門が閉まるときには、下流では、もっと高い堤防があるわけですけれども、その堤防が危険な状態になっているということです。その危険な状態にさらにポンプで水位をあげるといったことには、問題もあろうかと思います。しかしながら、大和川の治水対策では、長年の課題であるというように考えており、この点につきましては、国とともに議論をしていきたいと考えております。
 雨のときに家庭でもできる治水対策は、大和川の総合治水の対策のなかで家庭への啓蒙といったことも逐次すすめているところであり、今後、さらに取り組みをすすめてまいりたいと思います。

今井光子質問ぜひ、すすめていってください。

3.中和営繕の健康調査、ボーリング調査への対応をただす

今井光子質問中和営繕(桜井市)の処分場の問題です。地元の皆さんと話し合いをされたと伺っておりますけれども、住民の皆さんが望んでおります健康調査問題とか、原因を究明するためのボーリング調査をしてほしいという要望がございました。それについて県はどのように対応したのか、対応しようとしておられるのか、伺います。

大倉潔生活環境部長答弁先般の本会議で答弁を申し上げましたように、住民の皆さんの意見も聞きながら、健康調査をはじめました。もちろん、臭気対策、水質対策必要でございます。継続をしながら、新たに健康調査をはじめるということで、健康局中心にやってもらわないといけないことでございます。すでに事前の説明会をおこないました。そして専門の学識者にはいっていただきながら、いわゆる公正を確保するという観点からすすめるようにしております。頻繁にみなさん方とは会う機会がございます。その中で、総合的にすすめてまいります。

今井光子質問ボーリング調査の点ではどのようにお考えでしょうか。
 大倉潔生活環境部長答弁  先般、答弁させていただきましたとおりでございますが、まず健康調査を始め、いろいろ聞きながら、ボーリングについては判断をしていきたいと考えています。(了)

このページの上へ
ホームへ 委員会目次へ    

© 2002-2006日本共産党奈良県会議員団 奈良県奈良市登大路町30 TEL0742-27-5291 FAX0742-27-1492