日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2002年12月議会総務警察委員会
山村さちほ県議
2002年2月21日

1.浪費の公共事業にはメスを入れ、地域の雇用や経済活性に波及する福祉型公共事業に切り替えるなど、県民本位の財政再建をいまこそ

山村さちほ質問景気の低迷とか、不況が深刻であるなかですから、今後の見通し、来年度予算への影響などを、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
 こういう状況のもとで、赤字を減らしながら県民の暮らしをまもって、県経済を活性させると、そういう県民本位の財政再建が重要であると思いますが、その点はどのように考えておられますか。

関博之副知事答弁今回40億円の減額補正をさせていただいております。来年度にむけて税収をどのように見込むかということは、現段階では、まだ指示はとおっておりませんので、今後の対応になるわけです。今年の見込みをケースとして来年度の見込み方をすることになります。財源を見込むときの発射台といいましょうか、基盤となる額がガクッとなったうえでの対応ということになりますので、相当、来年度も税収の見込みとしては厳しいのではないのかなと感じております。
 今、交付税などの再編、地財対策も大詰めですし、予算編成を網羅するということで、分析をして、きちっとした対応をしていきたいと思います。
 全体的な基調としてみますと予算編成は大変厳しいものになるだろうと思います。その中で「県民本位の財政再建」という言葉をつかわれましたが、やはり県も、今、経済雇用関係の対応をしなけれないけない。今回の補正予算のなかでも雇用の事業費、機動的に対応できるような枠を計上させていただいております。国も補正予算を組んでいただいております。機動的な対応をできる可能性のあるものは採用していきたいと思います。現在の不況対策、あるいは、いろいろな県民の方々からの要望の強い、基盤整備、こうしたことにきちっと対応していかなければいけない、非常に難しい課題をせおうことになりますが、来年度にむけて、2月議会にむけて新年度予算をつくりあげたいと思っております。

山村さちほ質問これからも税収は大変厳しいと、私たちもそのように思っております。今の副知事のお話しのなかでは、具体的にふれられなかったんですが、財政健全化指針ということで県もだしておられます。それを見て、心配をしておりますのは、特徴が「自治体が自治体でなくなる」、営利企業化の道にすすむのではないかと思います。
 特に、民間でできるものは民間に、民営化や外部委託、残った自治体の仕事についても民間経営手法の導入がすすめられて、コストや効率が事業をふりわける大きなポイントになっていく。それから受益者負担ということで、住民の負担増。税収が厳しいということではあっても、目先の採算にあわなくても、住民福祉という立場での必要な仕事は、当然やっていかないといけないと思いますので、そのところは、この財政健全化指針との関係でどうなのかということを、聞いておきたいと思います。
 もう1つは、公共事業の浪費にたいする国民の批判は非常に高まっています。公共事業一般がいけないとは国民も言ってはいないと思います。私たちも言ってはおりません。ただ、採算性を度外視をしてつくる高速道路の計画ですとか、高規格道路網の整備、ダムの建設、港や空港と、ほんとうに将来県民にとって、国民にとってどうなのかという観点で見直しをしていくという動きが広がっています。
 そういう流れのなかで、奈良県では、こうした点ではどのように考えてお考えになっていかれるのか、お聞きしておきたいと思います。
 副知事は、住民が望んでいる公共事業を重点的にやると、福祉のことも言われたと思いますけれども、確かに、そういう方向でやっていただけたらよいと思いますが、例えば、県立高校の改修補助費などは大きく減少しております。道路関係の公共事業のうち生活道路、県道の維持管理費も、ほんとうに全体のわずか2%というような非常に少ないものであったりますので、そういうところ具体的に、地域の中小企業が仕事がふえるというところに振り替えていらっしゃるのかなというところが見えて来ませんので、どのように考えていらっしゃるのかということを聞きます。

関博之副知事答弁外部委託にからめて営利企業化ということですが、こういう厳しい情勢のなかで、仕事をすすめていくときに、自らも組織経営として、効率的に動かしながら、重点的な仕事に財源をはめながら、すすめていくということは非常に大事なことです。しかも健全化もすすめながら、必要なところもやるということでありますので、そういう中で外部委託は内部業務を民間の方々にゆだねてやっていただく、コストを削減し、民間の方々が仕事をしていただくということで、まさに、組織経営としての、今もとめられている必要なものと理解をしております。個別の業務にあたって民間委託をすすめることが、適当かどうか、よく見極めていただき、すすめるものはどんどんすすめていきたいと思っております。
 公共事業、浪費ということですが、私、十分に理解していないかもしれませんが、公共事業自身も、農林部でもコスト削減をおこないながら、できるだけ、事業費を有効に活用して、基盤整備をすすめていきたいということで努力をしているわけでありますし、そういう中で中小企業への配慮もおこなって対応していると承知をしております。大変厳しい情勢でありますから、より、重点的効果的な公共投資について、各部局で推進していただきたいということでとりくんでいるところであります。

山村さちほ質問副知事のお話のあった、コスト意識をもって無駄を省いて行くということは必要であろうと思います。そのことが、本来の自治体の責務である住民の福祉のための仕事をするという、そういうところまで犯すというところが問題ではないのかと私は思っております。そういう形で削られている部分は、福祉の分野が非常に多いと実感しております。
 公共事業の浪費ということで言いましたのは、無駄と思えることをあえてするという、あるいは採算性をまったく度外視をしたことをやるとか、そういうことが浪費だと言っているわけです。そういう点で、奈良県では事務事業の見直しであるとか、公共事業についても着手されていないものについては見直しをするとか、やっておられますが、やはりこれからは、やっていく公共事業についても1つひとつ、コスト、効率、どの程度地域経済に効果があるのかということ。福祉のこういう事業をやればどれだけ雇用をできるという、波及効果などを検討することも含めて、検討され、公表され、住民が判断ができるようにしていくということもされるべきだと思います。

2.任期付職員、任期付研究員の採用は、公務サービスの低下、不安定雇用につながり、職員の身分に与える影響は大きく、やめるべきです

山村さちほ質問任期があるということ自身、身分が不安定ということになると思いますけれども、任期付ということで一般職員を採用するということをやっていけば、地方公務員の継続性、あるいは安定性確保という点で今後問題がでてくるのではないかということ、あるいは恣意的な選考、採用で新たに官民の癒着になるおそれもある。さらに職種がどういう範囲に限定されるのかという点でも不明確であると思いますので、その点でも、他の職員の身分に与える影響がでてくるのではないかと思いますが、その点ではどのようにお考えか、お聞きします。

関博之副知事答弁法律上の地方公務員法を改正するのではなくて、特例法としてでてきたものにたいする県の条例案でありますので、他の職員の身分に与える影響というのはないと考えております。

中野理人事課長答弁地方の行政においてもさまざまな分野で専門化がすすんでおります。そのため、行政の外部から専門性を有する人材を採用し、専門的知識、経験を活用する必要性が高まっているところでございます。県では、平成12年度から民間企業経験者等を県政アドバイザー(非常勤)を採用することもおこなってまいりました。本年7月、一般職の任期付職員の採用に関する法律が制されたことにともない、今回、一般職の任期付職員の採用に関しての条例を提案させていただいております。あくまでもこの採用制度は組織内では確保しがたい専門的な経験を有する人材を任期を限って採用致しまして、その知識経験が必要な分野にたずさわっていただこうとするものです。したがって、一般の県職員に影響を与えるものではないと考えております。

山村さちほ質問国で法律ができて、それにもとづいて条例ができて、県の職員には心配ないというお答えでしたが、総務省の見解を見ますと、弁護士や公認会計士という方だけではなくて、IT技術者、保育者など資格業務も含まれるというようになっておりますので、将来こういう各種資格業務というところに、任期付ということが広がっていくということは、やはり公務サービスの低下にもなるし、不安定雇用が広がるということも考えられるので、私は今ある制度のなかでも採用ができる方法で続けていくべきであると思います。

3.給与カット。職員組合との合意不成立、不利益不遡及の原則など問題ばかり。とうてい納得できません

山村さちほ質問一般職の給与の改定についてですが、職員組合との合意の点では努力はされているけれども、合意をされているということではないと受け取りました。そういうところで、不利益の不遡及という原則を破るということは、不当ではないのかと思いますが、その点はいかがでしょうか。もともと、人事院の勧告は公務労働者の労働基本権を奪っている代償措置として、労働者の権利を守るという役割があるわけですが、今回のように生活を悪化させる賃下げの勧告、これを労働組合の意見を聞くこともなく出すというのは、その役割を放棄するという点でも問題があると私は思っております。

関博之副知事答弁人事委員会が役割を放棄していたのではないかということですが、人事委員会に付随した機関でありますので、私からの答弁はさしひかえたいと思いますが、先ほど田尻委員に答弁した方向で対応させていただいております。

山村さちほ質問不利益不遡及の問題と、あがったときにちゃんと支給してきたということとは同列に言えない問題です。地方公務員の場合、勤務条件法定主義、条例主義ということで、法律といっしょである条例で給料が定められており、法律の不遡及原則は当然あたるものと思われます。3月末に適用するということで、年度の手当の額が減額されるという合理的説明が、これはつかないのではないかと思います。私はとうてい納得はできないということを言っておきたいと思います。

4.談合情報と2回の不落で随意契約になった吉野署の入札による契約案件には同意できない

山村さちほ質問報道によりますと、吉野署の整備の入札につきましては、事前に談合情報が寄せられていたと聞いております。2回の入札でいずれも不落で、随意契約になったとお聞きしています。このように2回とも入札が不落になるとか、2回とも随意契約であること自体不自然であると思いますが、県の予定価格の見積が間違っていたのか、それとも、どうしてこのようになったのかと疑問に思う訳です。
 マニュアルにしたがって、事情聴取をおこなって、誓約書を提出させて、あるいはその後、事後には公正取引委員会、警察への報告がなされると思いますけれども、事情聴取では、積算の見積もり、工事費の内訳書、そういうものの提出も求められたのかどうか、そこのところをお聞きします。
 なお、最近の県の工事の入札をめぐっては、警察に限らず、入札談合の疑惑が絶えないという状況がございます。一般に日本の入札は90%以上が談合によりおこなわれているという弁護士の指摘もあるわけです。状況証拠というか、なかなか談合とは断定できないということもあるということで、摘発もされないし、行政側も談合はなくすという毅然とした対応がないという、そういう対応があります。そういう中で、談合の刑事事件、告発も少ないし、刑も軽いという状況があると思います。奈良県では、談合による刑事事件、ここ最近、どの程度あるのか、処分の実態はどのようになっているのかお聞きします。

高木紳一郎警務部長答弁県警察では談合情報について、県の談合情報対応マニュアルに準拠した運用をおこなっております。今回、マスコミから入手いたしました間接情報につきましては、事前の事情聴取をおこなうこととする基準にあたるような具体的なものではありませんでしたので、工事費の内訳書の提出までは求めませんでしたけれども、念には念をいれて、事情を聴取し、誓約書を徴収したものでございます。

佐賀勝彦刑事部長答弁過去3年間におきます公共工事をめぐる談合、競売入札妨害事件につきましては、平成13年に2件9名を検挙しております。事件の概要等につきましては、1件は1月に御所市が発注した市営住宅建設工事を指名競争入札の際に公正な入札を妨害した疑いにより検挙いたした事件。2件目は県吉野土木事務所でおこなわれた村道整備工事の入札の際、談合をした疑いにより8月に、7名を検挙した事件であります。その処分は、4名は起訴、懲役刑または禁固、他の5名は起訴猶予処分になったと承知しております。

山村さちほ質問談合情報をうけて、事情聴取はされたということですが、このような18社も入っているところで、結果を見れば1位から5位まで変わらず、ほんとうにわずかな金額できれいに並ぶと、18番目まで少しづつ(金額が)違って、並んでいる状況とか、いまだに、これで潔白であるという判断はできないと思います。法に基づいて2回の入札で不調であれば随意契約とういうことではありますが、この方法そのものが、こういう状況のなかで、はたして妥当なものか、そういう疑問があります。
 本来、競争入札ですから、競争という形で企業が努力をして、少しでも県民の税金を無駄遣いしない、安い価格でという趣旨には反していると思いますので、やはり、談合情報には入札指名業者を入れ替えるであるとか、一般競争入札に切り替えるであるとか、手立てをとることはできると思いますし、厳しく対処して行くという姿勢がなければいっこうに疑惑がなくならないと思いますので、見積書をださせるとか、そういうことを本当にやるぞと、警察はやっているぞと(態度を示すべきです)。警察は当然、告発をうけたら調べる立場にあるわけですから、その警察でこういう談合疑惑があるということ自身が、どうかなと思うんですけれども、そういう点でも毅然とした態度でとられるということが必要ではないかと思います。

高木紳一郎警務部長答弁先ほど説明しましたように、今回の入札に関しましては、事前の事情聴取をおこなうという具体的情報ではございませんでしたけれども、念には念をいれて、事情聴取をおこなったということであり、毅然とした対応をとったものと考えております。

5.合併促進の市町村支援だけではなく、地方自治を守って合併せずに自立していこうという小規模市町村も支援すべきです

山村さちほ質問今、政府は強引に合併をおしつけるという方向で、いろいろとアメとムチといわれておりますけれども、やっています。9月以降、合併特例法の期限以後の市町村のあり方として、小規模市町村の招請合併、権限の大幅な縮小を検討しているということで、論議をよんでいます。これに対して、全国町村会、あるいは全国町村議会議長会、地方自治の本旨にのっとって、住民の福祉の増進のために頑張っている村長さんや町長さんが、強く反対の声をあげています。
 今、奈良県では合併推進ということで、合併を検討しているところへは、市町村への支援を県独自にもおこなっておられますけれども、小規模市町村でも、自立して知恵をしぼって合併せずに頑張ろうと、そういうところもあります。こうしたところも当然ながら、応援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

関博之副知事答弁すべての市町村の振興のために県としても、それなりの支援をちゃんとしていると思いますが、そこを誤解のないようにお願いしておきます。
 ただ、合併は、県の事業も変わりますし、その地域にも県の事業が入ってきますので、そういうことも含めて職員の派遣をおこなったりしているわけであります。ある意味では、上乗せの支援ということになりますが、ベースは従来どおり支援をするということは変わりません。ちょっと質問の趣旨がわからなかったので、誤解のないようにお願いします。

山村さちほ質問当然、市町村にも公平にやっていただくことは(当然であると)思っております。今、県は合併を(検討)されているところにたいして、特別な支援をされていますが、最初の、みんな合併という動きから、今は、小規模でもなんとかやっていこうと、今後どうなるのか不安はいっぱいでもなんとかしていこうということで悩んでいるところがふえてきていると思います。
 そういう方々といっしょになって、どうやって自立していけるのか、財政の問題もこれからは深刻になるということが、国の方向をみていましたら出ております。それでも合併しないというところも、県としてちゃんと応援しますよ、地方自治をやっていきますよということでやっておられるのかということを聞きたかったわけです。
 すでに、福島県、長野県でも、ちいさな市町村を支援をしていこうということを表明しておられます。奈良県はどうなのでしょうか。先日も下北山村議会の意見書もみせていただきました。小さな市町村が果たす役割が大きいということで、何とか県として、合併を強要することなく、自立できるように支援する制度をやってほしいということを、要望されています。そういう観点で、どうでしょうか。

関博之副知事答弁合併は、地域が主体的に判断してお決めになることであり、わたしどものほうから、合併について判断をするということは、基本的にないと理解をしております。その地域地域が、将来の町づくりのために地域社会をどうするか、自主的に判断をされた結果は、私たち、それを基本的にうけとめて、基本として事業展開をしていくということになるだろうということで、従来どおりやってきているわけであります。
 なお、市町村合併、いろいろ議論をしているところがありますが、そういうところに対しては、いろんな事業の関係もありますので私たちも、状況をお知らせしたりして、やらないといけないということで別途対応している部分は現実にあります。いずれにしてもスタンスとしては、地域の自主的主体的な判断が、非常に重い、基本的にその地域の方向を決定するものだと思っております。

山村さちほ質問副知事の言われたことは、そこにすんでいる方が自分たちで判断をするだから、押しつけるものではないですよということだと思いますが、実際、県が提供されております資料を見ますと、合併すればよい方向の、主に政府のいう中身が流されており、ほんとうに知りたいところとか、今後、ちいさなところで苦しみがふえてくるのか、そういうところから自立して頑張っている市町村も全国では、こういうようにあるとか、そう言ったものは、全然ないわけです。やはり、一方的だと思います。そういうところも、公平に扱ってほしいなと思っております。

関博之副知事答弁いろいなところから情報を求めたり、公平にさせていただいていると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

6.激増する町金、闇金融の被害にの現状と県警としての対策をただす

山村さちほ質問深刻な不況のなかで、中小商工業者、あるいは生活難ということで、クレジットや消費者金融、商工ローンと、金融にたよらざるをえない。サラ金による自己破産の件数が今年は激増して、20万件になるともいわれております。
 そうしたなかで、弱みをもっている方につけこんで、高い金利で貸し付けをおこなう町金、闇金融ですね、これによる被害も激増しております。私どものとろにもこの間、自己破産をしている人をねらって、闇金を貸す、そういう悪質な業者による被害相談が相次いであります。悪質な業者への厳しい取り締まりの強化を求めたいと思いますが、人に言えずに悩んでいるという実情もあろうかと思いますので、本県の現状と対応についてお聞きします。

鳥谷純夫生活安全部長答弁闇金融といわれる、高金利、無登録で貸し付けをおこなう業者は、最近の社会経済情勢を反映して、とみに増加傾向にあり、相談件数も昨年2件であったのが、本年11月で54件と急増、一般市民の方々に被害が拡大している状況がうかがわれます。こうした闇金融は立て看板、スポーツ新聞などへの広告、ダイレクトメールなどの広告手段で、借り手を勧誘し、一般市民の方々に3万、5万の少額の貸し付けを反復しておこない、出資法の法廷上限をおおきく超える金利をとっている実態にあります。貸し金業者の厳しい取り立てについては、貸し金業規制法で取り立て行為の禁止により規制されており、警察では貸し金業者の取り立て相談などについて警察本部の悪質商法110番、総合相談コーナーや各警察署の県民サービス係で対応しております。取り締まり状況は、相談内容をよく検討し、取締をおこなっております。
 例えば本年10月には、制限利息の30倍以上の利息をとっていた大阪の業者2名を検挙いたしました。11月末現在で3件7名を検挙しております。今後とも、引き続き、強力な取り締まりと、関係機関と連携した被害防止のための活動を推進してまいりたいと考えております。(了)


議案に対する態度表明

 山村さちほ議員(共産)  議80号、議81号、これは一般職の任期付職員の採用に関する条例です。これは今後の職員の身分にも影響を与えるということで反対をします。
 次に議90号、吉野警察署にかかる請け負い契約の締結について、吉野署の整備そのものは反対ではございませんが、請け負い契約についての議案で、いまの答弁では厳しく対処しているといわれましたが、私は、その結果を見ても納得できませんでしたので、反対をいたします。
 議95号、議97号、これは一般職員の給与を減額するものであるために反対します。給与を引き下げますと、公務員の減収は家族の生活に影響を与えるだけではなく、やはり民間にも大きな影響をあたえていくということで、結局、民間の労働者の賃金を引き下げていくという悪循環になるということが避けられないと思いますし、今、来年度からは介護保険料の引き上げ、あるいは健康保険本人の窓口負担が3割になるとか、雇用保険料の引き上げなど相次いでおこなわれるという計画がありますから、負担増と賃下げが同時におこなわれるということは、地方経済にとっても深刻な影響になるということから反対をいたします。

 安井宏一議員(自民、要旨)  人事委員会の勧告の完全実施のための条例改正提案には賛成。たいへん厳しい勧告であるが、毎年実施している官民の給与実態にもとづく勧告になっている、全国的にもほとんど実施されている。調査時点の4月に遡及して実施すろことは、これまで実施してきたものである。引き上げには遡及、引き下げは遡及はしないでは、ご都合主義であるといわざるをえない。民間や国、他府県よりも高い給与なら県民の理解は得られない。県議会が県民の付託に応えるためにも、勧告どおりの条例にすべきだ。
 田尻匠議員(民主、要旨)  反対する。さきほどの質問で理由は述べたとおりだ。
 山本保幸議員(新創、要旨)  賃金が生活費という観点から、1度食べたものをもう1回吐き出せというような考え方は納得できない。民間の状況から、賃下げはやむをえないものはあるが、溯ってやることについて、過去からの例だということで、人勧だからということで、機械的に実施するのはいかがなものか。日本独自の人事院勧告ということも含めて反対する。

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