日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2002年12月議会文教委員会
田中美智子県議
2002年12月16日

1.学校給食の食材に地場農産物を。安全検査実施を

田中美智子質問食品の安全にかかわる事件が新聞などに報道され、とりわけ、成長期の子どもたちが毎日口にする学校給食は大丈夫かという不安の声があがっています。全国的には、危険性の高い残留農薬などが検出された輸入冷凍野菜とか偽装牛肉を使ったハムやソーセージなどが学校給食で使用されている例があると伺っています。学校給食は子どもたちの健やかな、心身の発達にとってきわめて大切です。
 そこで、1つには、奈良県では、学校給食に輸入食品や遺伝子組み換え食品など安全性が疑われる食材を使用していないか、調査をしておられますか。調査をしている場合、ただちに中止するような措置がとられているでしょうか。
 2つには、安心、安全な食材を提供するため、地場産の米や小麦粉、野菜、肉、魚などを使用するよう、ぜひ指導してほしいと思いますが、この点で、どのような取り組みがされていますか。ちなみに埼玉県では1998年12月、学校給食に県内産米の使用を皮切りに県内産の農作物積極的に取り入れて、県産小麦でやきあげたパンが埼玉県内のすべての公立小中学校に2000年4月には供給されたと聞いております。いまでは、学校給食のごはんが、すべてが県内産米になったり、パンやうどん、大豆は納豆などにも加工されて使用されていて、喜ばれていると言われています。学校の栄養士さんは、おいしければ、きらいなものでも食べることができるようになると、よかったと言われています。奈良県でもぜひ、そうした方向で学校給食がとりくめらたらいいなと思いますが、どのような取り組になっていますでしょうか。

矢和多忠一教育長答弁平成9年度から食材については定期的な点検が義務づけられて、県においても(障害児校ですけれども)農薬、添加物等について年1回、検査を実施して安全性を確認しております。
 また、学校給食用の食材の選定は、選定基準を設けて良質で安全かつ衛生的なものを選定するよう市町村教育委員会に指導してまいりました。今、遺伝子組み換え食品につきましては、県学校給食会が斡旋している物資には入っておりません。地場産の活用では、学校給食では、これまでも県教育委員会としても、活用については推進をしており、市町村でも地場産物を活用した給食、郷土食をつかった学校給食をされています。今後もお願いをしていきたいと思っております。

2.学校施設改修費が5年間で58%に減少。子どもの通う学校は、どこでも快適な環境を提供する必要があります。配慮した予算確保を

田中美智子質問学校施設改修費が5年前に比べますと58%に減っています。では、学校施設は十分に改修されているのか、とんでもないという状況ですね。
 私、市議会議員の頃、学校のトイレを調査をしまして、あまりにひどさにびっくりして、全体の調査をしていただきましたら、痛んでいたところのほうが多いという実態でした。県立高校はどうかということで、3人の県議会議員が、調査を続けさせているんですけれども、先日、うかがいましたところでは、以前訪問したときには壁がはがれていたところがあって、そこは修理されていましたが、テープで止めてあるドアなど、修繕されていないところがいっぱい残っていました。他の学校もそうかといえば、きれいになったところもあります。格差がひどいなというのも実感です。
 それぞれの子どもたちは最善の環境のもとで育てられるということが必要です。どの学校に通っていても快適な環境のもとで教育をうけるのは、権利として当然です。その点では、老朽化がはげしい学校ほど改修費はかさみます。配慮もして予算を組む必要があると思います。しっかり手当をして改修がすすむように取り計らっていただきたいと思いますが、その辺は、どのようにとりくんでいかれますでしょうか。

井上喜一教育次長答弁ご承知のように、従来から学校の事情をヒアリングをして、老朽度、経年変化等を勘案しながら計画的に順次すすめきております。大規模改造にはいりますと老朽化していて古く見えたものも、ほんとうに新しくなります。改修したところと、これから計画しているところとの格差は大きく見えるということも、現象としておこります。なるべく早く改修したほうが施設のメンテナンスのためによいということは同感であります。なるべく、計画的に、また雨漏りなど本体に影響のあるようなものは格別に注意をして、そういうものから優先的にやっております。今年度、奈良商業高校、二階堂高校、畝傍高校、添上高校等で計画をしてきております。

3.ゆとりある教育をすすめるために、小人数学級の実施こそ求められています。市町村教委とはどのような協議をすすめますか

田中美智子質問30人学級の実現については毎回、質問をさせていただいていますが、私は、これは実現されるまで(質問をして)、実現に必ずむかわせていただきたいと、強い思いをもっております。
 教育現場では、子どもも教員もゆとりがなく、大変、忙しい状況です。そういう点では、子どもたちのいろいろな家庭環境をかかえながら、社会の歪みをまともにうけながら、子どもたちが荒れたりしている。先生方は、そんななかで、一生懸命頑張っておられます。心の病になっておられる方もおられるわけです。子どものいじめや不登校、荒れ、学力低下、そういった教育課題が子どもたちを取り巻いているということは、奈良県の調査でも明らかです。
 ゆとりのある教育実現のためには、国がすすめる小人数授業ではなくて、小人数学級、30人学級の実現こそが必要だと、これまでも繰り返し申し上げてまいりました。たとえば、奈良市などでは、財政難のため教育費が年々減らされている訳で、そのなかで、子どもたちに直接かかわる予算も減らされています。学校園舎の大規模改修が遅れたりということもあります。県も市町村も、そうした傾向があります。
 法律の改定で自治体の判断で実施できるようになったことから、昨年は10府県が自治体独自で(少人数学級を)実施しました。義務教育を守るという観点から公共事業より優先して教育予算を確保してほしいという県民、市民の願いにおされて、この4月からは全国で22の道府県がふみだしています。
 そこで伺いますが、例えば奈良市ですと小学校1、2年生のみを30人学級とする場合、(奈良市の)試算では50クラスほどが必要になり、必要経費は初年度で総額1億7600万円だというのです。しかし、現行法はクラス編成をする場合は、県教育委員会が編成した「クラス編成基準」にしたがって、県教育委員会の同意のもと、学級編制をおこなう手続きをおこなわなければならない。現在他府県において小人数学級に踏み出しているということがございますが、奈良県教育委員会のクラス編成基準の現状では、そのような制度がない以上、奈良市独自の少人数クラス編成は不可能であると思われると奈良市教育委員会は言っています(議会答弁)。そうしますと、市町村がしたいと思っても、県がそうした基準ですと実施できないということになるのでしょうか。
 そうした声があがった場合、県教育委員会はどのように対応されるおつもりでしょうか。県教育委員会としても、市町村において実現できる方向で実現していくべきだという観点から伺います。

矢和多忠一教育長答弁奈良市において30人学級をやるということになると、大変おおきなインパクトのある内容であります。県に、もし、そうしたお話しがありましたら、十分によく協議していきたいと思っております。県といたしましては13年度からはじめております小人数授業の充実を今後も、すすめていきたいと思っております。さらにきめ細かな指導がおこなわれますように地域の方々とか学生とか、ボランティアの形で学校に入っていただき、応援団になっていただいて、より信頼に応えられるような学校にしていきたいと思っております。

田中美智子質問もし、奈良市がするということになったとき協議をしてゆくと言われました。どんな協議になるのか教えていただきたいと思います。

矢和多忠一教育長答弁法的には市費で教諭を採用して、学級担任をするということはできない状況です。教育特区のなかで、それができるように法改正をされ、さらに今後、改正をされていくだろうと考えております。
 そういう意味で、協議をさせていただくということの意味は、今、県費で、小学校につきましては専科職員等のプラスアルファで学級担任以外の教員を配置しております。学校規模によりますが、その辺の先生方を活用して学級担任してゆくという手もございますので、そのあたりの協議をさせていただくという意味でございます。すでにやっている市町村もございますので、奈良市も対応させていただく、そういうように思います。

赤井繁夫教職員課長答弁いまの学級編制基準でやっていただく、ただ、その中で専科教員を使ってやるうえでは、県も協議をさせていただいて、同意する形で基本的にはすすめさせていただくということです。

田中美智子質問全国的には小人数学級に踏み出していますね。それらとやり方が違うと思いますが、同じですか。

赤井繁夫教職員課長答弁小人数授業を奈良県ではすすめていると言う前提でございます。各市町村において専科教員をおいて対応するということであれば、県としても協議をうけて、検討させていただくということです。

田中美智子質問奈良市でいえば、30人学級に踏み出そうと、県といっしょに、協力をいただきたいという願いには、県が背をむけることになるわけですよね。聞き入れてもらえないということになるわけですね。

矢和多忠一教育長答弁県として、小人数授業を充実させていきたいと、当然加配教員も入れて充実させるということですが、さらに、学生や地域の方などお手伝いをいただきながら、きめ細かな教育をすすめていきたいと思っております。
 30人とか小さな学級でできないものかと言われておりますが、すでに県から配置をいたしております専科教員、そういう先生を活用していただいて担任になっていただく、そうすれば35人学級であったものがさらに割ることができるわけですから、その先生を学級担任に使っていただいて、ちいさな学級にしていただいて結構ですよ、そういう協議をすすめて、すでに実施している市もございますので、もし希望があれば協議をしていくということでございます。

田中美智子質問この問題では、引き続き、求め続けてまいりたいと思います。

4.奈良県の戦争遺跡の保存と活用した教育を

田中美智子質問県は戦争体験文庫をつくるということで準備をしておられます。戦争にかかわる体験を風化させることなく、次世代に伝えていくために平成17年度完成予定の新県立図書館に戦争体験文庫を解説するということで、平成9年1月から資料を収集して、現在多数の資料があつまっているということです。
 そこで、私、他府県のとりくみで注目をしていますものに、県内の戦争遺跡を調査し、子どもたちが(大人も)調べ、知って、伝え合える、そういうことに役立てようという取り組みがあります。奈良県でも(戦争体験文庫も大事でございます)ぜひ、戦争遺跡というものも調査をして、保存をして、遺跡という概念についてはいろいろあるかもしれませんが、戦争を学ぶのに残せるものは残していただきたいし、まとめあげていくことが必要ではないかと思います。お願いできないかと思います。
 そこで要請ですが、県の戦争体験文庫で収集している資料は、おおむね満州事変、昭和6年(1931年)から第2次世界対戦終結の昭和27年(1952年)の頃までの資料だと県の文書には書いてあります。遺跡についても、この間のものが調査し、まとめていく、知らせて行くことが、教育上からも必要であると思います。奈良県の戦争史というものを、ぜひ、つくっていただきたいと思います。
 これまでも、「奈良県史」の必要性を言ってきました。民間がつくった奈良県史というものはあります。奈良県史編集委員会というところがまとめたものです。それを見ますと地理や神社、石像、美術、文学、民俗、地名などとなっており、どうも、戦争史をまとめたものは見当たらないようです。ぜひ必要ではないのかと思いますので、いま奈良県でまとめあげる必要があると思いますのでお願いをしておきます。

石本孝男文化財保存課長答弁文化財保護法が平成7年度に指定基準の改正を、「明治初期以前」から「第2次大戦終戦ころ」までに変更されたことをうけ、文化庁におきまして、わが国の近代の歴史を理解するうえで欠くことができない重要な遺跡について適切な保護を図ろうということで、近代遺跡の調査が実施されております。そういうなかで奈良県も平成10年度、該当する近代遺跡11件を報告し、軍事遺跡として天理市の柳本飛行場と香芝市のどんずる峯地下壕遺跡の2カ所を報告しました。今後、文化庁は全国的分布調査をふまえ、詳細調査を実施すると聞いております。県としても関係市町村とも協議しながら、今後の対応を考えていきたいと思っております。

矢和多忠一教育長答弁新県立図書館の特色ということで、専門資料群の大きな柱ということで、戦争体験文庫を収集中でございます。5万点を目標にやっております。
 今後、資料を整理し、公開してゆくことを前提に収集中でございます。これも協力をお願いすると同時に、新図書館では公開できるようにもっていきたい、そこで十分調べていただくことができるものになっていくのではないのかという思いをしております。

5.(要望)十津川報国農場の資料収集に県はもっと協力を

田中美智子質問最近、「遥かなる過去をたずねて」ということで、十津川開拓団と奈良県十津川報国農場のことを玉置安臣さんが本にまとめあげられました。一昨日には、玉置さんを囲む会というのがあり、お話しも聞かせていただきました。
 玉置さんが言われるには、当時の県がどのように関与したのか、県の責任はどうだったのかということを調べようと思うと、県は資料がないということで、問いに応えていないということがあります。私はぜひ、協力をして、資料をさがしてゆくということをお願いしたいと思います。
 玉置さんは、1990年から13年間かけて(調査を重ね)、自身が14歳のときに(当時の満州に)行かれておりますので、苦労して、調査しまとめあげて本にされたわけです。とりわけ、十津川報国農場は20歳までの91人の方たちが連れて行かれて、学校の先生が連れて行っているんです。先生が、「お国のために協力を」と説得もして出て行っているわけです。そして、半分以上が亡くなっている、「そのことが歴史上葬りさられていいのか」と玉置さんは言っておられます。奈良県が地域ですすめて行ったわけですから、奈良県に聞いても資料がないということですから、ぜひ、資料を収集することに協力願いたいと、強く求めたいと思います。

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