日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2002年12月議会厚生委員会
今井光子県議
2002年12月16日

1.市町村合併推進のための国保広域化基金よりも、高くて払えない国保料金を引き下げる支援をおこなうべきです。機械的な資格証の発行は、医療をうける国民の権利を奪うことになり、するべきではありません

今井光子質問国保の広域化基金についてですが、今、国保で問題になっているのは、所得のない加入者の増加により滞納が増えているとか、資格証の発行の義務化により、本来、社会保険としての国民健康保険制度が大本から崩れているということが非常に大きな問題になっております。この基金は、国が市町村合併を促進するというなかで、基金が設定されたのかなと思いますが、県はこの基金の必要性を、市町村からはどのような事を聞いて設定したのか、うかがいます。

橋本弘隆福祉部長答弁基金の目的は、広域化等をおこなう市町村にたいして貸し付け交付を実施します。広域化等の際に、市町村の間には保険料(税)に格差がございます。この引き上げが必要となる場合もあります。平準化後の賦課総額が平準化前の賦課総額を上回る市町村にたいして、貸し付けをいたします。もう1つは、保険財政自立支援事業が、この基金にも組み込まれています。国保財政の自立安定的な運営を支援するということで、国民健康保険事業で赤字財政が見込まれる市町村にたいして、貸し付けをするものです。年度途中に見込まれたり、新年度において見込まれたりする場合がございます。それは必要に応じて、財政収支の不均衡が見込まれる場合等に貸し付けるものであり、市町村からの一般財源による補填をできるだけなくしていくための事業です。
 市町村等においては、保険財政の安定を言われている部分もあり、国において、14年度から16年度の3年間、総額3000億円で、14年度は100億円となっております。被保険者数等に応じて、基金を構成するということになっております。県財政の安定のために市町村の要望を受けて国が制度化したものです。

今井光子質問一番の困難になっている問題は、国の補助金が1983年までは45%あったものが84年から38.5%と大幅に削減されたところに大きな原因があると理解しております。加入者は非常に増えており、特に今、中高年のリストラだとか、若者のフリーター、こういうことで本来は社会保険に加入していた層が国民健康保険に入っているということです。
 今後、年金の支給年齢が延長されたり、定年前の肩たたきというような状況がすすみますと、所得のない人が国保の加入者になる傾向は、これから、さらに増えて行くのではないかと思います。しかも90年代に入り、市町村間に格差があるということを理由に、「公平な負担」という名目で保険料の引き上げをすすめています。いわゆる平準化政策ということですが、所得に応じた応益、一人当たり、家族でいくらという、所得には関係のない応能で構成されておりますのが保険料(税)です。90年代はじめは、この応益と応能の割合が7.3だったのが、これを5.5にして、所得に関係のないところの負担を増やすのが、国のすすめる平準化の目標ではないかと思います。所得に関係のないところを増やした結果、ますます低所得層と中間層に、いま大変重い負担になっております。
 私も調べましたが、生活保護基準で比べました場合、同じ4人家族の生活保護の標準世帯で。奈良市でなら230万円くらいの金額になりますが、その家族で12万円以上の国保料を払わなくてはいけないことになります。また、社会保険の保険料と比べましても、生活保護とおなじように勤労所得がありますと年間で9万6900円の保険料を払うことになります。資産のある人はもっと払うことになるということです。国庫負担の削減は、当然、各自治体の保険料に跳ね返りますけれども、奈良県の場合に10年前と比べて加入者の状況とか1世帯あたりの保険料(税)、どのように推移しているのか、滞納者がどのように推移しているのか、その点について伺いたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁具体の数字ですので、担当課長から答弁します。

上野治彦保険福祉課長答弁国保の世帯数は11年度に21万596世帯、12年度21万9033世帯、13年度末で22万8473世帯となっております。滞納世帯の状況は、11年度に3万355世帯、12年度3万2419世帯、13年度末には3万4974世帯の滞納世帯があったという状況です。

今井光子質問2001年から資格証の義務化が国において発動されております。国民健康保険が社会保険である以上は、医療を受ける権利を奪う資格証発行の発動はするべきではないということを主張してまいりました。県も事務的に取り扱うのではなく、夫れ夫れの事情をよく聞いて対応するように、また資格証の発行ということになった場合でも、弁明の機会を与えなくてはならないということを、市町村に説明をしているというように伺っております。確かに、奈良県の資格証の発行は、発行数で全国45位、発行の少ない県ではあります。
 先日、国保の現地調査(社保協主催)があり、私も参加をいたしました。昨年全県で230の資格証発行のうち201が大和郡山市で発行されています。私が問題だと思いましたのは、資格証で受診をしている人が全県で15人おられた、うち郡山で14人もおられたということです。
 国民健康保険証の返還請求の対象から除外されているなかに、世帯主や家族の病気やケガというのがあります。このことは、担当者にも対象者にも、病気のときには保険証を、資格証明書であっても正規の保険証がもらえるということが、周知されていないということも分かりました。資格証で受診されている人には、こういう場合は減免の規定があるというような制度も知らされていないということも、分かりました。
 私は、今、非常に困難になっておりますので、県としても、各自治体にこの点をよく周知をするように、働きかけていただきたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁お述べのような事由に該当した場合、滞納の状況をしっかりと聞くなりして、返還の計画がどのようになっているかなど、聞いたうえで、資格証に切り替えるのかどうか検討していただくようにお願いをしているところであります。
 周知は、例えば本年10月に法改正がおこなわれました。それにあたって国民健康保険中央会がつくった資料ですが、それを全戸配布ができるようにしたところです。ここに、保険料の減免とか免除が記載されており、滞納した場合には、資格証になりますよということも記載されております。また、返還をもとめようとするときには、特別の事情にかかる届け出書をだしていただきますが、まず市町村の窓口へ相談にくるよう周知をしているところです。新たに国保の担当になられた職員研修会実施の場合にも周知をしております。毎年3分の1程度の市町村には直接、訪問して、指導助言をおこなっておりますが、その際にも、周知しているところです。今後とも、周知を図ってないりたいと思います。

今井光子質問郡山では、納税催告とか、財産調査実施通知、こういったものが、国保滞納者に届けられていたということもわかりました。ご商売が大変で、支払いができないと相談に行かれた方も同席をしておりましたけれども、「とにかく役場に相談にいけ」と言われるけれども、言ったら、差し押さえされるのではないのかという恐怖感が先にあっていけないというような声も聞きました。私は、これは地方自治体が住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が放棄されていて、自治体が自治体でなくなっているのではないかと思ったわけです。
 市町村の基金の積立を見ますと、全県で平成9年に61億7000万円だったものが、12年には93億1600万円と1.6倍にも増えています。国が、保険料引き下げなどのために取り崩しをしてもよいという基金保有割合の25%を超えるところが、平成10年に15自治体ありましたが。12年には18の自治体になっています。
 県は、広域化の基金をつくるということですが、本当に必要なことは広域化基金ではなくて、払える保険料にしていくこういうことが必要ではないのかなと思います。
 全国的には、短期保険証で期限が切れて、医療費がなくて命をおとしているとか、資格証だったために、病院に行かずにいのちを落としたとか、こうした事例が報告されていますが、私の聞くところ、奈良県ではこういうお話しは聞きませんが、保険証がないために命を落とすというケースが1件もでないようにしていただきたいと思います。こういう点から、今回の国保の広域化基金については反対をしたいと思います。

2.要望

今井光子質問リハセンにおきます重度障害児の水泳リハビリですが、これは中和地域にないものを作っていただくということでたいへん結構なことだと思っております。
 しかし、いろいろ聞いておりますと、従来、障害児の通園の施設があったところから、(体制変更で)先生を異動されたというようなことで、いままで子どものことをよく知っていてくれた先生がいなくなるという、親の不安の声も聞いておりますので、すすめるにあたりまして、十分に関係者の声を聞いて、十分な体制ですすめていただきたいと要望しておきたいと思います。

てんかん患者による小規模作業所運営助成を求める請願の採択を(請願の審査)

今井光子質問賛成です。紹介議員をさせていただいたこともあり、作業所もたずねてお話しを伺って来ましたけれども、今、本当に作業所が必要だなと感じておりますのは、一般の仕事についていた障害者が「首きり」になり、そういう人たちが作業所にきているということがあります。
 学校の先生などに聞きますと、今年の卒業生は何とかなるけれども、来年の卒業生になると作業所もいっぱいで行くところがないのではないのかと聞いています。本当に、予算の範囲といっておられましてが、この枠そのものを増やさないとどうしようもない状態になっているなと、感じております。
 そうした中での、てんかんの方の作業所ということですが、てんかんはいつ、発作がおこるのか分からないということで、施設自体もひっくり帰ったときにケガをしないようにという特別の配慮が必要になりますし、また発作のおきていないときは、何も病気という状態ではありませんので、かなりのこともできると。そうすると、普通の精神障害者の作業所ではうまくいかいないということがあります。やはり、てんかんの方の作業所は独自のものが必要だと実感いたしました。
 すでに、会においては家を借りて、週に5回ほど運営をされ、すごく頑張っておられるわけです。そういうところに県としても支援をしていただきたいということを強く要望したいと思います。
」について、結婚という個人の問題に国が踏み込むのはいかがなものか。結婚や家庭については、社会が自然と伝える分野のはずだ。県は集団見合いをおこなったが、はたしてこれが少子化対策なのか。

森田倫史健康局長答弁答弁食品の安全については健康局だけではなく、たくさんの部局が担当するため、県食品安全対策庁内連絡会議を設置して、総合的な安全対策に取り組んでいる。基本方針を検討している。

橋本弘隆福祉部長答弁少子化問題は、みんながかかわっている。そして影響も幅広い。政府の出した「プラス1」の考え方で取り組んでいる。結婚、出産を強要することはない。その人の人生、長いスパーンのなかで、自分で考えてもうらうための施策。行政として少子化対策にとりくみ、社会の問題として、行政が取り組むべき課題として取り組んでいる。シングルクラブは、出会いの場を提供して県の事業所としてやったものであり、税金を使ってやったものではない。

3−1.離職者支援資金制度の周知徹底を

今井光子質問いま、ほんとうに生活困窮が増大しているなかで、セイフティネットの制度を広く知らせてほしいということの問題で質問します。
 サラ金や闇金融の被害が続出をしております。近鉄の奈良駅をおりましたところに、6階建のビルがあり、1回がファーフトフードで、あとの5階全部がちがう金融業者が入っているというビルもありますし、テレビをつければサラ金の宣伝、野球を見れば、看板にサラ金業者の広告がでるというような、そんな事態になっております。簡単に、お金が借りれる状況にあります。
 私が、お話しを聞きました31歳の女性の方ですが、昨年の12月に5万円を、チラシを見て借りて、すぐにお金がきたようですが、来たときにはすでに手数料を取られ、4万円の請求がきた、10日後に6万円を返せばよいということでしたが、とてもそういうことができないので、また次から次と借りて、今では60万円になっているというような、話でした。これあ1事例ですけれども、そうしたものが広がっています。
 私が言いたいのは、サラ金の問題ではなくて、そうした、生活困窮者の方が使える制度として、厚生労働省で「離職者支援資金」という制度を設けております。廃業した自営業者や失業手当が支給されないといった、こうした人に生活資金240万円を貸し付ける制度です。これは非常に条件が厳しかったものですから、国では964億円の予算枠があったうち、10月末までに、わずか33億円しか執行されていないというようなことで、この度、連帯保証人は2人というところを1人でもよいとか、連帯保証人は住民税課税対象でないといけないなどの条件があったところ、利用要件をはずすなどして、年金生活の高齢者が仕事を失った子どもの連帯保証人になることができるということです。こうした制度を、もって広く知らせて行けば、サラ金被害というのが一定、防げるのではないかと思っています。もっと、県としても、もっと市町村に徹底していただきたいし、県としても広報周知をすすめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

橋本弘隆福祉部長答弁まず、離職者支援資金でございますが、この資金は、雇用保険の対象とならない方で、自営の方が廃業なさるとかいうふうなときに、お使いいただける資金でございまして、県の社会福祉協議会で貸し付け等の事務を実施していただいております。(今井)委員、お述べのように市町村等広く知らせる方法を、今後ともとっていきたいと思います。

今井光子今井光子質問市町村に広く知らせていただくと言う答弁でしたが、年度末です。早く知らせていただきたいといと思います。

3−2.「保護のしおり」を市町村窓口に設置し、周知徹底を

今井光子質問生活保護に保護につきましてパンフレットをつくってほしいと、要望をしてまいりましたところ、このほど作っていただきました。これが、どれほど作られたのかわかりませんが、このパンフレットを県民ホールや市町村の相談窓口などに置いていただきまして、生活保護で救済できる人には、やはり生活保護を使ってもらうということが必要だと思います。
 しかも、この「生活保護のしおり」のなかには、困ったときには福祉事務所または役場に届けるというように書いており、生活保護法にそった内容になっておりますけれども、実際の運用の場合には、民生委員を通してと言われるという声も聞いております。また、相談をするときから、民生委員が同席されるという例もあり、私も知った方で、とにかくあらいざらい民生委員がいるところで話さないといけない、結果的には、保護をうけられなかったというような話もありました。民生委員は協力関係ということですので、保護が最終的に決まって、そして、連絡をすることはよいと思いますけれども、最初から民生委員さんを通さないといけないというようなやり方は適当ではないと思いますので、ぜひ改善をしていただきたいと思います。
 自治体によっては、窓口に生活保護の申請用紙をおいているところもありますけれども、相談だけをうけて申請もなにも出してもらわなかったと、そして帰されたというようなことも聞いておりますので、ぜひ、この申請用紙を窓口に置いていただきたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁平成14年7月に、パンフレットを作り替えまして、内容を新たにして4200部作成をいたしました。県福祉事務所をつうじて市を除く、すべての町村役場に配布をいたしました。市町村の窓口で周知を図っていただいていると思います。また、市の福祉事務所におきましても、それぞれ、パンフレットの作成等対応していただいているものと思っております。
 民生委員を最初から通すことはおかしいのではないかという指摘ですが、生活保護法では、市町村長、福祉事務所長または社会福祉事務の執行に協力すると形になっており、また民生委員法でも関係行政機関の業務に協力すると定められております。このことから、福祉事務所におきましては、保護の相談、受給中の方への指導等に際して、必要なときには民生委員の協力を求めています。いずれにしても、要保護者等の内容をよく知っておられるのは、その区域内の実情をよく把握されている民生委員の方だと思いますので、その協力をもとめることは非常に重要なことと思っております。引き続き、協力を求めると言う方向で福祉事務所等に指導していきたいと考えております。
 市町村の窓口には申請書を置くよう、願いをしているところであります。今後とも、機械をとらえて、市町村にもお願いし、徹底をしてまいりたいと思っております。

今井光子質問県民ホールなどには、県の様々な施策のカラーのきれいなパンフレットはあるんですが、本当に県民の皆さんが必要な情報パンフレットはほとんどないような状況があります。情報が行き届くようにしていただきたいと思います。
 民生委員が協力するということで、確かに、地域で相談にのって住民の方がお願いにいって手続きをするということは、それは当然のことだと思いますけれども、なかには知られたくないと思っている方もたくさんおられて、そうした場合に民生委員さんをとおさないとだめというような指導をされておれば、私はおかしいと思いますので、その点を改善をしていただきたいと思いますが、その点を伺っておきます。

橋本弘隆福祉部長答弁確かに自分のプライバシー、聞かれたくないということもございますが、積極的に立ち会えという指導をいたしてはおりませんが、ご協力いただける場合には協力をしていただいております。もう一つは、当然のことながら、民生委員には守秘義務がございます。立ち会う方のご理解も求めながらということになろうかと思いますが、強制的に立ち会うという方向で指導しているわけではございません。

4.在宅酸素使用の対象を障害3級、4級にするなど障害者医療助成制度を拡充を

今井光子質問10月1日に、老人医療の1割負担が導入されました。いろいろな影響がでていおりますが、その1つに、在宅酸素をやめるという患者さんが急増しているということで、その規模は、全国で10万人の在宅酸素を利用されている方がおられますけれども、だいたい1%から4%(の方がやめられた)と言われています。
 奈良県の具体的な調査の数がありませんが、ある医療機関では、40人の在宅酸素を利用している方のうち、この改悪によって4名が取りやめるということになっております。もし、これが全県同じような状況であれば、全国以上に大きな影響がでているのではないかと思われます。関西の在宅酸素を扱っている企業の調査でも、やはり、経済的理由で在宅酸素を使うのをやめるという方が激増していると言われております。
 この酸素をやめるということは、本当に命にかかわることになりますし、また、開業医の先生からも、本当は酸素が必要なのだけれども、お金の話をすると、「別に酸素をしてもらわなくてもいいです」と、最初から辞退をされると聞いております。今、この対応として、身体障害者の手続きをとってて、障害者医療に認定されれば負担が必要なくなるということで、手続きをされているところが増えているようです。
 この呼吸器の場合は障害者1級の次は3級しかありません。奈良県の障害者医療制度は1級、2級が対象になっておりますので、3級であれば医療費助成対象に該当しないということになります。特に、呼吸器の内部障害は、私も、相談をうけてやってきたんですが、外に比べて、非常に厳しい条件ではないのかなと。例えば、心臓のペースメーカーをつけていれば1級の認定ですが、ペースメーカーをつけておられる方は日常生活は何も不自由なく過ごしていても1級の認定になっているんです。3級というと、本当にちょっと動いたらハアハアということで、一服しながらでないと日常生活が過ごせないという方でも3級というよな、不公平があります。この点は、私はぜひ、国に呼吸器の障害認定基準の見直しを要望していただきたいと思いますし、在宅酸素の医療費の助成制度をつくるように国に要望していただきたいと思います。
 自治体によっては身障医療の対象を3級、もしくは4級まで拡大をして救済しているとこともありますので、奈良県としても、この枠を3、4級に拡大していただきたいと思いますので、その点について、ご意見をうかがいたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁国に見直しの要望をということですが、基本的に国から聞いておりますのは、1級、2級ということで、2級はないということでございます。近畿府県等の所管部長会議や担当課長会議等でも要望したりしております。国からは2級相当を1級に包含するものとして設定されているのだとの回答を得ており、3級との間に連続性を欠くものではないが、2級設定の必要性については今後、検討課題とするという回答をえております。今後とも実情を訴える等してまいりたいと思います。3、4級まで福祉医療の拡大をとの質問ですが、乳幼児医療も含めて福祉医療については、国の基本方針が出て、国の制度が明らかになって時点で、市町村と県とで設置をしております福祉医療検討委員会において、全体の検討をすることとしておりますので、その中で検討されるものと考えております。

5.高齢者が安心して医療を受けられるように、窓口で高額の医療費を支払わなくてもよい委任払い制度を奈良でも

今井光子質問高齢者の方の委任払い制度の問題です。この手続きの簡素化は、県下で広がっていると聞いておりますけれども、ある方のお話しを聞きましたら、いつになったら、いくら帰ってくるのかと聞くと、7カ月先だと窓口で言われたそうです。7カ月先ということになりますと、年金でやりくりをしている高齢者の方によりますと、かなりの負担になりますので、窓口のところで、支払いしなくてよいような体制にすべきだと思います。受領委任払いの制度は、市町村や医療機関が契約をすれば可能ではないかと思いますので、奈良県でぜひ広げていただきまして、お年寄りの方が、安心して老人医療をうけられるようにということをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

橋本弘隆福祉部長答弁委任払いには、国の省令により医療機関での窓口での負担が高額となる場合に高齢者からの請求に基づいて、その超えた金額を払い戻すと、省令で償還払とされております。従いまして委任払いは省令の趣旨にそぐわないということになるのではないかと思っております。しかし、高齢者の方々の事務負担が過重にならないように償還の事務手続きにおきましては、申請時に受診状況の申告や領収書の添付を求めない等、市町村に一定の処理の方針を示して、ん過重な負担とならないようお願いをしているところです。窓口での対応は、大変、困難ではないかと考えております。

今井光子質問新潟県では、今、医療の高額療養の委任払い制度が実際におこなわれております。入院でお金がかかった場合には、医療機関と市町村が提携をすれば、窓口でお金を払わなくても、自己負担分だけを払えばよいという制度がございます。これについては、ぜひ研究をしてもらって、奈良県でも対応をしていただきたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁新潟県でも、自主的にやっているものを、国には確認をしてはいないと聞いてはおりますが、これは、国の省令によって決まっていることでございます。研究をということではございますが、ちょっと困難かと思いますが、国とも、問い合わせなりをして、よく相談をして、対応したいと思います。

6.室生村の国定公園内の山林を破壊しての土砂採取。県はなぜ中止命令でなく、文書指導にしたのか

今井光子質問先日、新聞報道されましたけれども、室生村の国定公園の山肌が違法に伐採をされている報道されています。これについては、県はどのように認識をされているのか、どのような問題なのかということを、おたずねします。

横田寿久風致保全課長答弁室生赤目青山国定公園内におきまして、土石採取がおこなわれているもとについて、場所は室生村大野でございまして、土石の採取がおこなわれており、自然公園法違反ということでございます。これは、平成14年5月にパトロールにより発見をいたしまして、行為の中止及び修景を指導中です。調査の結果、10年の9月に用材の搬出ということで、伐採許可をだしたものでございますが、その伐採面積を超えての伐採と、自然公園の内部においては土石の採取は禁止をされておりますので、その行為違反ということになります。なお、位置が国道165号から一望できるような状況の場所でもあり、また内容が伐採の結果、山が家の方に滑ってきたということで、危険回避をおこなうために土砂を搬出したというものでございます。現状回復につきましては、山の状態にもどすということは不可能の状態であるため、復旧措置として緑化指導、緑化によって修復するということで指導中の案件です。

今井光子質問14年5月にパトロールで発見をして、中止を指導したということですが、指導をしてもなお伐採が続けられた。なぜ中止命令は出さなかったのか、県の対応をもう一度うかがいます。

横田寿久風致保全課長答弁14年5月2日に発見をして、そこで、持ち帰り、調査をして、違反等が判明いたしましたので、5月8日に行為停止の指示をおこないました。その後、是正計画は5月27日にでてまいりましたが、その間には、転石をかたずけ、さらに崩落がおこっていたということで危険回避の作業をおこなっていたということでございます。命令については、今回の内容は完全な原状回復は困難な状況であり、それに変わる復元措置が妥当かと考えており、この場合の復旧作業は、種子の吹き付けをおこない緑化をおこなうということです。すでに一部が実施されており、内容についても確実に修復されているものと思っております。そういうことで命令を下さずとも、是正措置に応じていただいている、復旧措置が確実に見込めたということであり、あえて命令は出さず、文書指導にしたということであります。

今井光子質問新聞報道では、県議の関連会社というような書き方がされており、コメントでは、そうした働きかけは一切していないということが書かれているわけですが、県の方が、配慮といったことが働いてのことなのかどうか、その点、県民としては、非常に関心のあるところですので、どうだったのでしょうか。

大倉潔生活環境部長答弁経過につきましては、課長の答弁のとおりでございまして、パトロールで発見をして、私も報告をうけ、毅然とした態度で処置をするように(指示をしました)。先程申し上げましたように、先が見込めるということと、計画書も提出をされましたので、きちっと処理をするように申し伝えました。私は、いっさい、外からのお話しは伺っておりません。県として淡々と処理をしているところでございます。

今井光子質問これは元に戻すのが難しいと書かれております。現状復帰の努力をされているということですが、やはり、こうしたことが二度と繰り返さないように、きちっと指導していただきたいと思います。

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