日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2003年11月臨時議会総務警察委員会
山村さちほ県議
2003年11月21日

1 一般職の給与引き下げ条例に反対

奈良県では、すでに一般職員給与カットの特例条例が施行され、民間と比較しても低くなっている。公民格差の説明はあたらない、賃下げの悪循環を生み出すことになる。不利益の遡及は違法であり、脱法行為を県がおこなうべきでない。

山村さちほ議員質問 今年の勧告(県人事委員会の勧告)そのものは、基本的には国の人事院勧告にそったものということで、昨年に続いて、連続のマイナスですし、平均年収でいうと5年連続ダウン、扶養手当の減も含めて年収のマイナス額が平均でも18万4000円ということですから、非常に大きな痛手になると思います。
 人事院は民間との格差を是正するということを趣旨にあげておられると思いますが、すでに奈良県では、今年から特例条例が施行(職員給与の2%カット)されて、職員給与を民間と比べても、平均3546円低いという、そういう低い状態であるにもかかわらず減額するというのは、私は趣旨に反していると思います。こういうことをやれば民間の賃金をさらに引き下げる要因にもなり、賃下げの悪循環を生み出してしまうのではないかということで、納得できるものではないと思います。
 組合との話し合いをもたれて、合意をされているとうことではありますけれども、現状でも低い賃金を、県が率先してさげていくのかというところは、よく分からないので説明をしていただきたいと思います。
 溯って減額をするということ自体が違法行為である、これは明確な「不利益不遡及」の法律の原則に違反したものであるということで、(県職員が)訴訟をされているわけですが、今年度の(県人事委員会の)報告なり人事院勧告でもいわれているように、合計の給与の額に格差の1・07を掛けてといわれておりますが、定率で引こうというやり方をされているわけですが、こういうことをしたとしても、すでに支払い済みの給与というものがあるわけで、それを払っておられるご本人の同意もなく、とられるということになりますから、やはり不利益遡及ということに、法律上あたる。私は明確に(法に)違反すると思いますので、こういう脱法行為を県がやるべきではないと思います。その点について、質問します。

滝川伸輔総務部長 今年の人事委員会の報告ですけれども、結局、公民格差では、公務員の給与が民間の給与を上回っているということを、これは独自の抑制措置をおこなう前でございます、こちらで比較をされたうえで、これは「調整の必要がある」、「国と人事院の勧告と同様の方法でおこなう必要がある」、こういう勧告をいただいております。私どもといたしましては、それに添って、させていただいているということでございます。
 不利益不遡及の問題につきましては、私どもとしては、すでに支給した給与を取り返しにいくということではなく、これは年度間給与全体をみたときに、12月の期末手当、この額についてどうするかという判断を別途、条例の施行後にしているわけでございまして、これについては、不利益の不遡及という形での違法性はないと(一応(、そういう見解を)とっている)。これは私ども県もそうですし、国においてもそうであろうと考えておるところであります。

山村さちほ議員質問 今の答えでは納得できませんけれども、県人事委員会の報告書をみましても、奈良県の特例条例が施行されて減額措置が実施されている、そういう厳しい実態があるということも踏まえた上でということも、述べられていますね。そういうことも分かりながら、さらに引き下げるということになりますから、今の部長のお答えでは、足りないと思います。この報告書のなかの民間の調査をみましても、人事委員会調査によっても民間でベースダウンをしているところは1・4%にすぎないですよね。ベースアップを中止しているというところは、もちろんありますが、ダウンをしているところは、民間でもそれほどはない、全国的にみてもベースダウンをしているところは、わずか3・6%という状態ですからね。そういうなかで、あえて下げるということは、合理性を欠いていると思います。妥当ではないと思います。
 12月に、4月にさかのぼって減額を、調整という形でされるというやり方は違法ではないと言われましたが、そういう考え方でいくと、すでに支払った給与が「仮払い状態」ということになります。労働契約上からも、義務違反という問題につながってくると思います。だから、その説明も合理性を欠くと思いますので、今の日本の法律の、この法治国家のもとでは、不利益をさかのぼって遡及する法はありませんね。そういう点でも妥当ではない、違法だ、だからすべきではないと思います。これは意見です。
 例えば京都などでは、人事委員会の勧告で4月には遡及しないと述べるということもありますし、すべての県がそうだとは言えないと思います。

(採決)一般職員の給与の減額条例に反対

山村さちほ議員質問 だされました条例の議第64号の、一般職の給与に関する条例の一部改正の条例について反対をしたいと思います。その理由は、先程も述べましたように、今回の条例の改正案は、深刻な不況に追い打ちをかけて、デフレ克服に水を差す、経済にも大きなマイナスを及ぼすものでありますし、実際、民間の賃金が下がって行く原因にもなるということから、容認できないと思います。もう1点は、12月の期末手当から、4月から支給済みの給与を調整と称して差し引くというやり方が不利益不遡及の原則にふれる脱法行為であるという点で反対をいたします。(了)

議第64号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正
各党の態度
賛成 賛成 反対 賛成 反対 賛成
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