日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2003年12月少子高齢化対策特別委員会
山村さちほ県議
2003年11月28日

1 次世代育成支援県行動計画の策定について

 県計画策定検討委員会委員には県民を公募し、さらに少子化には働き方が重要な要因になっており、企業や中小企業者も加えるべきです。ニーズ調査をより正確で実態を反映したものにすることが、実効ある計画にする保障です

山村さちほ議員質問 次世代の育成支援対策推進法にもとづいて、県と市町村と、企業にもその行動計画をつくることが決められているんですが、この具体的な実施にむけて県では、どのような取り組みになっているのか、教えていただきたいと思います。
 特に、関係者の意見とか住民の声を反映させる措置が義務づけされていますが、その点では、どういう計画をされているのかということと、市町村ではニーズ調査、あるいは地域協議会の設置などもされることになっていますけれども、この実態について、教えていただきたいと思います。

橋本弘隆福祉部長 手順を説明しますと、今、市町村行動計画を策定していただくために、本年度中に地域における子育て支援等のニーズ調査を実施していただくことになっております。すでに着手をしていただいております市町村もございます。
 市町村におきましては、ニーズ調査の集計結果をもとに保育事業等の市町村が住民に供給する目標事業量を算出することになります。そして16年夏頃までに算出をして県に報告をいただきます。それを県は国に報告するという流れであります。その結果にもとづいて数値目標を、市町村が行動計画に位置づけます。県の行動計画は、各市町村が掲げます目標事業量の積み上げ、総計を県の目標値と位置づけることになると思っております。
 また、国においても、各市町村の目標事業量を集計をして、新々エンゼルプランというものを策定されると伺っております。
 住民の意見の反映させ方は、市町村行動計画を策定するにあたりましては次世代育成対策地域協議会(事業主、子育てに関する活動をおこなう地域活動団体、福祉関係者等により構成されるもの)が、様々な手法で住民の意見を反映するよう、ガイドラインが示されているところです。市町村では市町村の実情にあわせて、住民の意見の反映方法を考えていただくことになると思っております。
 県行動計画を策定するにあたって、県民代表の委員も入っていただいた地域協議会をつくることを検討しております。県行動計画策定とか、計画の実施にあたっての必要な事項等についてこの地域協議会で検討協議をしていただけたらと考えており、さらには県ができる広域的支援等についても、地域協議会をたちあげ、検討していただきたいと考えているところであります。

山村さちほ議員質問  県でも、県民代表委員をいれた委員会をつくりたいというように言われましたが、この県民代表委員は公募をされるのかどうか。私は、公募にすべきではないかと思います。
 今度の行動計画を積み上げて、それが全国的な積み上げとなって、それが国の具体的な計画となるという形だという話です。ということは、国がどの程度予算をつけるかということと非常に関係があると思いますが、国会の審議のなかでも自治体の計画の内用によって、必要な予算措置はしっかり努力したいと答弁されていますから、できるだけニーズを積み上げていくという、よく実態を把握した計画にしていくということが今後、実現の可能性という点では重要になってくると思います。これまで介護保険でもニーズ調査をされてきた場合、利用規模を聞くとか、どういうものを利用したいかなどが主だったけれども、それだけではなく、今、子育てで悩んでおられる方、産みたいけれども産めないという方にとってどんなことが必要なのかという、さらに深い調査や実態を反映した調査がいるのではないのかなと思います。そうした点での工夫をしてほしいと思います。
 もう1つは、国でも法案についての論議されていくなかで、男性をふくめた働き方ということが非常に大きな問題であるということで、長時間労働を削減するとか、男女の賃金格差をなくすとか、そういう労働についての見直しが重要だといわれています。実際に出生率が低い、(奈良県もそうですが、)高いところと比べて労働省が調査した結果を報告しておりますけれども、労働時間の長い地域が出生率が低い傾向にあるとお答えになっておられるんですが、そういう点から考えても、奈良を含む近畿では、考えていかねばならないのではないかということで、そういう点が計画に盛り込まれるためには、やはり企業がどうかとか、地域協議会のなかに労働者、中小企業者、そうした方々の参加が不可欠だと考えますが、県民公募のなかに入れるべきだと望んでいるんですが、どのようにお考えか、伺います。

橋本弘隆福祉部長 現在、地域協議会を設置することを検討しており、県民代表も入っていただくよう考えております。すでに結婚ワクワク子どもすくすく県民会議を設置をして、少子化対策の推進を検討していただくなかで、県民代表も公募をして入っていただいておりますので、その兼ね合いからも入っていただくことを検討しております。
 国からは一定の調査票の案が示されておりまして、それにもとづいて、市町村でニーズ調査を実施していただいているところでございます。それから長時間労働との関係は、なかなか相関関係とか難しく、分析をできておりません。少しお待ちを頂きたいと思います。ただ、働き方の見直しは大変重要な視点であり、これも「プラス1」で新たな方向が示されました。次世代育成の法律をつくる際にもベースになっております。企業も大事だということで企業にも行動計画をつくっていただくよう義務づけられておりますので、そのようなことも配慮をしていただけるのではないかなと考えております。

2 特養待機者が激増(03年8月に3818人)

入りたくても入れない方には、24時間対応の見守りサービス(街角デイサービス・大阪や小規模介護サービス拠点事業・長野など)を県独自でも創設すべきです

山村さちほ議員質問 以前から、私は一貫してお聞きさせていただいていることなんですが、介護保険事業の特養ホームの待機がほとんど解決をできない状況にある。これは、平成14年以降の調査が、まだ。しておられるのかどうか。あればお聞きしたい。当時でも2300人の方が待機ということで、県の調査でも40%以上の皆さんが在宅におられるということで、実際に、困っているという実態はすごくありますので、具体的に県として支援の方法を考えるべきではないかと申し上げてきましたが、この点で何かご検討いただいているのかどうか、お聞きしたいと思います。

橋本弘隆福祉部長 実は、平成15年8月に調査をしてまいりました。お盆等もかかりましたので、集計に長引きましたが、最近まとめました速報、概要では、現在は、2382人(14年2月)でございます。そこから15年8月調査では3818人と、1436人、60%増という結果が出たところでございます。
 この1400人ほど増加をしておりますが、その半数は要支援の方とか、要介護1、2の方でございます。また、在宅の方につきましては(半数でございますが)、増加した半数も在宅の方でございました。それで、支援の方法はどうするのかということでございます。
 特養の入所を希望される方には、在宅のサービスをお受けするにあたって人数を的確に把握しなければならないということは、これまでも申し上げているところでございます。今年の4月の介護報酬の見直しのなかで、4種類以上のサービスを利用するように定めたケアプランを作成する場合、加算措置が導入をされました。ホームヘルプサービス、訪問入浴など複数のサービスをご利用いただく、ことによって、その方のニーズによって在宅のサービスがうまくできるように支援するために介護報酬の見直しも行われました。こういうものを活用いただけたらと考えておりますし、このほか、介護予防地域支え合い事業という事業がございます。介護保険外のサービスも含めて、そのようなものも活用していただけたらと考えております。
 県といたしましては、こうした各種サービスをコーディネートしていただきますケアマネージャーが一番大事と考えており、研修をいたしますとともに、ケアマネジメントリーダーの養成にも努めてきております。こういう形で在宅でおまちの方で入所を希望なさっている方についても、サービスの充実等に取り組んでまいりたいと考えております。

山村さちほ議員質問 県の調査でも、この間、さらに待機者が増えているということで、実際の在宅に入りたくても入れない、家族も仕事をもっていて困っている方という状況は、いろいろありますけれども、私が最近聞いている方も、家政婦さんにお願いしたりとかして自己負担をして、介護保険サービスをうけながら、それ以外の自己負担が月々30万円以上かかるんだというお話を聞いています。そうしたことを聞きますと、なんとか支援をしていただけないのかと思います。
 ある県では、24時間対応の見守りサービスを特養待機者にたいして実施をしているということも聞いております。たとえば、安否確認をしたり、相談や話し相手とか、ホームヘルパーさんがおこなうということで24時間利用ができる、費用の1割を自己負担して、残りの9割を介護給付費の準備基金からだすという方法を考えているところもありますし、施設にべったり行かなくても在宅で何日間だけは泊まりも含めて預かってくれるという、ショートステイのような形ではありますが、今ショートステイがいっぱいで入れないなか、施設の大きなものではなく、民家のようなちいさなところで、宿泊も希望に応じて受けられるというような、そうしたことをやっているところも増えております。大阪では、街角デイサービスというものを府独自に助成してやっております。長野県でも小規模介護サービス拠点事業をやっておられます。ほんとうに困っている人たちをなんとか援助したいということで、いろいろな工夫をされていると思います。
 奈良県の場合は、私は何回も言っていますが、ほんとうに、そういう人たちのために、なんとか手だてを講じたいという努力をされているのかなということを、いつも疑問に思っております。なぜ、考えていただけないのかなということを、おたずねします。

橋本弘隆福祉部長 本県も実は、これは介護とは別でございますが、見守りサービスにつきましては、県単事業で一人暮らし老人訪問事業といたしまして14市町村で友愛チームをやっております。友愛チーム派遣事業として23市町村で見守りサービスなどを実施して、それに県が補助をしたり、させていただいております。さらに、民間での小規模という話がございましたが、現在国で、第3のカテゴリーといいますか、小規模多機能の施設等も検討されております。県としても、そうしたものの推移を見守っていきたいと考えております。

山村さちほ議員質問 介護保険で見守りといいましたのは、友愛という見守りではなくて、つまり24時間ですので、夜間も含めて、本当の施設で介護をしていただきたいんだけれども、それができない場合、在宅で困っている、独居の場合もあれば、家族があっても働いているとか、夜間1人になる方もある。いろいろな方があるけれども、そういうものに対応ができる、ヘルパーの業務もできるようなサービスをされているという例です。
 私がいいたいのは、形態(事情)はともかくとして、これだけの方が奈良県でも、施設に入りたいのに入れないという実態があるわけですから、それにたいして何らかの手だてをとるということは当然のことだと思うんです。
 国においても、多機能の新しいものが必要だということになってきているのは、そうなんですが、それを待つのではなく、県独自で新たな手だてを考えているところは、県段階でもあるわけです。奈良県でも決してできない相談ではないと思いますので、そのことを、きちんと取り組んでいただきたいということを申し上げているんです。そういう考え方が県にあるのか、ないのかということです。私は、そこのところ、納得はできません。

橋本弘隆福祉部長 県としては、特養等待機者にたいして、決して手だてをしていないということではなしに、いろいろなサービスを組み合わせるような工夫をして、在宅でも、今の生活ができるように支援をしてまいりたいと考えております。

山村さちほ議員質問 特養の施設をどんどんつくるということは不可能なわけで、(ただちに)入りたい人が全員入れるということではないですから、いかにして在宅重視というやり方を、よくしていくのかということが求められていると思います。そういうことを各県でも、実際に実態にあったことをやるということをしないで、今の状況をそのまま見過ごしていくということになれば、今度、国では財政の問題で、介護保険は今後赤字に転じる可能性が高いので2004年度の予算編成に関する建議のなかで財政制度審議会が「2割3割に介護保険料の負担を増やせ」ということまで言い出していますよね。こういうようなことで、改善は全然できないし、かえって困難な事例をふやしていくことになっていくと思いますので、そうならないためにも、今の奈良県のかかえている問題をどうやって解決していくのか、それを実際に利用している人の立場にたって、より効率的にお金をかけなくてもできるという方法をぜひ、考えてほしいと思います。

3 高齢者医療費一割負担によって治療継続が困難になっている在宅酸素の患者の医療費支援のために、実態を把握し、障害者医療の対象を3級にまで拡大して支援すべきです

山村さちほ議員質問 お年寄りの医療費の負担が、昨年10月から一割負担になったということで、在宅での酸素吸入、酸素療法をやっておられる方が非常に困難を強いられています。全国的調査でも、この負担増のために、せっかくの治療を取りやめられたという方が相当数にのぼるということが言われており、この対策をどうするのかということが、非常に緊急の課題だということを申し上げてきました。全国では、この在宅酸素吸入をうけておられるという患者さんが、障害3級に認定されている方が非常に多いと。(障害者医療助成制度に)呼吸器疾患などの場合に2級という制度がないですので、どうしても3級ということになりますと、1級の方には医療費をなんとか手当をしておられるんですけれども、3級では無理だというところで、今、全国的に調べたら、20都道府県で3級を含む障害者への助成おこなうということで、救済をされているということです。
 奈良県でも、こういう方法が可能ではないのかと思います。具体的に、この点について何らかの方法を考えていただいているのか、お聞きしたいと思います。

橋本弘隆福祉部長 今、心身障害者医療費の助成制度につきましては、身体障害者1、2級、あるいは療育手帳のAの方を対象といたしておりまして、国からは、在宅酸素関係の方の1、2級を包含するものだと聞いており、2級がないために問題だというふうにはならないかもわかりません。ただちに障害程度の等級を3級に拡大して実施をすることは困難だと考えております。在宅酸素療法患者の対象につきましては、障害者医療の認定にかかわって、基準の見直し等について国に対して改善を要望してきており、国においても予算委員会等で議論をされて、改善を検討すると聞いておりますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。

山村さちほ議員質問 3級の方に助成をする考えはないということで、たとえば実態がどうなっているかは調べていただいているのでしょうか。県内で在宅酸素の患者さんが何人いて、そのうち何割りが3級に該当しているとか、具体的なことで、困っているかどうかなど、調べているのかどうか。それも聞きたいと思います。

橋本弘隆福祉部長 現在、数字をもっておりません。実態は、後ほど調べてご報告をさせていただきます。
 山村さちほ議員質問 やはり実態をきちんとつかんで頂いて、そうしないと、どれほどの費用で救済できるのかという問題にもすすみません。(全然、)考えてくれているのかなということになりますので、お聞きしたわけですが、その姿勢を改めてお聞きしたいと思います。

橋本弘隆福祉部長 手元に資料をもっておりませんので、ただ、3級までいますぐに拡大ということは困難な問題だと考えております。(了)

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