日本共産党奈良県議団
このページは旧ホームページです。 最新の情報は新しい日本共産党奈良県議会議員団ホームページをご覧ください。
議会報告・要約版
委員会 2003年12月国際文化観光学研推進対策特別委員会
田中美智子県議
2003年11月26日

1 2010年塾受託者公募問題で質問

「募集期間2週間、応募1団体、応募受付の翌日に説明会」で「公募」といえるのか。草の根からの文化ボランティアを育てる趣旨に反しないか

田中美智子議員質問 (仮称)2010年塾の運営受託者公募問題について質問します。今年の新規事業で、「平城遷都1300年記念事業を契機とした文化事業へ主体的に参画するとともに、将来にわたった新たな文化創造をになう文化ボランティアを生み出す(仮称)2010年塾の開設準備をすすめる」ということで、準備がすすめられています。この内容について数点質問したいと思います。

 1つは、塾の運営システムの構築を検討すると、新規事業のなかでは説明されていましたが、先日、ホームページをみましたら、検討した結果、塾の運営は委託をすることに決めておられるようです。そして、公募をしたと。そうすると、1団体だけ応募があったということです。1団体というのは、あまりにも少ないと思います。そして、どうやら公募をした日が、報道資料では10月31日に公募をするとしていますので、この日になさったのでしょうか。それをまず、伺いたいと思います。
 公募をして、締め切りは2週間もない11月13日が締め切りだと。まず参加表明をしてくれと、そしてその次の日には、業務に関する説明会をおこなうとなっています。あまりにも、公募をして、参加表明書を提出させる期間が短い、日程もすぐに設定して、これで公募といえるのかなと。初めから、ある団体と話がすすめられていてというような、受け止めもできようかと思うんです。
 この辺について、どういう検討がされて、公募が1団体となっているのか、ご説明をいただきたいと思います。

 それから2010年塾というのも、よくわからないので、ご説明をいただきたいと思います。事業の内容に、塾の運営システムの構築、検討ということで、「運営方針など重要事項やカリキュラムなどの検討をする」と書いてあって、そして「運営について文化ボランティアの育成を目的とするNPO法人などを含めた民間に、その一部を委託するなど官民の役割分担について検討する」となっているんですけれども、カリキュラムなどについても委託をするとなっていますから、県が塾というものを、どのように考え、どういう方針で望んでいるのかが、もうひとつよく分かりません。ご説明を願います。
 活動拠点の整備ということで、警察共済奈良県支部宿泊所のむれしか荘を塾の活動拠点として機能をそなえ、系統的継続的に使えるよう必要最小減の改修整備をして再活用するということですが、民間のNPOに委託をしたら、そのNPOがこの施設をどのように使うようになるのでしょうか。管理はどうされるのか。そして、解説準備の事業に4800万円を計上しておりますが、その内訳はどうなってい
るのかも聞きます。

一柳茂樹1300年準備室長 公募の時期は、さる10月31日、県から報道発表をさせていただき、その時に、県庁の回廊部分の掲示板にその内容について掲示するとともに、奈良県のホームページに記載等おこなったところでございます。公募要領の内容は、委託する業務内容とか、応募資格等必要事項について、特に問題はなかったのではないかと。ただ、報道発表しましたが、ちょうど選挙にかかりまして、露出度が非常に悪かったということでございます。
 もう1つは、NPO法人ということで、県内に事務所をおくとか、文化芸術スポーツ振興を図る(活動する)団体が対象ということで、少ないということもあり、応募が1団体で終わったということでございます。期間は2週間で、出来る限りの範囲で広報媒体を活用したということで、問題はなかったと承知をしております。
 塾の運営方針ですが、この平城遷都1300年記念事業につきましては、奈良県の地域資源を生かした文化イベントを育成、発展させていくという目標がございます。そのためには、住民が主体的に自ら考えて、楽しみながら様々な立場で参画していただくことが望ましいということで、マスタープランにも書かれておりますように、主体的に参画する文化ボランティア、そういう方を早くから育てていこうということで、来年度、発足する予定でございます。文化ボランティアにはイベントスタッフ、PRスタッフ、出演者等さまざまな立場で記念事業の担い手となる方を要請することになっております。今年度募集しますのは、特にイベントスタッフの塾生を育てよということを企画しております。運営は、ボランティア団体に委託をしまして、県が主導をもつということではなしに、イベントの実践者としてのノウハウとか、ネットワークとかの体験や実践をとおして、塾生とお互いに刺激をしあいながら成長するということをめざしております。
 むれしか荘の管理に関してですが、NPOがおこないます塾運営事業はNPOが施設を使いますが、他につきましては県が管理することになるかと思います。予算は、改修の設計、工事費、備品購入という内訳でございます。

田中美智子議員質問 2010年の県の平城遷都1300年記念事業に主体的に参加するボランティアを育成する塾ということですよね。今、ボランティアといえば、私の住んでいる平城ニュータウンでも文化協会というのがあり、さまざまな文化イベントもしておりますし、ボランティアの人もたくさんおられるわけです。その人たちは、文化行事をするにしても、施設が不足していたりして不便を感じていたり、施設を利用しようと思ったら利用料負担が大変というようなこともあり、そういう地域の草の根の文化活動への支援を求めておられるわけですが、そういう支援というのは、あまりなされずに、奈良のアーチィストたちへの活動支援でも、予算が約100万円組まれていましたものが、なくなったりしておりますよね。一方で、県のすすめる事業について、主体的に参加するボランティアを育成するということで、こういう事業をすすめる。しかも、報道発表して、実際に、応募の期間は2週間ほど。しかも主たる事務所を県内において文化活動をしているNPO法人ということでは、対象がすくなかった。もともと対象がすくないということが分かっていて、こういう募集をされたと思うんです。
 実際に文化ボランティアを育てて行くというのであれば、日常的な文化ボランティアを育てるというところに、もっと力をいれる必要があると思います。もう1点、公募をする際の対象としていたNPO法人というのはどれくらいあるのでしょうか。むれしか荘の使い方は、この塾が使う外にどういうふうに考えておられるのでしょうか。

一柳茂樹1300年記念事業推進室長 この塾は、平城遷都1300年記念事業を契機に地域資源をいかした文化イベントが育成定着、発展ということをめざしておりますので、記念事業に参画するということだけではなしに、これを契機にしていろいろな地域イベントができてくるであろうということを期待しているものであります。そのためにも、カリキュラムにつきましては、奈良の歴史、文化について基礎知識とか、奈良らしい文化イベントの企画、運営というものの専門的実践的技能を学んでいただこうということでございまして、限定はしていない。そしてNPOそのものにつきましても、固定したものではなにし、中にはいっていったり、卒業生が地域イベントに参画していくなど発展的なことをめざしているところでございます。ただ、県にこういう経験もない、初めてのことですので、全国的にも先駆的なことであり、将来は確かに見えていないということは確かですが、目指すところはそういうところでございます。
 対象は、われわれの調査では複数ございました。電話でも問い合わせもございましたが、残念ながら1団体であったということです。
 むれしか荘の使い方は、最初のうちは講座数も少なく、そんなに頻繁につかう場所ではございません。ただ、県が管理するということから、日常的にいろいろな方がこられるということで、1つ考えておりますのは、県だけではなしに他団体も含めて、記念事業を推進する組織ができますので、この事務局等を設置していくことも念頭においております。

田中美智子議員質問 ご説明をいただきましたが、よく分かりませんね。わからない事業をなぜ、すすめていくのかということですが、私はやはり、「住民こそ主人公」という姿勢が弱いのではないかと思うんです。2010年塾についても、日々、皆さん、文化活動をしておられるわけです。私たちは、1300年記念事業でこれまでに示されている事業内容は、県民の願いからスタートしたというものではないことから、批判をしてまいりました。やはり、奈良のよさを十分に生かして、日々県民のみなさんの、あるいは奈良を訪れるみなさんが奈良の良さを十分に満喫してもらえるような、そういうやり方ですすめるべきだと考えているわけです。
 今度のむれしか荘の活用でも、奈良の文化ボランティアをどう育てるかということでも、2010年ということに限らないで、広く奈良の文化活動が前進するように考えていっていただく必要があるのではないかということを申し上げて、今後も引き続き、継続して質問させていただきたいと思います。

2 (要望)正倉院展の開催期間延長、開催回数増の要望、関係機関に働きかけを

田中美智子議員質問 (要望)1300年記念事業で県がとったアンケートのなかで、多かった意見に、もう1つの正倉院展というものがありました。いま、正倉院展については秋に開催されております。その「秋に正倉院展」というだけではなくて常設してもらえないかとか、あるいは開催時期を増やしてほしいとか、そういう意見をよく聞きます。そういう点では、関係機関にも働きかけるなど、検討することはできないのだろうかと思います。関係機関に伝えていただきながら検討をしてほしいと思います。 もう1つは、「遊歩道のネットワーク化」についても要望が多く出されておりました。これも、記念事業ということではなくても、整備していく必要があるかと思います。また、「歴史体感ができる道」も要望としては強かったと思うんです。その際、下つ道構想などというものももっている人もいて、整備をしていかせないかとおいう意見もあったり、さまざまあります。そういった皆さんの意見を集約して、検討して、具体化していく、そういうシステムをつくる必要があるのではないか。つくっていただきたいと思います。

一柳茂樹1300年記念事業推進室長 現在2010年委員会におきまして、事業計画の策定をすすめているところでございます。これまで、事業構想とかマスタープランの段階を経てきましたけれども、この後は、県民からの夢募集(をおこない)。マスタープラン策定時には県民からのアンケート調査等広く意見を聞きながら、すすめてきたところでございます。この事業計画を実施計画におとしていく段階で、関係機関、市町村とも協議をしながら、県民の声をできるだけ反映させていきたいと思っております。

3 学研高山第2工区開発問題

新しいオオタカの営巣地発見で公団との協議の進捗をただす。事業費用の国分担、県と生駒市負担はどうなるのか

田中美智子議員質問 高山第2工区の問題です。最近、オオタカの営巣地が見つかったということで、保護、保全の強化が求められるわけですが、県は、どう考えて、公団など関係者と協議をなさっているのか。ぜひ、改めての調査、開発計画についての見直しの検討なども必然的に求められるかと思いますが、その点はどのようにとらえておられますでしょうか。
 聞くところによりますと、公団は来年の夏ぐらいには、区画整理事業の認可を得る計画だということです。そうしますと、このオオタカの調査検討ということと、どういう関係になってくるのでしょうか。とても間に合わないと思いますが、その辺、公団とはどのように協議をされていますでしょうか。

稲山一八学研協力課長 オオタカの営巣が発見されたことによって、県としての対応、事業計画への影響について、公団から事業予定地内で新しい営巣を確認したという報告をうけてございます。報告をうけて、県では、今後の調査の方法、対応策等につきまして、事業主体である公団において専門家の意見を十分に聴取し、検討していくように、すでに要請しております。そして、公団からは、県の要請もございますが、当然公団のほうも、専門家の意見を聴取し、真摯に対応して行くというような報告が県にもよせられているところでございます。今回の調査により事業予定地内で営巣地が確認されていることから、引き続き専門家に意見を聞きながら、調査をやっていただくことになるかと思います。

田中美智子議員質問 事業費用ですが、開発していくときに、公団は当面半分に縮小してすすめていくということのようですが、その後、公団の話し合いが、どのようになっているか、前回の委員会以後どうなっているのか、ご説明をいただきたいと思います。

稲山一八学研協力課長 協議の結果は、これまで申し上げてきたところでございますけれども、学研都市の重要性や精華西木津地区、高山地区との機能的連携から、早期に高山地区の整備を図る必要があるということで、お互いの役割分担を整理するなかで、どういう形で協力できるのか、これまで生駒市、公団との3者で打ち合わせをおこなってきたところでございます。そういうなかで、公団から国家的プロジェクトとして協力してということも見えてきたことから、現在、協議に入っているところです。まだ、協議に入ったところであり、公団から事業計画の概要について説明をうけているという状況でございます。

田中美智子議員質問 今、事業概要を説明されているところということですが、これまで、事業概要として町づくりの絵としては、住宅をどれほどにする、緑地をどれくらいにする、中学校、小学校、幼稚園など、そういう準備をしてきた町づくり計画であったと思うんですが、この間、生駒市で開発問題での論議があったときに、生駒市長は20年間の負担金は25億円だと言われたということで、規模が半分に縮小された場合には、少子化ということもあるし、児童生徒が減少するので、新たに学校建設する必要はなくなったということで、当初の試算の10分の1になったと説明したというんですが、これでは、生駒の人たちが描いていた町づくり(イメージ)がまったく変わってくるようにも思います。それなのに、一路、奈良県は推進ということで、公団と協議をしておられるのでしょうか。奈良県が負担する費用は、公団からどのようにいわれて協議をしているのでしょうか。

稲山一八学研協力課長 事業計画は、公団で作成するものであり、現在、その中身について協議、事業概要の説明をうけているところでございまして、具体的なところまでは説明をうけたわけではございません。
 ただ、県といたしましては、どういう町づくりかということにつきましては、すでに県のほうで学研都市の建設計画を作成してございまして、県としてはこの建設計画に、公団が作成する事業計画が整合しているのかを留意しながら協議していくという形になるかと考えております。
 2工区の整備事業にともない県の負担がどうなるのか、これも9月議会でも説明をさせていただいたかと思いますが、県としては土地区画整理事業にたいしまして補助を出していくと、これは、公団としても国家的プロジェクトとして協力することが見えてきたことから、県としても、公団と区画整理事業についての具体的な協議に入っているわけですけれども、現時点における公団の試算値ということで聞いておりますが、土地区画整理事業補助対象額の4分の1、これは16億5000万円の負担を県と市、それぞれ負担してくださいという話がございます。
 ただ、まだ協議に入ったところですので、この区画整理事業の補助がどういうものかというところまで、精査していないところにあります。

田中美智子議員質問 実際には、オオタカの営巣も見つかり、自然が豊かな地域であり、地域の皆さんはこの自然を破壊してまで大規模な宅地開発を、今必要なのかと(思っています)。実際には、学研都市全体では計画の3割くらいしか人口が張り付いていないと、開発した土地も空いているところがたくさんあるのに、なぜ、宅地開発かということで、中止を求める声も強いわけです。生駒の皆さんは住民投票条例を求めて、住民の意志でこの問題を考え直していただきたいと言っておられるけれども、やはり、見通しももうひとつよくわからないということは、公団から示されることを住民に、内容を開示して、このまま一路推進というのではなく、住民の意志も尊重しながら、(わたしたちは中止を求めているわけですけれども、)住民が主人公の立場ですすめていっていただく必要があると思います。

4 自衛隊イラク派兵問題は平和県宣言をしている県として、必要な平和の行動を

田中美智子議員質問 (要望)イラクへの派兵の問題が論議になっておりますが、平和県宣言もしておりますので、イラクへの派兵というようなことになりますと、やはり、憲法違反でもあるし、無法な米軍のしかけた戦争、それに引き続いて米軍が占領している。そのところに自衛隊を派遣していく、戦闘地域に派兵するということは、自衛隊員の命が危険にさらされるだけではなく、平和交流ということについても反するのではないかと思うので、平和県としての姿勢で、必要な平和の行動を強めていただきたいと要望しておきます。 (了)

このページの上へ
ホームへ 委員会目次へ    

© 2002-2006日本共産党奈良県会議員団 奈良県奈良市登大路町30 TEL0742-27-5291 FAX0742-27-1492