日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2003年12月環境廃棄物対策特別委員会
今井光子県議
2003年11月28日

1 RDF発電爆発事故による奈良でのゴミ処理要請の有無について

今井光子議員質問 三重県のRDFの発電の爆発事故ですが、これに関して、奈良県に処分ができなくなったゴミの搬入の状況がなかったかどうか、その点を伺います。

荒木一義生活環境部長 三重県の事故に関連いたしまして、奈良県へのゴミの搬入につきましては、三重県の事故にともないまして、奈良県内でのRDF処理について口頭でまず打診がありました。しかしながら、県内ではRDF処理施設がない旨回答をおこなっております。その後、三重県より生ゴミの受け入れ依頼がございました。これについては各市町村の意向調査をおこない、一部市町村への協力可能との回答を得ました。その後、三重県において調整がおこなわれ、1市町村において受け入れをおこなったということでございます。

2 広陵町のRDFゴミ燃料化施設設置計画について

国のゴミ処理施設事故調査でもRDF施設の事故発生率はかなり高い。

今井光子議員質問 ゴミ処理施設の問題で質問します。18日に環境省が全国のゴミ処理施設での事故の調査の発表をいたしました。2001年の4月から2003年の9月までの間に、全国で死傷者がでた施設の事故が219件、施設の稼働に影響がでたトラブルが463件、そのうちRDF製造発電施設で10件、トラブルが45件と発表されております。全国の施設が2866カ所、そのうちRDF関係施設が58カ所ということですから、事故とトラブルをあわせて発生率を単純に計算しても、全体のゴミ処理施設の23・7%にたいして、RDF施設は94・8%となっております。かなりの高い頻度で事故がおきているということになっています。
 この環境省の調査のなかに奈良県の施設が、どの程度含まれているのか、含まれているのであれば、どこの施設でどのような事故が起こっているかをお聞きしたいと思います。

荒木一義生活環境部長 環境省が11月18日、ゴミ固形燃料適正管理検討会の資料としてゴミ処理施設におきます事故およびトラブル発生状況、仮の集計でございますが、公表されました。今回の環境省資料は自治体が自ら設置し運営している施設を対象としているということで、本県内の施設は含まれておりません。これに該当する施設はございません。
 参考までに榛原町にございますが、これにつきましてはRDF化処理を民間業者に委託しているという関連から、この調査には含まれていないということでございます。

三重県RDF発電事故調査委員会の報告書は責任の所在があいまいなもの。
奈良県としてどうとらえているか。榛原町のRDF施設での過去の事故発生について

今井光子議員質問 自治体自らが設置しているRDF施設ということで、榛原町は民間委託であり、この対象とはなっていないということですけれども、榛原町が民間委託でなければ今回のこの事故に該当するような問題があったのかどうか、再度伺います。
 8月14日と15日に、三重県かご町のゴミの固形化燃料消却発電事故でおきましたRDFの貯蔵漕の爆発事故では死傷者七人をだすという最悪の事態になっています。事故の翌日に三重県の企業庁と業者と消防の三者によっておこなわれた記者会見のなかで、企業庁はRDFのことは富士電気に一任したと、消化については専門家である桑名市消防にまかせたと、まったく部外者ともとれるような発言をしております。さらに県から専門家だと名指しをされました富士電気のほうでは、構造については把握をしているけれども、自分は専門家ではないということを明言して、RDFの技術のアドバイザーもおいていないということも明らかになっております。11月22日に、三重県の事故調査専門委員会では発熱事故をかくして、施設運営を業者のせいにした県の姿勢を事故の要因や拡大につながったということを書いた最終報告書の提出をされております。最初の発熱事故がおきた、昨年の12月以降ですが、県が事故の存在を公表しなかったこととか、原因の徹底糾明をおこなわずに、安全対策の見直しも怠ったということも指摘をしており、対応の遅れや判断の甘さにつながり、事故の拡大をまねいたと厳しく批判をしております。
 しかし、国が、このRDFについては安全基準も規制もないままに、推進をしてきたわけでございますけれども、国の責任にはいっさいふれておりませんし、安全管理の不備を指摘したところでは、原案にありました県の企業庁が富士電気と名指しをされておりました主語が削除をされて、いったい何が原因か、どこに責任があるのかがあいまいにされたままになっております。奈良県といたしましては、この報告をどのように受け止めておられるのか、伺いたいと思います。

荒木一義生活環境部長 榛原町が設置しておりますが、管理運営については民間、処理を民間委託をしているということで環境省の調査からはずされております。なお、榛原町での事故というものは私どもが把握しているかぎり過去に2回、発熱、煙の発生という事故があったということで、これは消防にも連絡をされているということを承知しております。
 三重県の報告そのものの経緯については、私どもがあれこれいうことではないと思いますが、事故に至った経緯、背景等について記述されている、また責任体制の不明確さ、情報公開、過去の事故にたいする対応のあまさ等が調査によって指摘されているということにつきましては十分、やはりわれわれとしても勉強すべき、参考とすべき事項も多いと考えております。
 先程も少しふれられましたが、最終的に固有名詞等が削除されたとか、こういうことにつきましては、私ども事情もわかりませんし、そのことについて意見をのべるということについては、差し控えさせていただきます。

広陵町が三重県の事故いらい最初のRDF施設設置になる可能性が大きい。
安全対策が定まらないRDF設置には県が指導すべきではないか

今井光子議員質問 このRDFの問題は、安全対策がはっきりと定まっていないという状況のなかで、新たな施設は認可すべきではないということで、私は、9月に国にもいって申し入れをしてきました。そこで、話をうかがって分かったことですが、現在、国ではどこからもRDFの施設については建設したいという話があがっていないと、全国で三重県の事故がおきまして以後、(奈良県広陵町が)最初の設置になる可能性ということが、非常に大きいということがわかってまいりました。
 今年の夏、恵那にありますエコセンターにRDF炭化施設ができたということで見学にいってきたのですが、ここでは、玄関に全国のRDF施設の一覧が掲示をしてありましたが、すでに、広陵町は予定ということで記載されてありました。
 9月12日、広陵町の新清掃センターの処理方式検討委員会が検討結果の報告書を町長に提出されております。検討委員会の結果では、「地域住民の要望、技術の信頼性、経済性、環境付加などで総合的に勘案した結果、ゴミ燃料化処理方式は、広陵町という地域と現状に即した方式であると考える」と結論づけています。そのうえで、4つの留意事項があがっております。1つは、技術の信頼性と安全性が最重要だということ、2つ目にはゴミの燃料化方式はRDFやRDF炭化物の利用先の確保、3つ目は生ゴミの分別処理、4つ目は三重県のRDF発電火災爆発人身事故についてはゴミの固形化燃料発電所事故調査委員会による原因究明や対策を十分に留意をするという内容になっております。
 町の検討委員会が、このような結論にいたりました経過としては、当初、町では幅広く処理方式を検討して、適切な方法を決定すると検討委員会に内容を委託をしておりましたが、4回目の委員会で新清掃センターのゴミ処理方式はゴミ燃料か処理方式を前提にしているとして、3つの処理方式を参考にゴミ燃料か処理方式にたいする留意事項や意見を具申していただきたいということで、方針を変えてまいりました。町が、今日までの経過のなかで重きをおいておりますのは平成8年と12年の「一般廃棄物ゴミ処理基本計画」、平成11年の「奈良県ゴミ処理広域化計画」がベースにされております。そのなかで、ゴミの燃料化処理方式があげられているわけです。ゴミ燃料化方式ということの選択の大前提のなかに国のダイオキシン対策で、ゴミ処理施設の大型化、広域化ということの推進をすすめる計画があります。つまり、100トン炉以上でないと国庫補助がでないと、それ以下なら、RDFなら100トン以下でも対象にするという国の基準になっていたわけですが、大型炉については、結局、たくさんゴミがないと炉が稼働しないということもあり、RDFにしてもどこかで燃料として引き取ってもらうということになると一定量の確保が求められるということで、今、リサイクルということが流れになっておりますが、この流れと逆行すると全国的な批判の声があります。
 平成12年に国は100トン以下でも補助対象にするということに変わりました。仮に、広陵町が100トン以下の焼却炉の選択をした場合、補助金の対象になるのかどうか。RDFの炭化という場合には補助金についてはどのようになっているのか。その点についてうかがいます。

荒木一義生活環境部長 平成12年に、廃棄物の国庫補助金の交付要綱が変更されました。処理能力に関する規定は補助要項から削除されました。ただし、各年度に排出される設備計画に関する通知に記載されることとなっております。平成12年度の通知におきましては、焼却炉の国庫補助対象を原則として処理能力を5トン以上とされて、100トンという規定は削除されております。しかしながら、但し書きとして100トン未満の焼却場施設につきましては、広域化計画に位置づけられ、かつダイオキシン対策を十分に講じられる施設に限定されているという状況になっております。また、RDF炭化施設の場合、現行の補助制度では、RDF製造施設はゴミ燃料化施設として処理能力を5トン以上であれば国庫補助対象となりますが、炭化設備にかかる費用は補助対象外、そういう状況でございます。

今井光子議員質問 広域化計画に位置づけられていれば、焼却施設の場合は認められる、RDFについては炭化の部分が補助対象にならないということですか。RDF炭化であれば補助金はどうなるのか。再度伺いたいと思います。
 広陵町の検討委員会の議事録を見ておりますと、ある委員の方は、どの機種がいいかということを比較するためには、メーカーからヒアリングもおこなって、質問すればいいが、行政委員会だから技術の比較をするのは無理だというような発言をされています。
 先程、私もいいましたが、三重県はRDF推進県だということで、全国でも先端にすすんでいたような状況だったのですが、その県がRDFの専門家だと言っていたメーカーは、構造はわかるが専門家ではないと言っております。推進した国においてはRDFの規格も決まっていなかったということで、非常に新たな技術にたよるというのは、危険な中身ではないのかと思うわけです。
 廃棄物処理計画で、県の責任と役割がありますが、ゴミ処理の広域化計画が11年から20年までということで計画をつくっておりますが、市町村のゴミ処理の状況の変化、法規制、ゴミ処理技術の進歩の社会情勢の変化に対応して必要に応じて、計画を見直すものとしています。結局、5トン以上も補助対象となる、ただし広域化計画に位置づけられているというように国が変わっているのに、この部分を変えないできたというのは、県の怠慢ではないかと思います。
 広陵町の検討委員会のある委員は、100トン未満の場合は、「従来の焼却方式では補助金がつかないということですが、もし、これに補助金がつくなら、従来から確立をされている方法なので(従来の焼却方法が)良いと思います。炭化方式にしてもガス化溶融炉にしても、投入エネルギーと取得エネルギーを比較すると投入エネルギーが膨大だと思います。プラントの構成が複雑になっている分、建設費も高い、故障の率も高いと思います。補助金が100トン以下でもつくのであれば、リスクが少なくて一番よい方法だ」とのべているわけです。平成12年に変更になっていることが、現時点、平成15年に県内の自治体に新たな炉を導入しようという論議のなかにまったくそのことが反映されていないということは重大な問題であると思います。
 検討委員会ではRDFの炭化ということを並列しておりますが、RDFの炭化は焼却方式に入るので、燃料化ではないと思いますが、そのあたりについて、どう考えたらいいのか質問します。

荒木一義生活環境部長 RDF炭化施設の場合、現行制度のなかではRDF製造施設についてはゴミ燃料化施設で、処理能力5トン以上であれば国庫補助対象となりますが、炭化設備にかかる事業費の補助は対象ではないということです。
 補助要項の変更は、12年に変更になっております。広域化計画へのそのときの位置づけは、小規模な消却施設の更新についてもダイオキシン削減効果等が見られる場合には可能となったということで、この辺は市町村にも説明をしております。
 広域化計画については、国の補助制度の動向にも注視しつつ、いろいろな社会経済情勢の変化のなかで、当然、見直すべきは見直すべきだと考えておりますが、大枠につきましては、現在いろいろな市町村合併等の議論がなされているということのなかで、そういうことも見る必要があるのではないか。その処理方式につきましては、市町村の事務でございます。市町村の処理方法等環境行政推進において変更が生じたというときには、申し入れなり協議があれば、当然、応じていくように考えておりますが、現在のところ、そういうことはない。すなわち、処理方式等につきましては、いろいろな研究の末に市町村が決定すべきことではないかと考えます。
 RDFの炭化方式は、ゴミ燃料化方式なのか、焼却炉方式なのかについては、基本的にRDF製造施設はゴミ燃料化施設ですが、炭化方式につきましては、製造されたRDFをより乾燥させるものと認識しております。そういう意味で炭化施設については、RDF施設等とは個別の条件により判断をする(べきだと)考えております。

今井光子議員質問 県では、国の基準が変わったと言うことで、(それを)広陵町は知っているなかで、こういう状況になっているというように理解をしていいのか、そこが、よくわからないんです。広域化計画にそったというようになっているわけですが、広域化計画のなかに位置づけられていれば、町の側から発信すれば、それは改善されるというような、広域化計画の手続きについて、説明をしていただきたいと思います。

荒木一義生活環境部長 一般廃棄物の処理、これはやはり市町村の事務でございます。どのような方式をとるのかは、市町村でいろいろな角度から決めるということになります。もちろん、その際、広域化の計画と齟齬をきたすことがないよう、関係市町村の関係のなかではありますが、(変更も)可能であると。ただ、今までそういう形にはなっていないということです。

田中善彦廃棄物対策課長 RDF炭化方式は基本的には、RDFとはゴミ固形化燃料施設という位置づけがされております。炭化方式というのは、種類がございまして、個別のやり方によって判断が変わってくると思います。現在議論がされておりますのは、補助対象として認められるか認められないかということになっておれば、そういった区分がされておりますけれども、現実には一体としてゴミ燃料固形化施設として、RDF炭化施設も含まれております。

今井光子議員質問 やはり、危険が大きい施設です。国でどのような結論がでてくるかわかりませんが、はっきりした安全対策が実施されない前に、奈良県にこういう施設をつくらせるべきではないと思います。やはり、市町村が個別に決めるものではありますが、県の責任と役割として、廃棄物対策施設として必要な助言をするということが廃棄物処理計画のなかに明記されていますので、三重県の事故があった後、奈良県で最初につくり、何か問題が起こるというようなことになったら、取り返しがつきません。県では、情報を伝えて、するべきだと思います。
 広陵町では、清掃センターの裁判があり、操業期限が6月30日と決まっております。施設の処理方法が定まってから、建設稼働まで通常どれほどの時間を要するのか。現在の施設を処分をしていく場合、国庫補助がつく方向だと聞いていますが、その内容を教えていただきたいと思います。

荒木一義生活環境部長 繰り返しになりますが、広陵町が判断されることだと思います。ただ、三重県の事故をきっかけとして、三重県の事故調査報告、環境省等においても現地調査がおこなわれている、そういう情報については広陵町に提供しておりますし、広陵町自身も情報の入手に努力をされて、検討の材料とされていると伺っていますので、ご了解をいただきたいと思います。通常、整備計画が策定された次の年度に着工するということになりますが、規模等によって時間がちがってきますので一概には言えません。旧施設の解体への国庫補助はございません。跡地利用等計画のない場合等に一定の処置が認められて降ります。

3 不正軽油製造、脱税事件は有害な硫酸ピッチ不法投棄につながるものであり、環境サイドから関わりをもつべきです

今井光子議員質問 県内で軽油の密造工場が相次いで摘発されたという報道があります。県は不正軽油の問題や販売使用による軽油取引税の脱税防止のためのネットワーク設立をするとかかれております。密造過程でできる有害な硫酸ピッチが問題になっています。密造するくらいですから、まともな処理はしないだろうと思いますが、埋め立てられたりする心配があります。環境サイドからも関わりをもっていただきたいと思っていますが、その現状や今後の取り組みについて、うかがいます。

荒木一義生活環境部長 不正軽油にかかわります不法投棄問題は、硫酸ピッチが不正軽油を製造する過程で生じるということで、この硫酸ピッチが生活環境に与える影響が非常に大きいということで、廃棄物対策課を中心とするチームが、事業者による硫酸ピッチの適正保管について監視をすすめ、適正保管、適正処理について指導をしているところでございます。もとをたたなければならない、ということで、生活環境部、警察をふくめて関係機関と一体となって、ネットワークを設立し、情報確認なり監視パトロールの強化、指導を徹底することによって、未然防止、前提として不正軽油の密造そのものの防止にむけて活動したいということです。(了)

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