日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2003年12月議会厚生委員会
今井光子県議
2003年12月12日

1 桜井の中和営繕周辺住民健康実態調査結果について

貴重な調査結果。広く意見を聞いて、住民の健康第1の対応をしてほしい

今井光子議員質問 今回の調査とその結果は、かなり、データからしても、非常に貴重なデータではないかと思っております。それだけに、この結果をどのようにみていくかで、今後の対応に大きな差がでてくると思いますので、広く、意見を聞いていただきたいと思います。悪臭の問題は処分場との関係があると書いてあります。やはり、住民の健康第1にこの点については対応していただきたいと思いますが、今後、これにもとづいて、どのようにされていくのかについて、うかがいます。

荒木一義生活環境部長 健康局の方で調査をしていただきました。調査結果については十分に精査し、今後の対応というものを慎重に対応したいと思いますが、特に、悪臭関係については、処分場との関連が指摘されております。今後とも十分、業者に対して指導してまいりたいと思っております。

今井光子議員質問 全国で、こうした問題にかかわっておられる専門家の方々がたくさん、おられると思いますが、そうした方々の意見を聞くということで、この調査結果を広く公表して、意見を求めるということで、何か考えておられるということがありましたら、お伺いしたいと思います。

荒木一義生活環境部長 現在の時点ではそういうことは考えておりませんが、調査内容等については、我々としても十分に勉強致しまして、必要等があればそういうこともやろうとは思いますが、現時点では、調査結果を私たちなりに精査をさせていただいて、業者への指導に万全を期してまいりたいと思っております。

2 生活保護の申請から実施まで日数がかかる問題

緊急小口融資制度など活用して救済すべきです。民間電気、ガス会社などが会社窓口で生活困窮者救済の手立てを説明するよう県から要請を

今井光子議員質問 9日にイラクへの自衛隊派遣が閣議決定いたしました。私は、絶対これには反対ですけれども、なぜ、この場でそのようなことを言うかと申しますと、やはり大砲かバターかと言われますように軍事費がふえれば、必ず国民の福祉や社会保障費が削減されるのは世界の歴史で明らかなことと思っております。
 奈良県で、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を求める奈良県実行委員会が毎年、全県下の自治体を回って、キャラバンを行い、意見交換をするということを、今年で12回目ですが続けています。私も3つの自治体でいっしょに参加をさせてもらったのですが、今年の特徴は市町村合併が計画されているところでは、「来年は独自予算が立てられない。これが最後です」といわれたとか、合併しないと決めたところでも将来の不安が大きくて、要望はわかるけれども、難しいと聞いております。
 地方分権になってから実施主体が市町村事業ということが、特に福祉関係でたくさんありますが、県は事業実態の把握をしなくなっているように感じております。このようなときだからこそ、県下の自治体がどんな困難を持ち、何をしようとしているのか、ここを県はしっかりと把握して、必要な手立てを取るべきだと思います。
 憲法では戦争放棄が9条にあり、片方では25条で生存権が定められています。25条では「国が社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進につとめなくてはならない」とされておりまして、「向上及び増進」ですから、このまま素直に受け止めれば、去年よりは今年、今年より来年が良くなると言うことをしなくてはいけないというように書いているわけですが、今の福祉の状況を見ておりますと、老人医療の1割負担、健保本人の3割負担、介護保険料の引き上げ、年金引き下げ。障害者の支援費制度は「はじまったとたんにお金がない」だとか、こういうことを考えておりますと、本当に、憲法違反のような状態が蔓延しているのではないかと思っております。
 こうしたことを前提として具体的な質問をしていこうと思います。
 今、本当に県民の暮らしは不況で大変になっております。リストラになって仕事が無い、体を壊した医者代がない、給料が減った、こういうような方(生活困窮者)が増えております。
 先日、生活と健康を守る会の新聞の1面に奈良市の方のことが紹介をされておりました。これは58歳の男性の方ですが、11年間勤務した会社をやめなくてはならずに、しかもお金がないために入院していた病院を退院したばかり、すでに1週間あまり食べ物がなく水だけの生活を送り、「わたしは、覚悟をしました。死のう。だれも恨むものではない。自分が悪い」「ドアにロープをかけ、遺書もそろえたときに、ある知人から聞いていた電話番号を書いた紙が目につきました」。そういうことで、この方は、所持金20円のうち10円を使って、生活と健康を守る会に電話をしたわけです。そうすると会の方が家に来てくれまして、生活保護をうける援助をしたわけですが、この手続きのなかで、申請から決定まで37日間かかったと、この方にとっては、生涯で一番長い37日間であったであろうという事が書いてあります。私は、この生活保護の制度を使えば、命を失わなくてすむ方たちが本当にたくさんいるだろうなということを思う訳です。
 電気、ガス、水道代が払えなくなって餓死、孤独死した事例が全国的にも相次ぎました。2001年3月に厚生省の保護課が水道、電気、ガス事業者と福祉部局が連絡を強化して要保護者の把握や、保護に努める事の通達を発表しております。
 共産党が全国の電力、ガス会社にアンケートを取ったところ、近畿では、関西電力は生活困窮者の内規がある、大阪ガスは無いということです。大阪ガスの意見としては、福祉事務所から生活保護制度のパンフレットなどを常備するよう依頼があれば協力しているとしておりまして、こういう生活困窮者の発見しやすいようなことを、県でも協力依頼をしていただきたいと思いますが、この点でお伺いをいたします。
 生活保護の申請から実施まで、法律では14日以内としていますが、この方は37日、実際には1カ月くらいかかる。その間生活費がないという問題が深刻です。もっと早く対応できないかということと、来年2月から緊急小口融資が奈良県でスタートすると聞いておりますが、私、先に、県社協に結論がでない人でも貸してもらえるんでしょうねと聞きましたら、国の基準には入っていないということでした。これが借りれないなら、どこで借りたらいいのかということになりますので、ぜひ、生活保護の申請中の人でも使えるような制度になるよう、国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

上野治彦保険福祉課長 生活に困窮しておられる方々の情報が福祉事務所の窓口につながりまして、真に必要な方々にたいして、適切、適正な保護を実施できるということは大変重要なことだと思います。従いまして、生活保護制度そのものであるとか、相談、あるいは対応窓口となります福祉事務所の存在を周知していくことを図るために、民生委員はもとより、例えば、電気、ガス、水道等の事業者であるとか、保険福祉サービス事業者といった関係期間との連携、連絡を強化することも、大変重要であると考えております。
 その連携強化にむけましては、日ごろ、福祉事務所を指導してまいってきておりますけれども、最近では本年5月に大阪ガスあるいは関西電力といった機関も視点に、関係機関との連携のありようというものを示しまして、福祉事務所に通知をしているところでございます。今後とも関係機関との連携、連絡の強化について、手法も含めてよく検討させていただき、生活保護の周知を図りたいと考えております。
 生活保護の事務処理日数の件では、生活保護法の規定により、申請より14日以内に、また扶養義務者の存在であるとか、資産の状況、こういったものの調査をするにあたり、日時を要する特別の事情がある場合においては30日以内に処理をするものとされているわけでございます。そうしたなかで、県では、行財政改革の取り組みの一環として許認可等事務処理期間の半減化を図りたいということで、例えば、生活保護行政にかかわっては、事務処理機関を14日間を半分の7日間にすると、こういったことをして、許認可等事務処理要綱を14年1月4日に施行しているところでございます。しかしながら、生活保護というのは、利用しうる資産でありますとか、あるいは他の制度、福祉制度等活用をしていただき、なお、最低基準の生活を維持できないという状況にある方に限り、おこなわれるものでございますので、そうした必要な調査をおこなわざるをえないということでございます。そのなかに調査に時間を要した事例もあるようでございます。その短縮化は各福祉事務所が鋭意、とりくんでいただいているところでございます。今後とも金融機関、関係機関等のご協力や連携をおこないながら、保護の迅速な決定がなされますように、福祉事務所等の連絡を指導、強化してまいりたいと思います。
 指摘のあった緊急小口貸し付け制度は、低所得者の生活支援ということを目的に県の社会福祉協議会において運営実施されております生活福祉資金貸し付け制度の1つのメニューとして、来年年明け、2月から新たにおこなわれるものでございます。給与等の盗難でありますとか、紛失、火災による被災、あるいは傷病といった一時的に資金が必要となられました低所得世帯の方々に5万円以内の小口の生活資金を一時的なつなぎ資金として貸し付け、その需要に応えようとするものでございます。国の説明では、委員お述べの生活保護申請時はこの制度の対象とはならないということではござますけれも、制度が実施されるなかでの問題点等も見定め、必要な事項については、制度運用の改正を図られますよう、国に要望してまいりたいと思います。制度の周知は、実施主体である県社会福祉協議会、貸付窓口になる市町村社会福祉協議会とも連携をとり、県民の方々への周知を図ってまいりたいと思います。

今井光子議員質問 ぜひ、周知していただきたいと思っております。認定を7日間でおこないたいということですが、こういう時期ですので、去年との実績をみましても、かなり生活保護世帯が急増していると思うんですが、ケースワーカーの方がうけもつ数もかなりのものになっているように思います。そういう意味では人も配置しないと、期間だけ短くするということは難しいと思いますので、件数にみあった人の体制もぜひとっていただきたいということを要望しておきます。

3 介護保険の低所得者対策

厳しく設定されている現行の減免基準。 低所得者のもっと多くが対象となるよう所得基準の拡大を

今井光子議員質問 社会福祉法人の減免の国の実施要綱では、特別養護老人ホームについて利用者負担額、標準負担額及び日常生活費の合計の2分の1が減免されることになっておりますが、自治体によっては食事だとかは含まずに、利用料の2分の1しか認めていないというところがあると聞いております。これについては、県下の実態を良く調査していただき、国の要綱に沿うように県としても指導していただきたいと思いますが、伺います。
 社福法人の場合、対象者の基準が老齢福祉年金と厳しくなっており、実施は本当に困難な場合でも該当しない場合がおおいということです。対象者の所得基準を引き上げるよう、市町村にたいして県としても支援すべきだと思っていますが、国が平成12年11月24日付で出した通知では、減免対象者は1号被保険者の中で最も生計困難な者から1割程度の範囲となっております。奈良県で実際には517人しか活用していないということですが、1号被保険者で認定者が40873人という、新しい統計ではそうなっていましたが、そうなると4000人くらいまでは減免の規定、範囲となっておりますので、そのあたりで所得基準の拡大をするようにしていただきたいと思っています。

山中伯行介護保険室長 この事業、介護サービスをおこないます社会福祉法人等がその社会的な役割に着目をして、特に生計が困難な低所得者にたいしてサービスの利用料の減免をおこなう場合に、市町村が法人の収支状況等を勘案して、減免に要する一部を助成するという制度でございます。国の要綱では減免の対象となるサービスにつきましては、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホームの施設サービスという4つの対象に限られているわけです。その法人が本来、要する受領すべきこれらのサービスの利用料負担収入、これの合計額にたいする一定割合、おおむね1%となっているわけですけれども、その1%を超えた部分を補助の対象として、当該法人の収支状況を踏まえながら、その2分の1を基本として、それ以下の範囲内をおこなうことができるとなっております。事業の実施にあたりましては、減免対象経費や減免割合につきまして、できるだけ各市町村の足並みがそろい、統一的に実施をできるということが望ましいわけでございますので、県の介護保険推進協議会で意見集約をおこなったという経緯がございます。
 平成12年5月に、この協議会の申し合わせ事項として、各市町村に、実施要綱の骨子案をしめしたということでございます。この骨子案では、質問にあった特別養護老人ホームの新規入所者にたいしては、1割の利用者負担額、標準負担額(食事の費用)、日常生活費の合計額を減免の対象経費ということで示させていただいております。
 しかしながら、市町村の判断により、国の実施要綱の範囲内で行う取り扱いについては、妨げるものではないと考えているところでございます。
 減免対象者の所得基準、これについても引き上げを図られたいという質問の趣旨であったと思いますが、国の要綱では、減免の対象者は住民税世帯非課税である老齢福祉年金受給者、利用者負担が減免されなければ生活保護受給者となってしまう方、その他住民税世帯非課税であって、これらの方々に準ずると市町村長が認めた方、こういうことになっております。減免対象者につきましても、やはり統一的にできないかということで、市町村介護保険推進協議会で意見集約をおこなったわけですが、10%という1つの目安があるわけですが、市町村の所得水準の違いによって額が違ってまいります。そういったことがあり、対象経費や減免割合のように申しわせをするにいたらなかったという経緯がございます。従いまして、その取り扱いはあくまでも市町村の判断においておこなわれるということでございますので、国の実施要領の範囲内でおこなう取り扱いについては、これについても妨げる者ではないと考えておるところです。

今井光子議員質問 いろいろ検討いただいているけれども、一致になかなかいたらないということでした。老齢福祉年金というのがいつも基準にでてきます。老齢福祉年金というのは、今、どれぐらい対象者がいるのか。おそらく90いくつの人しか該当しないと思うんです。そうすると、あってないがごとき水準であって、やはり今の実態にあうような水準に変えて行かなくては、この介護保険の低所得者対策というのは、本当に限られたところにしかありませんので、せめて、この対策が十二分に活用できるようなかたちででも救済するということを考えていただきたいと思います。数字があれば教えてください。

山中伯行介護保険室長 老齢福祉年金の正確な数字は今、もっておりません。ただ、保険料の段階設定のなかで、第1段階の方がこの生活保護受給者と老齢福祉年金受給者が対象になっております。その第1段階の方が本県の第1号被保険者の2%になっております。その範囲内の人数だということです。詳しいことは後程、ご報告させていただきます。

4 奈良市立病院について 期待される小児救急医療体制整備を県として求めるべきです

今井光子議員質問 国立奈良病院の統廃合計画によって地域住民の皆さんが存続を願う運動が広がり、奈良市立病院として存続されることになりました。国立奈良病院はこれまでも救急医療、特に小児救急や、周産期医療に役割を果たして来ました。特に小児救急体制は奈良県が大和川をはさんで2ブロックに別れているという状況があり、奈良市立病院ということで奈良市の病院ですが、県の地域医療計画から見ましても県のかかわりは非常に重要だと思います。
 まったく何もないところから24時間の小児救急医療体制の施設をつくるのは大変なことだと思いますが、これからスタートさせようというところに県が支援して体制を整えることは可能だと思います。奈良市議会の本会議で大川市長は、当番日以外の小児救急医療は関係機関と協議中だと答弁されていますが、奈良市と県はこの問題でどのような協議をしているのかうかがいます。県は小児救急の問題で、奈良市立病院のことでどのようなことを考えているのか、その点を伺います。

森田倫史健康局長 国立奈良病院の後医療は奈良市立病院としてやるということでございますが、この国が設置をいたしました再編協議会のなかで、私どもも出ておりましたが、母子医療や小児救急を含めた必要性について協議をしております。県といたしましても、必要性を十分に理解したといいますか、述べさせていただいたわけでございます。奈良市は、病院開設準備室を設置いたしまして、予約を中心として体制整備を強化しておると聞いております。また、国及び地域医療振興協会との間で改修を含めた新たな運営について協議をすすめておられるようであります。
 今般、市は市立奈良病院基本構想(仮称)を発表され、12月議会に病院設置条例を提出されると聞いております。小児医療については、輪番制に参加するとともに、当番日以外の小児救急医療は関係機関と協議中と市長が答弁されておるようでございます。新たに市立奈良病院開設協議会を設置されて政策医療への取り組みを検討すると思います。今後、市を中心とした関係者、こういう協議会などで検討がされると思います。
 現在、国立奈良病院、医師のスタッフとしてはかなりの部分が奈良医大からいっております。人材の支援、救急医療への一定の補助支援もございますから、市から協議があればご相談にのっていきたいと考えております。

今井光子議員質問 奈良市のほうから相談があれば乗りますよというようなお答えだったと思います。奈良市からというよりも、県の保険医療計画のなかに、この小児救急の課題があって、ここに2次保険医療を単位とする体制整備を検討するということが書かれているわけです。そうなら、奈良市から言ってくるのを待つのではなく、県から、奈良市でこういうことになれば、県の医療計画にそって、そうした役割を果たしてほしいということを言っていただきたいなと思いますが、その点もう一度伺います。

森田倫史健康局長 県から働きかけよということですが、小児救急に関して、奈良県下のいろいろな病院に、充実してほしいという話をしております。こういう一環のなかで奈良市にも、いろいろな機会をとらえて要望というか、お願いをしておるわけです。小児科の医師はやはり足りないということ、不採算であることが、やはりネックでありますので、あまり無理なこともできないということで、できるだけ努力して行くということになっております。

5 准看から看護士への移行教育の補償

広域的な協力で看護士資格を取る教育機関の開設を

今井光子議員質問 准看の資格のある看護士さんが、看護士資格を取る教育機関が県内からなくなってしまうと話をうかがいました。全国でも山口県、大分県、熊本県、栃木県の4校しかなくなってしまうと聞いております。医療技術が年々向上しておりますので、働きながら准看の方でも資格を取って、レベルアップをしたいということ希望している方が大勢おられるます。また、そのことは県の医療水準の向上にもつながります。県として看護師の資格がとれる方法があることを知らせて、どれくらいの人にニーズがあるかを調査していただきたいと思います。
 また、奈良県でできればいいのですが、できないなら近畿圏で広域的に受けられる体制をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

森田倫史健康局長 国は、現行の看護師資格を得るための2年生制度、これは近くに養成所がないとか通学に困難な状況にある人が多いということで、通信制の2年過程を創設し、看護資格をとることができるという、こういうあ正しい制度をつくったわけでございます。これをうけまして、県といたしましても県内の各養成学校にこういうことができないかと当たったわけでございますが、設置条件として学生数500人といたしますと、専任教員が7名確保しなければなりません。面接実施の施設整備などをしなければならない、こういう状況でござますので、設置できる学校がない状況でございます。
 全国的にもなかなかすすんでいないのが現状でございます。意向調査を、奈良県看護協会が10月末に県内の准看護師3000人を対象にアンケート調査をされております。現在改修中と聞いておりますので、集計結果がでれば、参考資料として見せていただきたいと考えております。このような状況でございますので、やはり広域的な対応が必要ではないかなと考えており、今後、検討してまいりたいと思っております。

今井光子議員質問 今、いろいろと検討していただいているようですので、現場の皆さんが働きながら学びたいということが実行できるようにお願いしてほしいと思います。

6 健康なら21職域保健について

奈良交通バス運転手の業務中現職死亡から分かってきた職域での健康対策の大切さ。県の支援はどのようにおこなわれているか

今井光子議員質問 これは本来は労働基準監督署の業務になりますので、なかなかお答えは難しいと思いますが、健康対策課の関係で、答えられる範囲でお答えください。
 10月31日に奈良交通バスの運転手さん56歳方が奈良市の杏南町バス停でハンドルを握ったまま乖離制大動脈流破裂で業務中に現職死亡されました。お客さん2人を降ろした直後になくなったのですが、もしお客さんをのせていて走行中であれば大変なことになっていたと思います。家族の方の報告では夏頃から「胸が痛い」と言っており、10月中旬には疲れたので1週間のリフレッシュ休暇を申し出たが断られたといわれています。
 リフレッシュ休暇は故人の妻が、故人が糖尿病で受診していた病院の主治医に聞いた所、治療のために必要だと医師が指示していたということが分かりました。その後、22日の13時30分に業務中軽い接触事故を起こし過労が極限に来ていたのではないかと思われます。そして31日に、大動脈流で亡くなるわけです。大動脈瘤は突然起こるものではなく定期検診で予見できた可能性も大きいと思います。 死亡当日、出庫点検のときに調子が悪いので代替え運転を願い出ていたが拒否され、やむなく乗務した。同僚の証言や、当日乗車した乗客から共産党に投書がよせられており、それによると「ふらふらした感じで青い顔をしていた」ということがあります。また始発運転から乗車するには橿原の自宅から行くには朝4時起床になるため、営業所の宿泊所で仮眠することが多かったということですが、その宿泊施設は大部屋ですので、すべての運転手が就寝するまで安心して寝られない。だれかが仕事を始めれば、睡眠が中断するというような苛酷な労働実態のなかで、こうした問題が起こったということが、分かってきたわけです。
 県の「健康なら21」のなかに、いろいろな事がかかれております。職域保健という項目がございまして、健康診断や健康体操をおこなうにあたり、勤務期間中だけではなく、退職後についても従業員の健康管理の一助になることを願っているとか、良いことが書いてある訳ですが、これを制定されたのが平成13年ですが、職域ということで県はどのような対策をとってこられたのか伺います。
 やはり、代表で奈良交通の方も委員に入っている訳ですが具体化をどう進められたのか伺いたいと思います。やはり、関係機関との連絡調整ネットワーク化とか、そういうことをきちっととっていかないと、働く人の健康は守れないのではないかと思いますので、その点を伺います。

森田倫史健康局長 具体的な話がでましたが、平成13年7月に健康奈良21計画で県民全体の健康づくりの目標達成へ、どうしたらいいかといいうことを策定しました。家庭、地域、学校、職域、それぞれの立場での健康増進対策が重要であると、このなかでうたっておるわけでございます。地域や家庭における日常的な健康づくりや病気の早期発見、早期受診などをすすめることにより、職域の健康増進にもつながると考えております。事業所の労働者の健康管理、具体的には労働安全衛生法の事業主の責任の範囲で健康診断などおこなうとなっておりまして、この指導監督は奈良労働局が実施しておるわけでございます。
 県としては、直接このようなものには指導監督はできないわけでございますが、この健康奈良21推進会議、戦略会議などで、職域の代表の人たちにも協議をしていただいております。こういう場で職域健康管理の重要性を関係者に啓発いたしまして、今後いっそう県民全体の健康づくりをすすめていきたいと考えております。

今井光子議員質問 基本的には自分のことは自分で気をつけましょうというのが大筋のなかに流れている対策だと思います。自分のことが自分で気をつけられない現状に多くの人たちがおかれているということも、やはりきちっと見ていただきたい。
 そして、職域の代表を見ますと、奈良交通の方が協議する代表に入っておられるわけです。そうしたところでも、こういう問題がおきているということは、まったく考えていない小さい中小企業だとか、いっぱいありますので、そういう意味では関係機関との協議とか、ネットワーク化だとか、ぜひ図っていただいて、働く人の健康が守れるようにしていただきたいと思います。(了)

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