日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2003年12月議会文教委員会
田中美智子県議
2003年12月12日

県立高校再編計画の策定並びに県立高等学校等設置条例の一部を改正する条例案の提出にいたる経緯についての矢和多忠一教育長の報告

矢和多忠一教育長 県立高校の再編計画策定までの経過 平成12年7月に県立高校将来構想審議会を設置をいたしまして、高校再編にむけた検討をスタートし、翌13年の3月に中間報告をいただくとともに、同年9月には最終の答申をいただきました。この最終の答申をうけまして、13年10月に、県立高校再編計画策定委員会を設置をいたしまして、翌14年6月に中間報告で、県立高校の再編の枠組みをおしめしいただき、文教委員会でも説明させていただきました。策定委員会では本年1月に、この中間報告に基づき、その内容の周知と県民の方々の意見を聞くために県民5000人、高校生中学生約3000人を対象として、県立高校の再編に関するアンケートを実施をし、本年3月にその調査報告をいただきました。このアンケート結果をふまえまして、さらに検討を加え、本年6月に最終報告としていただいたのをうけ、県教育委員会として再編年次を定め、初度文教委員会で再編計画と再編年次計画について説明させていただくとともに、同日中に発表をいたしました。
 これら中間答申、答申、中間報告、アンケートの調査報告、そして最終報告の公表につきましては、その都度、冊子やパンフレットを作成し、当委員会の委員をはじめ、議員の方々にお送りをづるとともに、県政情報コーナーや、各市町村窓口等におきまして県民の方々にお持ち帰りいただけるよういたしました。また、これらの全文をその都度、教育委員会のホームページに掲載をいたしまして、ごらんをいただけるようにいたしました。再編計画発表後におきましては、6月18日にすべての県立高校長をあつめまして、再編計画についての説明や今後にむけた支持をおこなうとともに、県高等学校PTA協議会にも後日説明をいたしました。また、6月から7月にかけまして、中学校の進路指導担当教員にたいする説明をおこない、郡市教育長協議会、また町村の教育長協議会をつうじまして、教育長にたいする説明や市町村長会にたいしましては、その代表をつうじまして、説明をさせていただいたところでございます。
 さらにPTA協議会へは、再編計画発表翌日の6月14日の総会におきまして、説明をするとともに、7月8日から7月10日にかけまして、同協議会と連携をはかりながら、県内を3つのブロックに分けまして、中学校小学校の保護者への説明を計5回にわたって、実施をいたしました。
 8月下旬から11月初旬にかけましては、各中学校、高等学校のPTAや各市町村のPTA協議会等から要請がございまして、これらにも積極的に対応して説明をおこなってまいりました。そのほかにも県政の出前トークなどの要請も多く、こうした機会にも県民や保護者の方々にたいしまして、これまで合計30回の説明をおこなってまいりました。また、来年度入試にかかわりましては、8月28日に、16年度統合校等の分割選抜について発表をし、9月22日には、来年度の募集要項や募集人員を発表をいたしました。10月2日、3日には、中学校の進路指導担当教員をあつめまして、学科内容等説明会を開催し、来年度統合校の教育内容を含め、すべての公立高校の学科内容等について説明をしますとともに、中学3年生1人ひとり全員に対しましてパンフレットを配布するなど、生徒保護者の要望に応えまして、例年よりも2週間から1ヶ月半ほど早く対応をしてきたところでございます。
 こうした事務をすすめるにあたりましては、6月18日の臨時の校長会におきまして、すべての県立高校にワーキンググループを設置するとともに、その検討内容に教育目標や学科コースの内容、教育課程や学校行事、部活動、校名や校歌、校章、諸規定、制服など多岐にわたります項目について検討するよう指示をしました。このうち、今議会に上程をいたしております改正条例案にかかわります校名につきましては、西和清陵(信貴ケ丘、上牧)、郡山(郡山、城内)、榛生昇陽(榛原、室生)の校名案でそれぞれ報告があり、これを受理いたしました。ただ、畝傍、耳成両校からは複数の校名案が報告をされ、再考を求めましたが、その後、畝傍、耳成両校において再度検討のうえ、畝傍の結論を得て、報告してまいりました。これをうけまして、教育委員会で検討し、条例案をまとめ、今議会に上程させていただいたということでございます。この間、耳成高校育友会、同窓会、文化体育後援会から陳情書や、要望書、署名簿が、また大和郡山市議会と平群町議会からは意見書が提出されました。ならびに、県の高校問題を考える会等からも要望書や署名簿等が提出され、これらを受け取りにあたりましては、私や教育次長、企画調整室長がその内容を十分聞かせていただくとともに、それぞれ、時間をとって必要な説明をさせていただいたところでございます。

1 高校統廃合計画は策定の手続きにおいても、手法においても、民主主義のルールに反してすすめられている。凍結して、県民や関係者の声を取り入れる形で再検討することは当然の主張であり、請願の採択を

田中美智子議員質問 上程された条例案ですけれども、計画の策定の手続き、手法に問題があるし、また、条例は民主的な、皆さんの意見を反映させてつくられたとはとても思えないし、人や物や施設などの裏付けがあっての計画かというと、それも見えない。この計画をすすめるということは、県民の教育に対する願いを実現させていく方向には、とても無課内と思っています。この条例を、この度改定するということには反対です。そのうえに、いくつか質問をさせていただきます。
 この高校再編の計画は、高校再編策定委員会、これが計画について協議して、報告を教育長にされたと思いますが、その最終報告がされたのは6月12日ですね。先程の説明では、教育委員会でこの計画は、報告をうけて策定したというように述べられましたが、いつの教育委員会で策定とされたのでしょうか。決定はいつ、どこでされたのでしょうか。確認をしておきたいと思います。
 この計画の実行の裏付け、人や施設や設備、これを当然、特色や魅力や活力を大いにだしていくためには、財源が必要になってきます。それについてはどういう裏付けがあるのか。それについてお聞きしたいと思います。

矢和多忠一教育長答弁 再編計画につき、再編計画策定委員会の検討内容を適宜、教育委員に伝えまして、意見をうかがいながら、策定委員会の検討にも反映させてきました。以前にも、お話しをさせていただいたと思いますけれども、また年次計画につきましても、策定委員会の検討内容をもとに、施設設備等の整備を勘案しながら、策定委員会と並行してすすめてまいっております。策定委員会から報告をいただいた時点で、教育委員さんには、その内容を十分、承知をしていただいており、年次計画とともに決定をしていただいた。日程については、後で申し上げます。そういう経緯を、以前から説明させていただいていると思います。経費につきましても、再編計画の推進をする上で、必要なものにつきましては、つけていきたいと思っております。

松井秀史企画調整室長答弁 策定委員会と教育委員会の議論のことですが、教育長が申しましたように、再編計画の案については、策定委員会にお願いをしていたわけでございますけれども、その委員会の議論の内容等については、教育委員の方々に伝えて、その意見も聞かせていただいて、策定委員会の検討にも反映させてきているところでございます。従来から、例えば、学科の改編とか、募集停止をおこなう場合には、中学校の3年生が進路選択にやはり、不安や混乱をおこしてはいけませんので、だいたい、前年度の1学期、6月頃をメドに、そういったことを公表してきたわけです。したがって、再編計画を公表する時期も当然、その6月頃が、発表の時期ということで進めてきており、そういうなかで、再編計画が策定されてきて、6月12日に、報告をいただきました。6月12日に報告をいただいて、教育長先決決済で、すでに、教育委員の方には内容等を十分に知らせて、理解もしてもらっておりますので、教育長の先決決済ですすめてきたということでございます。

田中美智子議員質問 先決決済が了承されたのは、いつの委員会ですか。

松井秀史企画調整室長答弁 6月12日、先決決済をいただいて、すぐさま私ども、教育委員に了承をもらっております。

合議制の教育委員会の議事録には議論の形跡が見当たりません

田中美智子議員質問 おかしいのではないんですか。教育委員会というのは合議制ですね。私、教育委員会の会議録をもっていますけれども、調べてみますと、今年度に入りましてから、4月16日、5月15日、6月30日、というふうに。今回は10回か11回、開かれていますか。手元にあるのは9回までですが。教育委員会は6月12日に最終報告をうけて、次の委員会は6月20日です。そこでは、先決で決済したということは報告されておりません。これはどうなっているんでしょうか。決定は教育委員会が責任をもってしなくてはならないんではないんですか。

松井秀史企画調整室長答弁 先程も申し上げましたように、教育委員会は4月16日、5月15日、5月30日、発表までにおこなわれております。こういった、教育委員会の汚臭りょうご、当然、再編計画策定委員会の議論の内容を詳しく伝えて、そして、並行して、そういう計画が実現していくときの、年次についても検討をしていただいたものでございます。そして6月12日に、報告をうけて、そして教育長決済をして、すぐさま、教育委員会の了承を取り付けるべく、教育委員に了解を求め、承認を得ております。

田中美智子議員質問 承認を得たという資料をいただけますか。委員長、資料をいただきたいんですが。それで、個人個人に了承してもらうというようなことで、合議制の教育委員会というものが、責任をもって、これほどの計画を、事務局から説明をうけて、それで決定するものでしょうか。私は、とても納得ができないですね。

矢和多忠一教育長答弁 事務局から説明をうけただけでと言われましたが、何回にもわたり、委員には説明し、意見をいただき、それで最終の形ができあがった、そういうことでございます。説明しただけではございませんので。その辺のところはご了解いただきたいと思います。

松井秀史企画調整室長答弁 論議されていないということについては、先程からも申し上げておりますように、何度も教育委員会で報告をし、議論もいただき、年次計画の策定にむけて協議をいただいております。ただいまの、各教育委員が了承したという、記録については、今、手元にございませんが、お示しすることはできますので、ご了解いただきたいと思います。

田中美智子議員質問 決定がしかるべきところで、ルール上、されていないものを、条例として提案するという姿勢、手続きに、私は極めて問題があると思います。10月9日の教育委員会のなかで、教育委員長がどう述べておられるか。「県民は再編計画については、教育委員会で決定したものであるから、われわれ教育委員会は再編計画の全て熟知していると思っていると、時々、細部にわたる質問をうけ、苦慮する場合がある」、とおっしゃっているんです。これは、どういうことでしたか。もうすこし、詳しく説明をいただいきたいと思うんですね。

松井秀史企画調整室長答弁 細部にわたりと申しますのは、当然、いろいろと県民の方々が、例えば3年生をもっておられるような保護者の方が入試にかかわって、細かい質問をされたり、そういうことをされますと、当然、入試のこれからの実施については、議論をして教育委員会が示していくものですから、まだ決まっていないこともございますし、例えば、部活動がどうなるということについても、先取りした形で保護者、県民の方々、不安をもつと、委員の方々にぶつけていかれると思います。100%すべて、教育委員の方々がすぐに返すという状況にないということ、そういうことを言われているわけで、それについては、我々が、入試の実施などということについて、これから、経過をふんで、県民の方々にお知らせしていきますといういことで、その後の会議等で、資料もだしながら、教育委員の方々に答えていただける、そういう準備をしてきたわけでございます。

策定委員会の「ハード、ソフトにわたる条件整備が必要」との意見は、年次計画にはまったく盛り込まれていない

田中美智子議員質問 資料は、この会議中にいただきたいと思います。そうでないと、手続きがきちんとされていたのかどうかという問題がございます。
再編計画策定委員会の報告のなかに、これも、発表された直後の文教委員会で、6月12日に報告がだされて、その日に年次計画を県教委がつくったということになっている。ところが、教育委員会に期待することと、策定委員会が述べているなかに、年次計画については、県立高校の教育活動に支障がきたさないように、県教育委員会が立案し、実施すべきものであると考えるとなっているわけです。その前には、新しい教育内容の新しい高校を作り上げるためには、ハード、ソフトにわたって条件整備が必要だと、それが前提だと書いてありますね。
 あくまでも、県教育委員会が教育活動に支障をきたさないように考えて、立案しなければならないとなっているのに、この出された計画が、校名のこともそうだと思います。さまざまな、クラブのこと、例えば富雄高校の父母からは、サッカーがとても強い、あんな学校にいきたいなと思っていた3つの高校が全部統合される学校になっている、がっかりしているというような声も聞いています。

生徒、教職員、父母など関係者に十分な説明もなくすすめて、紛糾することは当然です

 先程、県立高校の名前がこれほど紛糾すると思っていたかという質問に(教育長は)「予測できなかった」。無責任ではないですか。予測は当然できます。
 私は、このことについても、発表された2回目の委員会(決算、文教)でも、校名でもめたときに、数の多い、力の大きい、声の多いほうに校名が決まっていくことになるのではないかということも申し上げました。当然、想定されることです。
 そういうむずかしい問題、当然、教育委員会としてよく論議をして、計画というものが、これでいいのかどうかということを考えて、責任をもって決めなければいけません。それを、学校長に責任があると言われましたね。私は、学校長さん、気の毒だと思いますよ。こんなこと。
 さきに、文教委員会で視察にいきました神奈川では、そういうことを予想して、校名の策定委員会をつくり、条件を含めて、合意したうえで、教育委員会の責任でやっています。奈良では、名前だけではなくてワーキンググループに丸投げですよ。教育委員会としての責任をもっていないのではないか。計画を発表して、しかも1か月で教育課程もださなくてはならない、教科書も決めないといけない。あたふたしているということです。
 いただきました資料で、いろいろ、この高校再編で意見がでています。ところが、教育委員会の議事録をみますと、たとえば、10月9日の委員会では、10月3日には耳成高校が申し入れていますね。考える会もすでに申し入れております。ところが、そういうことについては、まったく報告されていないんです。委員の皆さんは、9月議会では県立高校の問題がでているではないか。県教委の情報提示の不足があるのではないか、というような意見もでています。こんな意見がだされている、要請があって説明にいっているなど、当然言ってもいい。7月31日の委員会では、学校の統廃合については、学校や保護者への説明は順調にいっているのかとの問いに、「順調にいっている」と、また委員は「大阪の高槻高校では裁判ざたになっているが、本県ではそのような動きはないのか」と聞かれたら、「本県でも、共産党が再編撤廃を申し入れている。父母においても不満をもっている方は当然いると考えるが、結論では県民の承認を得ているので、うまくいける。その見通しはもっている」と言っています。委員長は「特に高校入試を控えている保護者は不安をもっていると思うので、十分説明をして不安を解消できるようにお願いする」と言っている。でも、いまだに不安は解消されていません。みなさんが、説明をうければうけるほど不安が拡がっているんです。
 わたしは、決め方、決定の仕方も、教育委員会でちゃんと議論して、決定していない。いろんな意見も反映されていない。このことについて、みなさんが、なぜ、教育委員会はわたしたちの気持ちをうけとめないのか。さきに高校再編ありきやな、とずいぶん悲しんでいますよ。このことについて、どういうふうにお考えになっているんですか。どうしても、見直す必要があります。

松井秀史企画調整室長答弁 説明会を開催して、そのなかで要望なり意見をうかがいました。意見、要望については、それぞれの担当部署に伝えてきたところでございますけれども、たとえば中学三年生の受験等にかかわって、統合校の教育内容とか、教育活動における特色とか、一六年度の実施要領とか、統合校の規模をはじめ県立高校の募集人員などについて、できるだけ早く詳細な情報を提供してほしい、という要望が非常に強くでてまいりましたので、これについては、8月に16年度統合校の分割選抜の実施、あるいは9月22日には、同じく16年度の募集要項や募集人員について発表させていただきました。10月2日、3日には、学科説明会を開催して16年度統合校の教育内容を含め、すべての公立高校の学科内容について説明をさせていただいております。
 再編統合ということを含めまして、本年度の中学校3年生には全員に、その内容を理解してもらい、受験に役立てていただけるようなパンフレットも配布させていただいたところでございます。関係高校からは、特色ある学校づくりをすすめるにあたって、いろいろと施設設備等に関する要望がでてまいりましたけれども、これについては、当然、もちかえって担当部局につたえて、今後の整備等に生かせるような形で現在もすすめております。

井上喜一教育次長答弁 合議の方法を聞いていると思うんですが、わたしどものほうでは、決裁書を伺い書をたてまして、それについてはんこを押すということをもって、全員のはんこをおした段階で合議が成立したと、そういうやり方をとっております。

教育委員からも、疑問や意見がでています

田中美智子議員質問 策定委員会が学校教育に支障をきたさないように、よく事情をふまえて立案する、教育委員会に責任があると書いてあるけれど、十分に論議したとはとてもおもえませんね。12日にうけて、12日に年次計画をしているんですから、あまりにも請求であるということは、当然だと思います。合議されていないなと思うようなことが、ずいぶんでてくるんですよ。7月31日では、「再編にともなう新設校の入試の倍率はどうなるのか」。そしたら、教育長は「予測はつかない」と言っていますね。だから、そういう校名についても予測がつかない。新設校の入試の倍率も予測がつかない。そういうようなことでは、私はとても、無責任な、十分に論議もしていない計画だといわざるをえません。予算については、努力して獲得していくということでしたが、努力しても確保できる担保、再編計画実施事業費というようなものは想定しているんですか。

松井秀史企画調整室長答弁 再編をすすめていく際の予算措置についてですが、予算措置というのは、当然、単年度で予算をたてて対応していくものでございますので、具体的に、これから先5年なら5年先までの予算を今、当然申し上げることはできません。しかしながら、再編計画策定委員会で示して頂いた、計画を教育委員会が実施するということで、その教育内容を発表したかぎり、当然、実施していく責任があると思っておりますし、そのための必要な整備については、これはすすめていくという立場で考えております。具体的な数字は、これから学校の要望も聞きながら、担当部局がつくりあげていくことになっておりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。

矢和多忠一教育長答弁 ハードやソフトにわたってさまざまな条件整備をしながらと。報告書に書いてあるではないかというお話でした。県立高校の再編にかかわりましては、この報告の内容にそって速やかにかつ着実に実施すべきと、そういうふうに報告書には述べられておりまして、わたくしどももそれに従いまして、着実に推進をしていきたいと思っております。以前からも、田中委員、再編計画にかかわりまして、策定委員会の検討内容を教育委員会に伝えて等々の話がござました。何度も回答をさせていただいているとおりでございます。検討委員会の中身を委員会で話をさせていただいて、意見をいただいて、検討委員会にもどすということを、十分にやってきており、最終の段階では、十分承知をしていただいて、決済をいただいたという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。何度も話をさせていただいております。

田中美智子議員質問 7月31日の委員会では、県立高校の全日制課程の収容率63・5%は昨年と比べてどうかと言ったら、調整室長が昨年と同じだと。委員が来年度は再編の初年度でもあり、新年度になった時点で、この募集人員が適正であったかどうか、検証することと議事録に書かれておりますけれども、63・5%の定員枠、これは県によっては、70%になっていたりすることもあります。また、今、不況のなかで高校が、これから11校も減らされて行くわけです。やっと、ここにいけると頑張ってきたのに、その高校がなくなって困る人はいっぱいいるんです。私学にいくといっても私学は厳しいです。そういう点では、(県立)高校の定員枠をふやしてほしいという願いも、強くあります。わたしたちは、30人学級にしたり、定員枠を増やしたりすれば、高校統廃合をしなくても、子どもの人数がへったときこそ、行き届いた教育ができるなだと、これがみんなの願いだと言っています。検証するということは、することになったのでしょうか。
 矢和多忠一教育長答弁  例年、63・5%につきましては、私学との公私立協議会というのをもっておりまして、そこで、十分協議をして決定しているものでございます。

校名決定の責任は学校長にあるとの教育長答弁には納得できません

田中美智子議員質問 いかに、計画が手続き上も、手法からいっても非民主的であったと、私ははっきりしたと思うんです。予算の裏付けの点でも、はなはだ見通しがたたないというとこでは、やはり凍結、共産党は撤回といってきましたが、考える会の皆さんの請願は凍結ということで。来年実施については、耳成高校の生徒さんの気持ちもあります。実施を強行するのではなく、やはり合意をしていく道を、とらないと。教育というものは、そういうものだと。無理やり押し付けて行くのではないと思います。校名を決める責任は学校長にあるというのは、納得がいかないんです。学校長が決めたのではないですから。これは訂正をしていただかないといけないのではないですか。
 矢和多忠一教育長答弁  両校の校長先生が協議をされて最終報告をいただきました。その報告をふまえ、教育委員会で協議をして、尊重するということになろうかと思いますが、決定をして、いま、上程ということです。

2 小人数学級実施のための教員配置を国庫負担の対象にする国の通知に、積極的な具体化に着手を

田中美智子議員質問 小人数学級、30人学級について質問をします。川村文部科学大臣は10月21日の閣議後の記者会見で、都道府県が義務教育標準法で定めた1学級40人を下まわる小人数学級を編制した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象とする方針を明らかにしました。2004年度から実施すると、報じられています。小人数学級につきましては、わたしどもも、繰り返し求めてきたところです。
 これまで県教育委員会は小人数指導をしていくと、小人数学級ということで30人学級にむかっていこうとおもえば、教員の給与の負担は県がしなくてはならないので、とてもできないということでございました。共産党としては繰り返し、国に働きかけ、文教委員会でも、本会議でも、小人数学級を求めて、今の子どもたちの教育、矛盾、問題があります。先生たちは現場で苦労をしておられます。少しでも、人数を減らして行き届いた教員をしたいという切実な声があがっていたわけです。今回、小人数学級も国庫負担にということは、一歩前進だと思っています。もちろん、40人学級を30人以下学級にするな国がきちんとしていかないといけないことで、そのとおりなんですが、国の、この方針について、来年から具体化しようと思えば、市町村と相談をしなければすすまないということになりますので、なんとしてもすすめてほしいと思います。

矢和多忠一教育長答弁 11月21日に国より事務連絡できました。本県におきましても急遽、各学校の考え方を調査しているところでございます。取りまとめ中でございます。国の考えにつきましては、枠がどれほど認められるのか、また、今後、どのようにすすむのか、具体的方向が示されておりませんので、動きをしっかりと見極めながら、やっていきたいと思っております。年度末までには、これらについて国より、枠が示されてこようかと思いますが、認められる枠の範囲内で小学校の低学年等における小人数化の効用がどういったものになるか、研究していきたいと思います。

田中美智子議員質問 研究するというだけでなく、具体的に実施の方向で準備がされていますか。実施できるような動きをしていただいているのでしょうか。

富岡将人教職員課長答弁 まず、目的加配をされている総数は変えない。それから、これは枠代えをしようとしております。指導方法工夫改善定数枠、これが、目的加配の枠があるんですが、そこから、研修等定数枠への組み替えをするという事務連絡です。この枠は、研究指定校にたいして定数加配をおこなう、そういう性質のものでございますから、教育長が研究をおこないたいというのは、まさにその目的にあった表現でございます。

3 自衛隊と教育について  自衛隊ヘリコプターが王寺工業高校玄関に展示されている問題、県内中学校体験学学で自衛隊を活用した例について県教委の所見をただす

田中美智子議員質問 県立王寺工業高校の玄関前に耐用年数をすぎた自衛隊のヘリコプターが常設展示されることになりました。私も今井議員といっしょに、飛んで行きました。玄関のところに「陸上自衛隊」と明示したヘリコプターが展示されていました。自衛隊につきましては、憲法上、国民のなかに異論がある問題でございます。それを、教育の場に活用して行くという点で、教育委員会はどういう所見をお持ちなのか。どういう指導助言をされてきたのか。ここにいたる経過について詳しくご説明をいただきたいと思います。

矢和多忠一教育長答弁 王寺工業高校では従来から、工業高校ということで特色のある教育を展開するなかで、ものづくりの大切さであるとか、ものづくりのおもしろさを生徒たちに学ばせており、工業教育の魅力をいりいろな機会をとおして、地域住民とか中学校にも広報をしております。日常の教育活動におきましても、工業技術をいかした作品や実物を展示しており、生徒の興味関心を高める教育活動に取り組んでいるのが王寺工業高校です。航空機の展示は、同校が航空機を教材として展示できるよう各方面に依頼したようでありますが、今回、そうした経緯のなかで、創立40周年記念事業の一貫ということで、校内電子掲示板システム設置とあわせまして、自衛隊の航空学校で訓練用として使われてきて耐用年数をすぎたヘリコプターを借りる事ができたと聞いております。学校では、ヘリコプターの展示により、精密で複雑な構造、仕組みを身近にとらえて、工業技術の習得への関心、意欲が高まると考えております。体験入学等で王寺工業を訪問した中学生に、具体的な実物を示すことで工業を学ぶという動機づけができると考えてやっておることであり、県教育委員会としても1つの方法だと考えております。

田中美智子議員質問 総合的な学習の時間を利用して、自衛隊に体験活動ということで行ったというケースが見られますが、奈良県ではどのような実態になっているでしょうか。自衛隊を体験学習に活用することについても、所見をうかがっておきたいと思います。

矢和多忠一教育長答弁 県教育委員会が実施しておりますイキイキ奈良体験授業がございますけれども、職場体験を自衛隊でおこなったという報告はうけておりません。それ以外の、体験学習で各学校でどういうところでやっておられるのか。これはいろいろなところで社会体験をおこなわれておると思われますが、状況は認知しておりません。体験活動をおこなうにあたりましては、その目的の達成を図るために児童生徒の実態を踏まえて、活動の場所と内容等を各学校で適切に定めてやられるものだと思っております。生徒の実態から学校の方が、自衛隊等におけるそうした体験活動に効果があると判断をされれば、実施していただいたらと考えます。

田中美智子議員質問 自衛隊を教育活動の場に活用するということには、とても容認できないんです。といいますのは、王寺工業高校でもそうでしたが、自衛隊の方から、そういう話があったとも聞いております。防衛庁・自衛隊はホームページで総合的な学習の時間への協力内容ということで、具体的に協力の内容を示して、詳しくは関係する各自衛隊連絡部に問い合わせてくれと書いております。11月1日の自衛隊のページでは航空自衛隊幹部候補生学校、奈良にありますね、10月7日から9日の間、総合学習の一貫として奈良県の橿原市立畝傍中学2年生の男子生徒4名が訪れ、3日間、体験学習をしているということです。学習者の感想ということで、名前が出ています。ある子は感想に「この3日で自衛隊に興味がわいた。入ってもいいと思った」。ある子は「銃をもつ訓練もしてみたかった」というようなことを言っております。
 今、イラクへの自衛隊の派兵が大問題になっております。実際には、武器をもっていけるというようなイラク派兵法もできているわけです。実際にはイラクは戦場だということです。体験しておもしろかったというような実態ではないわけです。中学2年生では、世界情勢がどうなっているのか、日本の政治情勢がどうなっているかとかを勉強するようなことではないかと思うんですね。一方的に、体験していく。ただ単に学校がそれでいいというなら、いいなではないかというような簡単なことで済ませてはいけないのではないですか。

矢和多忠一教育長答弁 さきほど答えておりますので、言うことはありません。 (了)

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