日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2003年2月議会厚生委員会
今井光子県議
2003年2月18日

1.4月から障害者支援費制度。サービスゼロ自治体37%。絶対に現状のサービスを後退させないための具体的支援策が求められています

 今井光子質問障害者支援費制度が4月からということで、たいへん、皆さんが心配しております。これまで措置で地方自治体がいろいろやってこられたことが、障害者の方がサービスを選択できるというのが、支援費制度の一番の謳い文句だったと思います。

奈良県は1市11町14村、全体の37%の自治体は障害者サービスゼロ。

 私、1月29日付で、奈良県内の指定をうけております事業所の一覧をいただきました。
 これをみますと、先程、部長が言われましたように、72カ所の指定事業所があがっております。保留事業所が58カ所で、すべての事業所が認可をされましても、130しかないわけです。自治体でみると1市11町14村の26の自治体で、この時点ではサービスがゼロという状況です。もし、保留のところがすべて認可されましても17の自治体にはまったくサービスがないという状況です。すべてのサービスが事業所認可をうけているのは、奈良市だけです。全国的には「きょうされん」の調査で、サービスゼロの自治体が15%という報告があります。奈良県は、ゼロの自治体が37%ということですから、どんなに奈良県の支援費制度にたいして、施設サービスが足りないかということは顕著ではないかと思います。
 私の地元でも、王寺、上牧、河合、広陵を見ますと、王寺町に1カ所、ヘルパー派遣のサービスがあるというだけで、デイサービスもショートステイもありません。

障害者居宅介護を介護保険事業者でも可としても、「実際には困難(時間的に、技術的に)」が現場の声

 国では介護保険で指定居宅介護、ホームヘルパーの認可をうけておれば、従来は障害者に対応する人員を配置しないと、認可されないとなっていましたが、今回、新たな人をおかなくても、介護保険の指定をうけていることをもって基準を満たしているという判断を変えて、改正をしています。
 こうしたことを聞きましたので、いくつかの民間のホームヘルパーの認可事業所にどうですかと、お話しを聞いてみました。実際には、肢体不自由の方については今の老人介護でやっていますので、対応はできるだろうと、しかし、知的障害者については自信がないというのが、皆さんの意見です。もし、研修の機会があるということであったとしても、今の老人介護で手いっぱいで、現場を抜けて研修にいけるような余裕がないと、ですから、いくら条例を変えて、改正がされても、だから事業所申請ができるかというと、すぐにできるとはならないという声が聞こえてきました。実際はそういうことであろうと思っています。

4月実施で、安心してサービスがうけられるようにするには県の具体的、財政的支援が欠かせません

 4月実施ということです。障害者の方が安心してサービスをうけられるようにするために、県として、努力をしていただきたいと思いますけれども、どのように考えているのか伺います。
 一口に障害と言いましても、障害者の方は自分のことをよくわかってくれる人に相談をしたいと、非常に願っております。国では、専門家の配置がなくてもよいと基準を変えたということは、4月の実施をまえにかけこみてき対応をしたのではないかと思いますが、支援費の実施にあたって、現場のヘルパーさんが仕事を抜けて講習にいっても、事業所が赤字がでないような対応をするとか、何らかの財政的な支援をやっていただかないと、現実には、すすまないと思います。この点についても、よく検討していただいて、国に要望していただきたいと思います。

ホームヘルプサービスの国基準が示されたことで、現行のサービスが後退することがあってはいけません

 ホームヘルプサービスの国の基準が一般で25時間、視覚障害で50時間、全身性障害者で125時間というように定められれています。125時間ということは1日4時間ということです。昨年末に、私のほうに全身性障害で食事も器官切開で流動食をとっていて、たえず吸引が必要だという方の奥さんが相談にこられましたが、全身性障害者の介護人の派遣制度を奈良市から受けて利用しているとことでした。家族が仕事にいっている間、数人の方がチームを組んで、今のところ、介護にあたっているけれども、今後が心配だということを言われておりました。
 厚生労働省では、基準をうわまわって事業をおこなっている自治体には、移行期においては従前の額を確保すると言われております。ぜひ、この厚生労働省の見解を守らせるように県として、県内の自治体に働きかけて、今うけている方のサービスが絶対に後退にならないようにしていただきたいと思います。

 橋本弘隆福祉部長答弁13年度、14年度と実施をして来ているところは、引き続き実施をしていただけるものと思っております。1月29日現在の指定の状況では、まだサービス事業所がない市町村があるということは事実です。県としても、当然、各市町村で身近なところにサービス事業者がいるということが一番よいことだと思っておりますが、すべてが整わなくても、周辺からの事業者、そこの市町村でしか経営できないということではありませんので、できるだけ、幅広に事業者の指定をしていただけるように、今後とも働きかけていこうと思っております。
 介護のホームヘルプをやっておられる全事業者に文書でお願いをしたりしてきております。今後とも、事業者に周知を図って、参入していただけるような方策を取り入れて行きたいと思います。
 また、サービスを利用される方にとっては、県のホームページで業者の情報等を流して、身近なところで利用していただけるようにもしたいと思っております。事業者や施設の情報冊子をつくるということで、こうしたものも活用していただいて、利用していただきやすい環境を整えてまいりたいとい考えております。
 ホームヘルプの利用時間については、通常の方は25時間、全身性の方は125時間と国から説明をうけております。これはあくまで国庫補助基準だと説明をうけており、これは間違いがないかということを確認したうえで会議を終えております。あくまで、市町村にたいする補助金の交付基準であるということは、国も明言しており、個々人の支給量の上限を定めるものではないと言っております。
 したがって、手続き的にいいますと、基準交付金ということになろうかと思います。それでも足らない場合、来年度については調整交付金という別途の枠で調整をするといっています。財源については明確に言っておりませんし、われわれも把握をしておりません。ただ、制度的には基準をうわまわるとか、今の制度を後退させるということがないように、県としても国に要望していっておりますし、そういうことが起こらないように、特に利用者主体のサービス利用制度として、制度発足時にはきっちっりとしていただけるよう、要望すべきものは要望してまいりたいと考えております。

 今井光子質問ほんとうにサービスが少ないなかで、要求が増えてまいりますと、結局、手のかかる人がうけられないということになりますので、ぜひ、この点では、できるだけ身近に利用できるサービスがあるように、県としての努力を続けていただきたいと思います。

2.介護保険の見直し。すべての市町村がホームヘルプ事業利用料3%軽減を実施というすぐれた取り組みを、県の支援で維持を

 今井光子質問介護保険はいま、自治体で見直し作業がされております。

全市町村のホームヘルプサービス利用料の3%への軽減対策を県の支援で継続を

 奈良県は47のすべての自治体が低所得者のヘルパーの利用料を3%に軽減をしているという、全国でも例のない状況がございます。ところが、国の基準が低所得者3%と、今度は6%に変わって行きますので、これまで頑張って、制度を実施してきた市町村でも、変えないといけないという苦しい立場におかれている現状があります。低所得の高齢者をとりまく状況は非常に、厳しいものがあり、昨年の医療費の改悪、収入がない人でも介護保険料を払わないといけない、国民健康保険料は上がって行くし、今度は年金が削減するということで、非常に皆さんが心配をされております。これに加えて、ヘルパーさんの料金が倍になっていきますと、いろんなサービスを制限せざるをえないという状況が生まれてきます。この部分、いくらぐらいかということを、私、まだ調査をしておりませんが、県で支援があれば、自治体が従来通りの制度が存続させることができると思っております。県としても、この点、よく調査をしていただきたいと思います。
 県は、社会福祉法人の分は3%存続で、今年度予算に盛り込んでいますので、その必要性は県としても認識したうえのことであろうと思っていますが、この点では、どのように考えておられますか。

4段階、5段階の所得制限の変更による県民への影響をただす

 次に、介護保険料の見直しがおこなわれますが、国の基準で4段階と5段階の所得制限が、いままで250万円の線が引いてありましたが、200万円ということになりました。これによって、奈良県ではどれほどの人がランクがあがって影響がでてくるのか、その点を聞きたいと思います。

移送サービスを要支援の皆さんが使えなることをどうみるのか

 移送サービスの料金が変わった、要支援の方は使えなくなるということで、この点では皆さんが心配をしている。それから、事業所では、そのコストではやっていけないと、事業所を廃止するという話まででてきております。こういうような点では、どのように考えておられるでしょうか。

 橋本弘隆福祉部長答弁低所得者のホームヘルプ事業ですが、社会福祉法人を利用なさる方については、これまで(13年度以降)からも3%ということで、制度を運用しております。これについては、引き続き検事をするつもりでございます。また、従前からホームヘルプサービスを利用されている方については6%になりますが、社会福祉法人を利用する資格のある方は、そちらを利用していただきたい、そうすれば3%で利用できるということです。全市町村がやっているホームヘルプサービス、たとえば民間事業者によるホームヘルプサービスも3%にされておりますが、県としては、国庫補助制度等を活用して、ご支援をしていきたいと考えております。
 4段階と5段階の所得が200万円になるということで、こういう情報がございましたので、平成14年7月に調査をいたしました。その時は4段階の方が5段階にいかれるのは約10300人と把握をしております。
 これは、第1段階、第2段階の対象者が増えて、低所得者の区分が増えて参りますので、その軽減をするというのが介護保険の制度でございます。その軽減した分を、第4段階、第5段階の方でカバーしようという制度になっておりますので、第5段階の対象者を増やすということになるわけですが、だいたい第4段階の方ですと4%くらいの方になろうかと思います。
 移送サービスについては、要支援の人が使えないということになりました。いろいろな考え方があろうかと思いますが、国から詳細に根拠等は示されておりません。3月になれば会議がありますので、そのとき、しめされるものと思っております。通院介助の単価が1回1000円と設定されましたのは、本来、利用者からはタクシー料金を徴収していただかなければならないのを、身体介護の料金の範囲内でたくさん利用していただければ、ということで事業者が着目されて、タクシー料金をとらずにやっておられた部分もあります。そういう実態から、介護タクシーによる身体介護の報酬を払うのはどうかということで、国で見直しをして、新たな介護タクシーという制度をつくったということでございます。身体介護の全額を支払うのが適当ではないということでありますから、タクシー料金を徴収していただいて、さらにヘルパーさんの資格をもっておられる方等が運転手として、介助をなさればプラス1000円、往復で2000円の話になるわけであります。
 家の中からタクシーに乗る間、病院の待ち合いまでの間ということでありますから、撤退をされるという事業所は、県としては、いまのところ、撤退するという相談はうけておりません。介護をうけられる方のためにも、ぜひ、こういう利用をしていただいて、タクシー料金もとっていただいて、制度をぜひ存続していっていただきたいと思います。
 今井光子質問施設の待機者が全国で32万人という数字がでております。そのうち23万8000人が施設の入所をまっている、うち7万5000人が在宅というのが調査の結果として新聞にでておりました。奈良県は、昨年、2382人が入所待ちで、1036人が在宅という数字で、これも%でいうと、全国は31.5%が在宅でまっている。奈良県は43.4%が在宅でまっていることになります。やはり、奈良県は在宅で順番をまっている方が多いのだなと思われます。見直しの時期でもありますので、これについては、予算委員会でも論議をさせていただこうと思います。

3.シベリア抑留者の未払い賃金問題。国際法にしたがってロシアの新しい動きも関係者に周知をして、県が前進的解決のために積極的役割を

今井光子議員  シベリア抑留者の問題で質問したいと思います。いろいろな相談にのっている中で、抑留体験をもっている方の相談にものりました。ある方は、抑留の体験を絵画にして、毎年、ロシアで個展を開いていたという方もあります。介護保険の相談でであった方はシベリアでの強制労働が体をボロボロにしたという体験も語っていただきました。「くやしくて死んでも死にきれない」というのが共通の思いです。
 どこかで、取り上げないといけないと思ってきました。国の方で、新たな動きがあるということですので、あえて質問をさせていただきます。
 旧ソ連は、戦後シベリアに日本兵など60数万人を強制連行して、苛酷な労働に従事をさせてきました。冬は零下40度にもなる厳しい寒さ、食糧難で飢餓状態、加えての重労働で1割の方がなくなっています。シベリア抑留者にたいするこれまでの補償は、軍人恩給の加算を1年につき1年とすること、戦傷病者戦没者援護法による年金の対象にシベリア抑留中の疾病や死亡を加える、平和祈念事業としてシベリア抑留者に恩給の資格のない人に10万円、恩給の受給者には金杯や銀杯をおくるという、こうした措置だけです。これでは軍人としての経歴が短い下級の兵士には10万円以外、何もないというような状況です。
 国際法では捕虜として抑留された国で働いていた賃金は、証明書をもらいますと、捕虜の所属国が支払うということになっております。日本の政府は南方で捕虜になった日本兵に労働証明書にもとづいて賃金を支払っております。しかし、ソ連は抑留者に証明を発行しなかったために、日本の政府も支払いをしないままに未解決になっております。ソ連崩壊の後に、労働証明書を発行するようになりました。3万4000枚の発給をしております。日本共産党の小沢議員が国会で、日本の政府がソ連に変わって未払い賃金を払う意志があったということを示している1947年の3月18日付の文書の存在をあきらかにして、政府の責任で未払い賃金の支払いをするべきだと、せまりましたが、外務省は文書の取り扱いが明らかではないとして責任を回避しています。しかし同時に、立法府の総合的な政策判断にゆだねられるという見解を示しました。厚生労働省も小沢議員にたいしまして、立法措置があればシベリア抑留者の賃金の支払いは可能との見解を示しています。
 また、厚生労働省社会援護局は昨年の12月17日に、ロシア政府から提供されました、47万538人分のシベリア抑留者の個人費用を希望する抑留者及び遺族に提供する業務を開始するということを発表しています。これは、政府が掌握している抑留から帰国者数47万3000人にほぼ会う数です。 これによって抑留期間や場所を確認することが可能になり、未払い賃金を、より多くの抑留者や遺族が要求していくうえでも、決定的根拠になっていくものです。
 厚生労働省は本人や遺族の確認ができる項目を示して、文書で請求すれば、直接資料の紹介と提供をおこなうと説明しておりますが、都道府県の担当課に問い合わせて、そちらから紹介のあったもの場合も対応できるようにするといっております。今、平均年齢が80歳をこえており、若い人で75歳。生きている間に解決をしたいと非常に、世論に訴えております。
 名簿の確認のことをぜひ、知らせていただきたいと思っておりますし、国にたいしても、早急に立法化するように働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 橋本弘隆福祉部長答弁国でさまざまな制度がとられてきました。恩給法とか、平和祈念事業特別基金等の事業とかです。未払い賃金の問題は、平成9年3月13日の最高裁判決で原告側が敗訴をされておりますが、委員お述べのように、ロシア情勢の変化等もございます。現在も、運動が続いているということも、新聞等で承知をしております。また、抑留加算の見直しにつきましては、県の議会でも、61年2月に、請願が採択されており、最近でも、議論をなされているところであります。さきの大戦の処理問題であり、立法府において議論されるべき問題であろうと考えます。国への要望は、当事者から要望があれば、意向を十分に伝えてまいりたいと考えております。名簿確認や、県で紹介の対応に応じられるという7話でございましたが、われわれ、いまのところ、そこまで承知をしておりません。今後、国から、示されましてら、適切な対応をして参りたいと考えております。

 今井光子質問国では、県から問い合わせがあればということがありますので、その点では、ぜひ、関係者にもしらせていただきたいと思います。

4.有害図書にたいする対策は条例化を(要望)

今井光子質問有害図書の問題ですが、県でも早い対応をしていただきました。この中身を、実際に現場で有害図書をなくす方向に適用するのかどうかということが、これからの重要な課題になっていくであろうと思っております。県の予算案をみますと、それを普及することが予算化されておりますので、ぜひ、条例をつくって、それで効果があったというようになるよう、要望します。(了)

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