日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2003年2月議会文教委員会
田中美智子県議
2003年2月17日

1.耐震診断の実施について

田中美智子質問耐震対策の実施ですが、これは国が公立学校にたいする耐震対策について診断を含めて計画をたてて実施をしていくことになっておりますが、それにもとづく計画でしょうか。

井上喜一教育次長答弁文部科学省が第1次診断計画をだすということでした。県立学校については、第1次診断は、そのままでは耐震対策事業にはいれない、通常おこなっている耐震補強事業は第2次診断ということでかなり詳細に調べてから対策をおこなうことになります。文部科学省で小中高について3カ年計画をたてましたのは、1次診断の状況です。今回、新たに耐震診断を予定していますのは、県立学校については2次診断です。その結果、その後、耐震補強事業にはいるということです。文部科学省の方針は1次診断でどの程度かの状況を把握しようというもののようですが、ただちに、それをもって施設の補強工事には入れないということになっております。

2.新規事業・スクーリングサポートネットワークについて

田中美智子質問スクーリングサポートネットワークについて、もう少し詳しく説明をしていただけますでしょうか。

矢和多忠一教育長答弁1年間で30日以上、登校できない子どもたち、実は小学校で0.44%、中学校で3.47%になっております。いずれも全国よりも高い出現率になっております。そのため、スクールカウンセラー、心の相談事業等により、教育相談体制の整備に努めてまいっております。教員の資質向上という研修会を開催してまいりました。スクーリングサポートプログラムとして県内9カ所に適応指導教室をおいて、個別カウンセリングなど適応指導による、学校復帰を支援してきたところです。ネットワークは、スクーリングサポートプログラムを発展させたかたちで、来年度から事業を実施しようとするものです。適応指導教室を中心に、地域ぐるみで児童生徒、保護者をサポートするためのネットワーク体制を構築することを目的としています。具体的には、いままでやっておりませんでした適応指導教師の指導員等が適応指導教室に通うことができない子どもたちにたいして、訪問指導をしようと、考えております。また、適応指導教室を設置していない市町村では、近隣の教室まできてもらって、うけいれるということもやろうと。また、さまざまな支援について調査研究をしようと思っております。

3.ひきこもり調査研究は、具体的にはどのようにすすめるのか

田中美智子質問児童生徒の「ひきこもりに関する調査研究」、これは、どのようになさることになっているのでしょうか。以前に、こうしたことの実施をお願いしたときには、プライバシーにかかわるということで、なかなか、返事としてはいただけなかったのですが。今度、どのようなやり方をされるのでしょうか。 
 山本吉延学校教育課長答弁これまでから教育相談推進連絡会議を設けて、毎年、必要な内容についての研修や調査研究をおこなってきていただいております。この度は、不登校の子どものなかで適応指導教室にもでてこれない、ひきこもり状態の子どもの存在が大変問題になっており、今回、教育相談推進連絡会議に委託して、「ひきこもりに関する調査研究」をおこなおうというものです。テーマとしてはひきこもりの児童生徒ということですが、調査方法はアンケートをおこなうのか、訪問をおこなうのか、その内容については、今後、検討していただくということです。

4.地域での子どもの居場所づくり、子育て対策について

田中美智子質問小学校のグラウンドで遊ぼう会の実施が新規にはいっています。地域で子どもをそだてる環境の整備では予算が、かなり減っています。これは、どういうわけでしょうか。

矢和多忠一教育長答弁子どもたちの居場所を確保して、それを見守る大人たちが支援をする、そうした体制の整備がすすんでおりませんので、子どもたちの身近な場所である学校とか、公民館等が居場所となるよう、社会教育団体等に委託をして、モデル事業を実施することにより、県内各地域に浸透していきたい、そうしたことで、8カ所に25万円の事業を実施したいと考えております。県P、公民館連絡協議会とか地域交流促進活動実行委員会等に委託して、小学校のグラウンドなどで地域ふれあい活動、遊ぼう会など実施、公民館の活用で工芸やゲーム等をおこなう、障害児が健常児とともに活動するなどの事業を実施しようとしているものです。

5.人権教育学習用リーフについて

田中美智子質問人権教育学習用リーフレット作成。これは、高校1年生が1万8000部ということですが、昨年は1万5000部であり、生徒数が減っていますのに、どうしてでしょうか。

堀内伸起人権教育課長答弁私学を含めまして、来年度1年生が16381名です。教員を含めて、1万7200部、あと県教委、市町村教委を含めて1万8000部の予定です。

6.明日香学術調査について

田中美智子質問明日香学術調査事業について、もうすこし詳しく、説明をお願いします。

石本孝男文化財保存課長答弁7世紀100年間にわたり古代国家の形成地域であり、現在、その1部である伝承飛鳥板葺宮が国の史跡に指定されております。区域や正殿等断片的な調査しかおこなわれておらないため、十分に遺跡の配置状況等確認されておりません。伝承飛鳥板葺宮、飛鳥清御原等3層が重複しておる地域と考えられますので、3層の位置関係等を調査し、解明を図ってまいりたいと考えて、来年度から調査にはいる予定であります。

7.新規高卒者の就職内定率は80.7%(03・1末)、行政をあげて、県臨時職員採用など取り組み、一人の未就職者もださない取り組みを

田中美智子質問高卒者の就職支援がいま、どのような状況になっているのでしょうか。今、若い人たちの就職がなかなかないということで、本当にみなさん、困っておられます。14歳から34歳では、昨年、全体の失業率をみると47.9%。15歳から24歳までは10%を少し越えているということです。奈良県でも、この春、高校を卒業をする見込みの生徒、全員、就職が内定しているのか、内定率はどのくらいなのか。まだ、きまっていないということであれば、一人も就職先がないということがないように、行政としても支援をしないといけないと思いますが、どうなっているでしょうか。

矢和多忠一教育長答弁12月末の学校教育課の調べでは、県内公立学校の就職内定率は73.8%です。昨年の同時期に比べて2%程度、減となっております。本県では、厳しいということをふまえまして、高等学校の新規卒業予定者の雇用に焦点をあてまして、8月5日に県知事、県教育長、奈良労働局長の3名連盟で、経済5団体に希望の職につけるようにと要請をおこなっております。また、高等学校学校長会とか進路指導の先生の集まりの会とか、求人確保の協力要請をおこなっております。本年度は学校の指導主事がハローワークの職員といっしょに110の事業所を訪問して、求人確保の依頼にでむいております。その結果、12月13日に、合同求人説明会を開催しましたが、前年度よりも多い求人がございました。しかしながら、まだ、現在73.8%との内定率です。12月16日付で奈良労働局が未内定者を対象に、就職希望調査を実施し、このデータをもとに、一人一人にきめ細かな紹介をおこなっております。学校教育課指導主事が、ハローワーク職員とともに各事業所を訪問して、3月14日に最後の合同就職面接会用の求人開拓に努めておるところでございます。奈良労働局が主体になり、未内定者を対象とした就職準備講習をおこない、ひとりでも多くの就職ができるように支援をしているところです。
 関係機関と協力しながら、昨年の就職決定率を上回るように、われわれとしても努力をしていきたいと思っているところでございます。

田中美智子質問私が聞いたところ、1月末現在で80.7%、安定所と学校を通じて希望をだしている生徒については80.7%になっているということです。学校をつうじない場合73.8%ということですが、いずれにしても、就職をしたいと言っている生徒で、今、決まっていない生徒が245人、いらっしゃるわけですね。大変な数だと思います。事業所にお願いにいくだけでは、おっつかない状態ではないでしょうか。
 例えば北海道ではスタートワーキングサポート事業をおこなっておりまして、若年層の就職情勢の厳しさを考慮して、新規高卒者を含めた未成年者を行政実務研修生として道に採用して、道での就業経験をもとに民間企業などへの就職を促進するとしています。昨年300名、1年間、身分は行政事務研修生ということです。特別な手立てをとっているんです。奈良県としても、行政として就職につながっていく支援をしていくべきだと思うんです。その点は、県あげて、そういったことを話し合われているでしょうか。未就職者が、この春、内定ができなかったという人がないように、なんとしても対応していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

矢和多忠一教育長答弁当然、関係課、労働局、教育委員会、十分連携をして、今年は十分厳しくなるということでしたので、8月以前から就職先の開拓にむけて、努力してきたところでございます。それでは不足だということですが、就職準備講習などもすすめており、一人でも多く就職できるように、すすめていきたいと思います。県教育委員会としてはこれまでにやってことがないようなこともやっておりまして、今年の就職、昨年の内定率を上回りたいとすすめているとことです。

8.小人数学級は地方自治体の大きな流れ。学校での諸問題の解決のために、一歩前進の取り組みを

田中美智子質問小人数学級、30人学級の問題です。ここに、先程、お話しをいただきました先生の人数(定数)が削減されていくということですが、今、いじめとか不登校、学級崩壊、暴力事件とか、本当に深刻な状態ですから、子どもも親も先生も悩んでおられます。ベテランの先生でも、対応に苦慮しておられて、心の病におちいったり、体もボロボロになったりということで、随分深刻な事態であるということです。これは、学習集団ということで、一部の教科だけ小人数学習というのではなく、学習集団そのもの、生活集団も、小人数学級にして、先生にもゆとりをもって教育してもらうことはかかせないと思います。
 その点で、奈良県は検討をされたのでしょうか。これまでは、小人数学習でいくということでしたが、再三、学級そのものを小人数化してほしいというのは県民の願いだと、実現を求めてきましたが、そのことを、少しでも検討していただいているのか、県の教育委員会の姿勢は変わらないのでしょうか。

矢和多忠一教育長答弁本年度と同様に、学級編制は国の義務標準法にも示された1学級40人の基準にしてまいりたいと考えております。ただ、県費負担教職員を活用致しまして、現行の教員配置数のままで、学級を増やすことにつきましては、前にも話ましたとおり、市町村教育委員会から協議依頼があれば必要に応じて、協議をしてまいりたいと思っております。平成15年度におきましても、国の第7次定数改善計画をもちいまして、基礎基本の定着や問題解決能力の向上をめざしまして、課題別であるとか、習熟度別とか、興味関心の違い別にきめ細かな指導がおこなわれるような、小人数授業を実施していきたいと思います。
 そのために、児童生徒が1学級に31人以上在籍しております学年、学校を対象に教員の加配をすすめているところであります。15年度も、それを充実させてまいりたいと思っております。

田中美智子質問自治体が独自に学級を編成することができるようになりましたが、国はお金を40人基準でないと、独自に35人とかしても、それは自治体でみてくださいよということですので、促進といっても自治体の負担になるので、とても、困難はあるとは思いますけれども、子どもたちの状況からいけば、なんとしても、一歩前進しないといけないということで、小人数学級を実現しているところが、どんどんふえてきています。和歌山県、新年度に3学級以上ある6校を対象に小学校1年生を35人以下学級にすると、2学級の7校を38人以下にしたと聞いています。滋賀県。来年度、小中学校の1年生で35人学級の導入を決定した。小学校1学年3学級以上のところ24。中学校では5学級以上のところ29。予算的には3億2000万円だといいます。特に決めこまやかな指導が求められる小学1年生と中学1年生でできるということで踏み切ったということです。
 本当に切実な願いだと思います。全国的には大きな流れがある、県民の大きな要求があるにもかかわらず、これを検討していかないというのは、私は、県民の願いに背をむけていると思いますので、ぜひ、検討していただきたいと思います。
 2001年5月1日現在のまとめでは、実質、35人以下学級は小学校で80.7%、中学校で56%。そうすると、35人以上のクラスは小学校で19%。中学校で44%あるということです。そういうなかで、いじめの問題や暴力事件であるとか、不登校であるとかの問題がなかなか改善されないでいる。少人数学級に踏み切ったところでは、財政的には厳しいそうですが、一人ひとりの子どもたちにゆとりをもって当たれるようになって、随分、変化があると伺っています。奈良県の教育の実態を踏まえれば、なんとして一歩前進をしていただく必要があると思います。いっきにということが難しくても、一歩でもという姿勢だと思います。30人学級を小中学校の1年生からスタートしたとすれば教員は小学校で137人、中学校で187人、年間24億3000万円あれば実現できるわけですから、やはり、私は、むだな公共事業を省いて、やはり、子どもたちの健やかな成長のためにお金を振り向けるということが、県民の強い願いです。改めて、強く求めたいと思います。

矢和多忠一教育長答弁他府県の状況につきましては、十分、把握にも努めております。新聞だけでは、内容も分からないところもあり、実際に問いわせをして、どのようになされているのかというようなところまで、やっております。15年度につきましては、小人数授業ということをやっていきたいと思っております。他府県の状況は、今後も、十分に把握していきたいと思います。

9.高校でも30人学級を実施すれば10校削減はしなくてもよくなります。子と親、教職員の願いは、希望者全員入学、受験競争の解消、基礎学力の充実、希望者全員の就職です

田中美智子質問高校再編の問題では県立高校将来構想で、いける高校からいきたい高校へ、特色と魅力ある県立高校というキャッチフレーズで、基礎基本の充実、自ら学ぶ姿勢の育成、個性を重視した多様な教育の提供をかかげています。そのうえで、県立高校、全日制普通課程の1学年320人、8学級として小規模校を近隣の高校と統合するなど、統廃合を視野にいれた思い切った再編が必要と位置づけているわけです。今、私が聞きますと、計画では、アンケートを県民からとって、以前は今年度中に具体的に43校のうちの10校程度削減するということも示して、計画を発表するということだったかと思います。ところが、県民の関心もそんなに高くないということもあり、アンケートを取り、周知をして、意見も聞いて、反映させていくということですけれども、そのやり方、アンケートがどれほど扱っているのか、記述のアンケートもありましたが、どんなことが記入されているのかを聞きたいと思います。教育委員会としてスケジュールをどのように考えておられるのか、お聞きします。

矢和多忠一教育長答弁ご承知のように再編計画は策定委員会において鋭意、検討をおこなっており、そのさい、最終報告をまとめるにあたり、中間報告の理念であるとか、その枠組みについて広く県民の方々に周知をして、理解をしていただく必要がある。そういうことになり、県民の皆さんのご意見を聞くことも必要ということで、アンケートを実施されたものです。そうした趣旨から、できるだけ多くの方々の協力をいただくということで、県民の5000人を対象、県立高校生は1800人、県内の公立中学生については1200人、合計8000人を対象にアンケートを実施させていただいたわけです。集計は今、作業中であり、作業を終了し、結果分析をおこない、終わりましたら、冊子にまとめまして、公表したいとおもっております。
 今後のスケジュールとしては、アンケートの結果分析を参考にして、さらに、検討を策定委員会のおこなっていただいて、新年度の早い時期に報告をいただけるようにお願いをしているところです。その最終報告をうけまして、平成16年度から、再編については本格的に実施していきたいと、お願いをしているところです。

田中美智子質問県立高校の再編計画は、40人学級のままで、2007年まで見通したときに、生徒数が減少して学級があまってくるということで、10校程度削減するということになっておりますけれども、30人学級にすれば、今の学級よりも少し増やす必要がある程度ですから、私は、高校を10校程度減らすというようなことはやめるべきだと思います。中学校卒業生の97%が、高校に進学するわけです。高校は准義務教育というような実態になっているわけですから、希望者が全員、入学できるようにすべきだと思います。県民の願いは、高校をどうかえてほしいのかということは、受験競争が大変激しい、その是正が必要です。受験の激化も解消すべきです。生徒の基礎学力の充実、高校卒業生の就職の保障、こういったものが願いです。そうした願いから、掛け離れて、生ける高校から行きたい高校へと言っておられるわけですが、この多様化というようなことになれば、ますます競争が激化することになるわけです。中学校の教育にまで影響を及ぼすことになると思います。今度のアンケートの内容をみても、親や子どもたち、教職員の願いにどう答えるのか、何に悩んでいるのかなどの問いにはなっておりませんで、中間報告を県民に周知して、理解を図るということになっていて、そのうえで、意識を調査するということになっているのではないかと思います。恣意的になっているでのはないですか。こんなことでアンケートをとって、行政の側から高校の統廃合を押し付けてくるというのは、やめるべきだと思います。意見を聞くのであれば、県民の願いに沿ったものであることが必要だと申し上げておきたいと思います。
 これで、県民の意見を聞いたからいいというようなことになるのはとんでもないと思いますのでね。

矢和多忠一教育長答弁小学校や中学校と異なり、高等学校の適正規模というのは、やはり300人から330人、学校全体では1000人ほどの集団が一番適切ではないかと思っております。再編計画の計画もそういう観点からいただいております。入試等の問題もありましたが、再編計画の発表があり、県として計画の実施方法や時期について具体的に検討しないといけないと思います。1年では再編を終了することはできませんので、何年かかけて終了していくということになろうかと思います。この間に、ふさわしい選抜になるように入試についても改めて検討してまいりたいと思います。

9.いまこそ、教育基本法は見直しではなく、実際の教育に生かすときです

田中美智子質問教育振興基本計画をつくっていくということが、中央教育審議会から中間報告としてだされているんですが、私は、教育基本法こそ、教育に生かす必要があると思っておりますが、奈良県では、教育基本法を実際に教育にどのように生かしてこられたのか、これから生かそうとされているのか、伺っておきたいと思います。

矢和多忠一教育長答弁教育基本法はわが国の教育の根幹をなす教育の憲法というものであり、中教審の中間報告がたいへん大きな、かつ重要な課題についての報告であると認識をいたしております。現行法が制定されましてから55年が経過をしたわけですが、社会情勢が大きく変化をしたなかで、新しい時代に対応した教育をおこなっていくうえで、今回、教育基本法の見直しが提言されたと、そういうふうに認識をしております。見直しに当たりましては、各方面からの多様な意見を集約し、国民的な議論、合意をふまえていこなっていくべきものであり、この点を考慮して十分に時間をかけて、慎重な審議がおこなわれるように、全国都道府県教育委員会連合会をつうじて、昨年12月にも、中央教育審議会にも要請をしたところでございます。今後、議論を動向を注視していきたいと思っております。

田中美智子質問今、本当に世界が戦争か平和かというような重大な帰路にたっているときに、これから日本を背負い、世界の皆さんと交流しながら生きて行くことになる子どもたちが、教育基本法でうたっているように、真理、正義を大事にして、世界中の人達と平和な社会をつくっていただきたいと思っております。平和民主人権、その教育基本法を変えて、また来た道にもどっていくように決してないように、県教育委員会の役割も大事になっているんではないかなと思います。要望しておきます。(了)

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