日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2003年2月議会少子高齢化対策特別委員会
山村さちほ県議
2003年2月19日

1.在宅酸素療法への福祉医療支援充実を。負担が重すぎて治療を断り「生きてゆくのがつらい」と言うような深刻な現実。政治の責任はきわめて大きい

山村さちほ質問お年寄りの医療費の負担が、昨年10月から1回850円が1割、2割の低率負担に変わった、このことにより、日本医師会のおこなっております緊急のレセプト調査でも、昨年10月、11月、通院の1件あたりの医療費が1年前と比べると11.8%も落ち込んでいるという結果になっております。そういうなかで、医師会や歯科医師会、薬剤師会、看護協会も含めて、国民の健康にたいする国の責任を放棄して、国民の皆保険制度を根底から崩壊させるものだということで、負担増の中止を求める動きが広がるという、非常に大きな反対の運動が広がっていると思います。
 こうした状況のなかで、最近、私も現場の先生からお話しをお聞きしましたが、往診の治療をうけている方々の負担は1割であっても、これまでから比べると約10倍にもなっていると、1万7000円もかかっているという方もおられて、特にそのなかでも、在宅で酸素療法をうけておられる方が酸素吸入をやめたいと申し入れるケースが発生している、この先生のかかわるところだけでも、40人中、すでに4人の方が取りやめられたという実情を訴えられておられました。これを、なんとか助けてもらえないのかと強く訴えられています。
 ほんとうに、酸素吸入の療法は、動けない、動くと苦しいので、吸入によって少しでも生活、人間らしい生活ができるという改善ができて、寿命をのばしてゆくという点でも効果をあげているわけです。このような医療改悪で実際におこっている影響を、そのようになっているのかということを、県としてはどのように把握をされておられるのか、お聞きします。このような、命を縮めている実態について、調査をする必要があると思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
 在宅酸素については、国会でも、厚生労働大臣も対応しなければならないとお答えになっている思いますが、県としては、このことはどのようにされるのか、お聞きします。

橋本弘隆福祉部長答弁在宅酸素療法をおこなっておられる患者さんについて、実際におこなっている実態について調査をすべきとの質問は、本県だけの問題ではないということが1点、言えるかと思います。今回の医療制度改革におきましては、国民の皆保険制度をとっているわが国の保険制度の、将来にわたって安定的にゆるぎないものにするということから、改正をされ、国においてさまざまな議論をされ、昨年の10月から実施をされております。そのなかで、高齢者の方に応分の負担をするとの観点から減益世代とのバランスを考慮して定率1割ということになりました。自己負担限度額も引き上げられておりますが、低所得者の方については外来と入院を合計した自己負担限度額については、据え置きとされるなど一定の配慮もされるなどしているところです。そういうなかで、在宅酸素療法をおこなっておられる患者さんについて、診療報酬の点数で計算をしましても、ご指摘のような増加になる方もおられるということです。850円が、例えば7000円とか1万1000円とかになるような、計算上、数字自体もでてくるということです。これは一定、国でさまざまな議論をへておこなわれたものであります。現在も国で、どのようにするのか検討されているということです。
 県が単独で調査をして、県単独で改善をできるものであれば当然、そのようなことも検討しなければいけないと思いますが、国においても、調査をするまでもなく改善を検討するという答弁をされていると聞いておりますので、県としては、その検討状況の推移も見守ってまいりたいと思います。

山村さちほ質問国の方で決められたことで、応分の負担をということで、それが当然というように、私には聞こえましたけれども、実際に、病気でこまったときに、お金の心配をしなくても、だれでも医者にかかれるようにということで、皆保険制度ができているのにもかかわらず、負担が重すぎて、その医療もうけられない、しかも、命を縮めざるをえないというようなことがおこっているということを、見過ごしておくということは、当然、許せないことだと思います。
 たとえ、国がつくった制度であっても、そのことで、県民がこんな困難に直面しているというときに、いったいどういうふうに改善したらいいのかと考えていただくのが、担当している方の責任だと、私は思います。直接、お話しを聞いておりますけれども、せっかく長生きしたのに、「死にたい」とか「生きていくことがつらい」とか、そういうことを言われますと、私自信が悲しく思いますし、これを救えない政治の責任を、本当に痛感しております。
 そういう人を救えることを、奈良県にやってほしいと思うんですが、そういう立場で国のやり方をまっているのではなく、県として、深刻な実情があるということを自ら調査をして、政府にも訴えをしていただくということが、当然あるべき姿であると思います。その点はいかがでしょうか。

橋本弘隆福祉部長答弁われわれとしても改善すべきところは改善するということで、特に在宅酸素療法への支援は1級と3級しか制度がありません。医療費の免除も制度してございます。これまでも、申し上げてきておりますが、改善をする必要があるということは認識をしておりますので、国に対して障害者の認定のあり方についての見直し等もお願いをしておるところでございます。今後とも、国にたいしては強く要望をしてまいりたいと考えております。

山村さちほ質問当然、国に要望していただきたいと思いますし、県としても、実情調査をしていただきたいと思います。障害認定の話がでました。1級と3級で2級がないということですが、県として独自に障害者の医療の援助の制度を3級まで広げるということを検討していただければ救える方もでてくる、県として具体的にできることもあるというように思います。そういう検討もしていただきたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁福祉医療検討委員会を市町村とともにつくっております。そういうなかで、いま、お述べの部分についても具体的な提案という検討材料として、制度全体のなかで検討してまいりたいと考えております。

2.雇用、労働関連の行政委員会、審議会への女性委員の登用促進を(女性の雇用、労働が確保されている国ほど出生率が高い)

山村さちほ質問いま、女性の雇用、労働条件に格差のない国ほど出生率が高くなっているということは世界的な傾向であると、このことは委員会にも報告があったと思いますが、女性が働くということは、女性の地位を向上させていくうえでも、またこれからの高齢社会をささえていく労働力確保という点でも、重要だと思います。職場におおける不平等の解消であるとか、男女がともに家族としての責任を果たして、子どもを産み育てていく、そういう環境をつくっていくことが少子化対策の柱となっていると思います。ただ、現実には、女性の賃金は男性の半分である、あるいは昇給格差、これには深刻な実態が残っている、日本では特に大きくあります。
 そういうなかで、奈良県でも、取り組みをすすめていっていただいて、地位向上のために努力をしていかないといけないとおもいますけれども、関連する問題として、地方労働委員会ですとか、地方最低賃金審議会とか、こういうところに、女性の委員を大きく増やして行くということが必要だと思います。現状はどのようになっているでしょうか。

池田好紀商工労働部長答弁最低賃金審議会は国の施設であり、私もわかりかねます。ただ、地方労働委員会は15人の責任でございますけれども、そのうち2名が女性委員が入っております。先般の委員の改選をおこないましたときに、一人欠員がでましたときには女性を入っていただくという形をとっておりましたけれども、今後とも、全体で3割を女性が入るように、すすめております。

3.(要望) 義務教育費や保育所運営費・施設整備費を一般財源化する政府の動きに反対し、改善を求めてください。

山村さちほ質問政府が少子化対策は重要だと言われながら、義務教育費や保育所の運営費、施設整備費の一般財源化をすすめていこうと、こういうことをすすめられようとしていますけれども、これは許せないことだと思います。このことについては、県としても強く反対をして、強く改善を求めてほしいと思います。要望しておきます。(了)

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