日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2003年2月議会総務警察委員会
山村さちほ県議
2003年2月17日

1 国民保護法制について 国からの県への説明と、「県からの意見聴取」に奈良県はどのように対応するのか。憲法違反、地方自治をないがしろにする有事法制にはっきりと反対すべきです

山村さちほ質問国民保護法制をつくるということにあたって、政府から各県に、説明があったと聞いています。その内容と、地方からの意見や質問を求められていると聞いていますが、県はどのように対応されているのか、お聞きしたいと思います。

福神万平総務課長答弁武力攻撃という不足の事態に対応しまして国民の生命、身体、財産を保護するために、国や公共団体の役割を具体的に定めるものとされております。現在、武力攻撃対処法案が国会で継続審議となっており、その国会審議のなかで、国民保護法制の内容を明確にすべきという意見を受けてこのほど、政府から国民保護法制の内容について、広く国民の意見を聞くということで、その輪郭が説明されたわけでございます。今後、骨子が策定され、武力攻撃対処法案が成立すれば、2年以内に国民保護法制が制定されると聞いております。県といたしましては、現在、武力攻撃事態対処法案自体が国会で審議されているという段階でございますので、法案の国会審議のなかでの国民保護法制に関する議論を、十分に見守って生きたいと考えております。

山村さちほ質問国民保護法制の問題につきましては、私が聞いているところ、今回、政府からの説明があったことに関しても地方からの意見や質問を求められたと聞いております。これにたいして県として、どうされたのかということを聞きたかったのです。

 もう1つは、いま継続審議になっている武力攻撃事態法案そのものが憲法違反ですから、そのものを制定することは当然反対なんですが、これにもとづいて、国民保護という形で地方自体にたいする国の命令権限をもりこもうという話ですから、これにたいしては明確に知事として、反対の意思を表明していく、当然、県民の平和に生きる権利、あるいは人間の尊厳をまもっていく立場から、反対をするという意思の表明をするということが必要ではないかと、わたくしは思いますが、そこのところは、地方自治を守る立場で意思表示をしていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。

関博之副知事答弁輪郭がだされた段階であります。わたしたちとしては、この輪郭をもとに、関係部局がそれぞれにみるわけですが、やはり、この後、骨子とか、こまかい具体的対応をまた資料でいただきながら、対応していく必要があるだろうと思います。国も意見があればということではありますが、随時、だしてほしいということもありますので、この問題にたいして、いざという時の対応でありますので、いろいろな対応のしかたを議論し、必要に応じて国に申し上げてまいりたいと思うわけです。県としても、不測の事態がおきたときに、県民のみなさんの生命財産をまもる責務は当然努力しなければいけない、大事なポイントであろうと。ですから、県民のみなさんを守っていくという視点を大事にしながら、議論をしていきたいと思います。法制全体について賛成反対ということを申し上げるようなものでもないし、段階でもないと理解をいたしております。

山村さちほ質問副知事がいわれた、いざというときとはどういうことをさすのかというのはわかりませんが、いまの日本の憲法は武力行使、戦争ということを放棄して、日本が有事になるということについても国ではありえないというなかで、この武力事態法案が準備をされているという、そもそも、そこが問題であり、法の枠組みがでてきてから物をいうということでは、とても、この議論はなりたっていかないと思います。そういうものを許さないということが、まずあるべきだと思いますので、準備をされる以前に、意見を述べていただきたいと思います。特に、いま準備をされております国民保護法制、武力攻撃事態法案そのものが地方自治を侵すものであるということも、きちんと認識をしていただきたいと思います。

2 財政が厳しくても、県民サービスの低下につながらないように、必要な職員を配置すべきです。サービス残業をなくし超過勤務時間の縮減を。高校新卒者の臨時雇用をふくむ就職支援を。

山村さちほ質問雇用、定数問題に関して質問します。個別、具体的にはそれぞれの部署、違うと思いますが、全体的な問題として定数削減を、続けてきておられると思いますが、財政も厳しいというなかで、人件費抑制がすすめられております。私は、県民サービスの低下につながるような削減はやめるべきであると思うし、今の雇用情勢のなかで、公務員の数は減らすのではなく、必要なところで増やしていくことのほうが必要だと思っていますが、その辺の意見をうかがいたいと思います。

 特に、雇用が大変厳しいという現実のなかで、また他府県でも就職がない高卒者の方々を臨時的な形で採用するとか、そうした工夫もされていると聞いておりますが、そういう点で県では、どのような対応を考えておられるのかお聞きします。

中野理人事課長答弁事務事業の見直しのみならず、外部委託の推進など業務執行方法の見直しを基本に見直しており、当然のことながら、新規重点施策については、重点的配置をおこなっております。高校卒業者の雇用の場の確保ということで質問がありましたが、基本は、あくまでも県職員の採用が基本です。それ以外につきましても、組織、機構の整備とか事務事業の見直し等おこなうなかで、できるかぎり外部委託の推進であるとか、定型的業務臨時的業務につきましては臨時職員の活用をはかるなど、結果としてではあるけれども、雇用の拡大機会の創出に勤めているところでございます。

 具体的には、昨年4月ですが、データ入力とか集計、資料整理などの事務につきまして、県内高校の就職未定者を対象に、ハローワークであるとか学校を通じて求人募集をいたしまして、3名を臨時職員として雇用したところです。ただ、新年度におきましては、来年度の組織体制を決定をした段階でございますので、そのなかで、昨年同様の取り組みができるかどうか、検討を急いでいるところです。そのうえで対応したいと考えております。

山村さちほ質問今年度も取り組んでいかれる方向かなとは思いますが、就職ができない人が1人もないようにしてほしいということが1つ、あります。もう1つは、定数の削減が続く中で、県民のなから最近よく聞かれるのが、県庁の電灯が深夜までこうこうとついているではないかと、いったいどうなっているのかといわれるわけです。おおむね、無駄遣いではないのかということではありますが、私は、そうではなくて仕事をしておられると思っています。これが残業であるなら、やはり、きちっと人を増やしていくと、効率よく仕事をしてもらう、職員の健康を守る点からも、そうした残業時間が長くならないようにする対策が必要だと思うんです。

 それで、超過勤務時間の県全体の平均値を聞きますと非常に低い数値になっています、深夜まで電気がついている状況とはおおいにかけ離れた実態のように思います。そのところ、どのように考えておられるのか。私は雇用をふやすということは、いまは一時的に出費をふいやすことになるかもしれませんが、必ず、いろいろな面で生きてくると思っていますが、どうでしょうか。

中野理人事課長答弁基本としては、定型的業務、臨時的業務につきましては、臨時職員を積極的に活用していたしまして、できるだけ、超過勤務時間の縮減を計る取り組みをすすめているところでございます。あわせまして、各所属長には、事務改善や事務効率の向上を図るよう、周知徹底をしているところです。今後も、超過勤務の縮減に努力してまいりたいというように考えております。

山村さちほ質問超過勤務について縮減を図るということを言われましたので、多くあるとの認識をされておられると思いますが、参考のために、最高でどれほどあるのかということをお聞かせください。県民の願い、要望から言うと直接住民にかかわるところの仕事はもっともっと専門職員を増やしてほしいという声は、以前から申しているように、非常に強い声があります。一時的な仕事や臨時雇用でもできる仕事も、もちろん、あると思いますが、基本的なところで、たとえば30人学級の実現であるとか、保険や安全、医療、そういうところでは、責任をもって住民のための仕事ができる職員を増やしていくという考えにたっていただきたいと思っております。

中野理人事課長答弁平均は13年度の実績で、1ヶ月平均で12.7時間でござます。最高どれほどかについては、手元に資料がございません。ただ、一定の、過重な時間外勤務にならないようにガイドラインを設けております。月40時間、年間360時間というものです。できるだけ、職員の健康管理と公務能率の観点から、縮減に勤めているというところでござます。

山村さちほ質問以前、職員の方から聞きますと、残業として認められて残業をする以外にサービス残業もあるという実体も聞いております。ガイドラインにしたがって、減らしていかないといけませんが、サービス残業もしなくてはならないということで、健康にも問題が起こる状態が一方にはあるということも明らかにしていかなければいけません。その辺は、今後、資料でおねがいします。(了)

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