日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会2003年2月議会環境廃棄物対策特別委員会
今井光子県議
2003年2月19日

1 王寺町地下水汚染問題、その後の県の対応をただす。業者が約束を守りきるよう県の監視を続けてください

今井光子質問王寺町の地下水汚染問題では、近隣の住民と、クリーニング事業者、地元自治会の代表、県などで話し合いがおこなわれたと聞いております。当初、約束をされていた1日6トンの水を組み上げて、浄化をして排水をするとの約束でしたが、それをまたクリーニングに使っていたということで、近隣の方が不審をいだいて、今後は一体どうやって約束を守るのかと、一筆書いたというようなことを聞きました。県では、この約束を守らせて、1日も早く地下水を浄化させるために、今後どのように対応されるのか、おうかがいします。

本間和義環境管理課長答弁事業者は平成12年8月から、汚染の地下水を組み上げて、地下水の浄化装置で浄化をしているところですが、ご承知のとおり平成13年11月に、周辺の民家の井戸からも環境基準を超えて検出されたということをふまえ、平成14年2月から県の指導のもとで、1日当たりの汲み上げ量を、それまでの約4倍になる1日6トンに増量してところです。この事業者のおこなっております浄化の内容は、平成14年8月の報道発表、住民説明会の場でも説明をしたところですが、その住民説明会から周辺住民から、浄化装置付近の側溝には水がほとんど流れていないということで、事業者が県の指導にしたがって1日6トンの浄化を本当に実行しているのかどうか疑念があるという指摘があったところです。これらの指摘をふまえて、事業者は周辺住民が浄化の状況を容易に確認できるように直接、側溝に放流するということを住民と約束しているところですが、実際には、浄化した水を直接には側溝に放流しないで、地下のタンクに貯めている状況が続いたことから、現在、その周辺住民不審をまねいてしまっているという状況にあるということです。

 本来、浄化した水をタンクにためるか側溝に放流するかについては、地下水を浄化した後のことでございますので、直接的に県が指導するという立場にはございませんが、周辺住民の感情というものも考慮し、事業者にたいしまして、王寺町とともに住民との約束を守るように要請をしてきたところでございます。それをうけて、この度、事業者は自治会長にたいして、念書をもって直接、側溝に放流をするという約束をしたと聞いております。県の今後の対応は、これまでも県は14年8月の住民説明会以後も適宜、立ち入り調査を事業者にたいしておこなうなどして、事業者がおこないます地下水汲み上げの状況をを適切に監視、指導してきたいるところであり、今後とも、地下水の浄化装置による水質の改善の効果を見ながら、適切な対策をとるように引き続き、事業者を指導して地下水と土壌の改善を図ってまいりたいと考えております。

今井光子質問県もかかわって、ご努力をいただいているということですけれども、やはり、地元の方は何も知らずに生活水に使っていたということもありますので、やはり、1日も早く、よい環境をということを望んでおられます。今後とも約束がまもられているかどうか、監視を続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。

2 土壌汚染対策法施行。健康被害がでる恐れのある土地への調査を健康被害のでている処分場に適用すべきです

今井光子質問2月15日から土壌汚染対策法が施行になっております。これは、土壌の特定有害物質の汚染状況の把握とか、汚染のかかる健康被害の防止に関する措置というようなことで、大変、注目をしております。この土壌汚染調査は、第3条で、使用が廃止された有害物質使用施設の工場や事業所の敷地、第4条では土壌汚染による健康被害が生じる恐れがある土地の調査ということで、知事が政令に定める基準に該当する土地があると認めた時には、所有者に土地を調査させて、報告するように命ずることができるという中身です。大阪府では3000平方メートル以上の土地で、住宅スーパーなど不特定多数の人々が利用する施設を建設したり、公園にする際には例外なく土壌汚染調査を義務づけるという方針がだされていると聞いております。

 奈良県でも、処分場周辺住民の健康被害が問題となり、県でも実態調査をはじめたと聞いておりますが、このような所こそ、この土壌汚染対策法ができましたので、調査をさせるように定めるべきだと思いますが、この点での県の考えを聞きたいと思います。

本間和義環境管理課長答弁土壌汚染対策法は工場廃止など一定の機会をとらえて、工場跡地等の土壌の調査をおこなうこととなっております。法3条、法4条で、それぞれの要件に合致する場合に調査を実施するということについては、今井委員がご指摘のとおりです。大阪府の条例の制定の趣旨は、大阪府においては古くから工業化が進んだ地域を中心として、すでに工場が移転したというようなことにともない、土地利用の転換がすすんでおります。土壌汚染対策法では調査の対象とされていない遊休地や住宅地も、すでにそうした土地から土壌汚染が顕在化してきているという、大阪府の特性があることから条例で、一定規模以上の土地の形質を変更するときには、土壌調査の実施を義務づけるというようなことです。本県においては土壌汚染の可能性のある土地を把握するため、現在、届け出のある水質汚濁防止法の有害物質使用の事業所やその他の土地の状況把握をおこない、円滑な法の施行をおこなうこととしております。また、本県で判明している土壌汚染の事例は、土壌汚染対策法により対応が可能な部分のものがほとんどであるということから、この法を的確に運用することによって、土壌汚染対策の対応がはかれると考えております。

今井光子質問今のところ奈良県で問題になったところも、今回の対策法で、いけるだろうということのように伺いましたが、現在、稼働していて問題になっている処分場とかの扱いはどのようになるのでしょうか。

本間和義環境管理課長答弁産業廃棄物処分場のように一般の土壌と異なり、土壌のなかに廃棄物が混入しているというような場合については、廃棄物の適正処理の観点から、これまでも廃棄物処理法に基づき、必要な対応がなされており、これについては土壌汚染対策法の施行後においても同様でございます。廃棄物関係は廃棄物処理法に基づき対応がなされるということになっております。

3 奈良県内の肉骨粉の焼却が高額、かつ不明朗な献金をしていた処理業者に委託されている。きちっとした説明が必要です

今井光子質問BSEの対策で買い上げになりました肉骨粉の焼却問題で、京都府内でBSE対策の焼却を請け負った廃棄物の処理業者が、京都府の園部町長を初代社長にした花の苗の生産会社に総額4900万円の不明朗な送金をしていたということが明らかにな、朝日新聞の1面にも報道をされました。送金をしたのは簡保リサイクルプラザというところですが、ここでは、全国最大大手の肉骨粉の製造業者の徳島化製から焼却を請け負い、2001年12月から焼却を開始しております。ちょうど、この買い上げが始まった直後から送金がおこなわられたと報道されています。この「簡保リサイクルプラザ」というのは、確か、奈良県の骨粉の焼却の依頼先であったと思いますが、奈良県は、いつから、どれほどの量を依頼をして、焼却の費用としていくらぐらいの支払いがされているのか、伺います。なぜ、奈良県がこの「簡保リサイクルプラザ」に委託をするようになったのか、その経緯を明らかにしていただきたいと思います。

佐々岡吉一農林部次長答弁BSEの発生により緊急の課題となりました肉骨粉の処分は、昨年10月、一般廃棄物であるとの情報を受けたことにともない、関係市町村に焼却を依頼いたしましたが、焼却炉の構造、焼却能力、付近の住民感情等から協力が得られず、山積する肉骨粉の処理に困っておったとき、近畿農政局の働きで「簡保リサイクルプラザ」への紹介を受けました。さっそく、関係市町村と衛生管理組合との協議に入り、委託契約の手続きをして、1月15日から焼却処理をしていくことになりました。

 焼却料は平成15年1月13日までに毎月生産される量を含みまして約2500トンを焼却処理されております。この結果、平成13年度末にかかえておりました約1600トンの在庫も300トン弱になりました。現在も、継続して処理されておりますので、早い時期に解消にすすめたいと考えております。支払いは、実施主体が、日本畜産副産物協会から直接会社に支払いがおこなわれておりますので、詳細については把握しておりませんが、焼却量から推定して、約1億2000万円弱になると考えております。

今井光子質問「簡保リサイクルプラザ」に委託をされた経緯は、近畿農政局の働きで委託契約をしたということを、今、伺いましたが、量も2500トンの処理がされているということです。そして、焼却費用がキロあたり標準35円、上限は50円となっており、原則として標準単価と実費額のどちらか少ない額を助成するとして、やむを得ない事情で標準単価を超える場合に上限までの範囲内で助成すると定められております。上限の場合、その事情を証明する書類を提出するものとするとなっておりますが、この、キロあたり50円を上限として支払うということで、どのような内容の事情証明をする事情が提出をされているのかについて、お伺いします。

 業界の関係者によりますと、助成金がキロあたり50円ですので、トン5万円となります。5万円のうち3万円が焼却業者、2万円のうち1万円が仲介業者、1万円がバックマージンにしたというようなことも言われております。徳島化製の取引先、簡保リサイクルに問い合わせをしたら、だいたい業者が3万円くらいで焼却をしたということを認めているということです。奈良県から、委託をしている骨粉の焼却費が適正に運用をされているのかどうか、この点ではぜひ、調査をしていただきたいと思っております。

森岡章畜産課長答弁上限の事情説明ともうしますのは、実施要領のなかでは標準単価なり上限単価が設定されております。標準単価と、実質の実費額のどちらか小さい額、そういう規定となっておりますが、事情がある場合は、事情を証明するような書類をだせば上限単価で契約できるとなっております。ご承知のとおり、本県では、県内の市町村焼却施設への処理ができなかったということで、簡保リサイクルプラザに委託をしました。そうしたなかで、簡保リサイクルが提示した額は1キロ当たり50円でした。上限単価いっぱいですが、どこの施設も焼却していただけない現況からは、本県としてはやむをえないという判断をして、契約をしたということです。

 8月に50円から45円に変更された理由等については、その根拠について直接的にわたくしどもには聞いてはおりません。国が、いわゆる焼却についての単価の見直しをおこなわれたということでございます。そうしたことから50円を45円にしたものです。

今井光子質問ほかに委託を受けてくれるところがないということで、認められたということですね。片方では、キロ30円で委託をしているという状況がありますので、同じ肉骨粉を扱うのに、奈良県の分だけ50円で、ほかが30円ということも不思議に思えますので、そこについては、きちっと調査をしていただきたいと思います。私、8月の環境廃棄物の委員会で、奈良県の買い上げの量と焼却量の開きがあるということを取り上げました。そのとき、京都の民間業者から焼却の量を増やしてあげようという計画案が提出をされ、9月には在庫が焼却をされる予定である、今後とも民間業者にお願いをすると同時に、また違う方面の処理方法も検討してまいりたいというお答えをいただいております。この違う方面の処理方法については、どのような検討がされていたのか伺います。

佐々岡吉一農林部次長答弁そのときには、セメント関係の原材料としてと考えており、実は、調整をしていましたセメント会社が閉鎖になり、そうした事情で、セメントの原材料として使用することについては、現在のところすすんでおらない状況です。

秋本登志嗣委員長答弁先程、今井委員の方から、30円のところ奈良県の場合は50円になっているという、調査。その結果、今井委員に報告してやってください。

佐々岡吉一農林部次長答弁はい。

今井光子質問肉骨粉というものはリサイクルとして、資源として、非常に大事なものだと聞いております。農業をするときの窒素、リン酸、カリのリン酸を含んでいるというのは肉骨粉の飼料をつかわないと補強されないと聞いております。今、せっかく作っている骨粉が国で買い得げれてられて、焼却をされてしまうということは、資源の無駄遣いではないかと思っているわけです。国際基準では、処理に133度で3気圧で20分以上の処理をするという3つの要素がプリオの分会に必要であるというようにいわれておりますが、奈良県で買い上げをしていただいております業者は、低温減圧処理(テンプラ処理)というものであると聞いております。この、狂牛病対策では、かなりのお金が使われており、不正に使われたりとか、牛肉の買い上げでも偽装牛肉のことが問題になるなど、いろいろしております。やはり、きちっとした対応ができるように、骨粉の買い上げをいつまでも続けるのではなく、生産者の方も、つくったものが生きてこそ、はじめてつくいがいがあるわけですので、国にも、資源として循環できるような形で県からも要望していただきたいということをお願いしたいと思います。(了)

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