日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2003年6月議会環境廃棄物対対策特別委員会
今井光子県議
2003年6月17日

1 大宇陀町の廃油流出問題  直近の田の稲が枯れていたり、宇陀川合流点でも油膜が確認された。農家の人が安心して農業をできるように、厳格にかつ早急な対応が求められています。現場で汲んできた水をしめして追及

今井光子議員質問  大宇陀町口今井の廃油の問題は、新聞報道でもされており、私は現場を2回、見に行きました。最近は土曜日に行ってまいりました。ここは、平成8年の5月に農地転用で資材置き場にするということで農地転用が認められたという経過のある場所です。ところが、3ヶ月もたたないうちに廃棄物が持ち込まれ、野焼きがはじまったということで、地元の人たちは何回もそのことで、町や県に改善の要望をされてきたということが言われていました。
 単なる資材置き場でないことは、行けば分かるわけですけれども、問題は、この地点のすぐ下のところから廃油が沸きだしてきているということで、県でも、いろいろと対応されていると聞いているわけですが、土曜日にいきましたときには、すぐ直下の田2枚は最初から田植えをしないということになっていたところで(稲は植えられていませんでしたが)、もう一段下の3枚目のところから稲が植えられていました。その田の山沿いのところは全部枯れていました。そこから、さらに下、5枚ほど下ったところも、やはり、山沿いのところは油が染み出してきている状況を確認しました。油の流出を一刻も早く食い止めないと、被害が拡大する恐れがあるのではないかということが、大変心配になりました。
 また、(この地域は)宇陀川の上流になります。宇陀川との合流点にいってきました。ここでも油が浮いているのがわかりました。室生ダムに入る場所になりますので、本当に、早急な対策が求められているのではないかと思います。
 私、ここにその水を汲んできたんですけれども、色の濃い部分が、上のこの部分です。沸きだしているところの油が確認されるという状況です。田のなかで汲んできたものは、見たところは分かりませんがそれでも濁っています。これは宇陀川との合流点のところ、ヘドロがたまったようなところの土です。やはり、においがします。
 地元の方は、ほんとうに大丈夫なのかと心配だといわれております。やはり、ここまでにいたる以前に何度も要望されてきたということを聞きました。平成8年以降、地元の住民などから県に、いろいろな要望が出され、県はどう対応をしてきたのかということを、まずお伺いします。また、早急に被害を食い止める対策が必要だと思いますが、それについては、どのような対策を考えておられるのかも、お伺いしたいと思います。流れ出た油の成分分析の要望がされていますが、これについての成分検査をしていただけるのか、またその内容を公表していてだけるのか、この点についても伺います。

荒木一義生活環境部長答弁  私どももパトロール等監視を続けておりまして、6月16日にも、センターにおいて確認をしておりおます。今のところ、その時点では、廃油そのものの流出は見られない、あるいは隣接地で油膜が確認されておりますが、ちょうど、1ヶ月ほど前には目視でもわかるほどの流出というのは、沈静化しているところでございます。
 現在、土地の利用者等にたいしては、継続して廃油が下水道あるいは農地に流出しないよう、敷地内で油をためる貯水槽をもうけさせて、油水分離装置を設置して適宜、排出処分させており、その状況についてはセンターおよび保健所で監視を継続しております。いろいろな対策を講じていくためには、やはり原因究明というものが大切ですが、原因究明については、先般も掘削等もおこなっておりますが、まだ特定はできない状況にあります。現在は、依然として当該土地に放置されておりますものの廃棄物のまず撤去ということをして、しかる後に、監視を継続するとともに、原因の究明を続けていきたい。あわせまして、流出の防止措置を講じて、被害がこれ以上拡大しないように、措置を関係者に指示し、県としても監視をつづけてまいりたいと思っております。
 過去の経緯としては、たしかに、平成8年ころに資材置き場として農地転用されたという経緯がございます。その後、野焼きの禁止を主とした廃棄物の徹底処理を監視、指導してきたところでございます。野焼きは平成12年の4月ころから中止され現在もおこなわれていない、そして、現在は、私どもの指導のもと、今までもちこんだ廃棄物の撤去をしており、業者もその選別搬出撤去作業をおこなっているという状況でございます。
 流れ出た油の成分分析については、条件さえよければ種類程度の分析は可能だと思います。今回の場合は、土壌から流出したものですから、特定までは難しいかと思いますが、地元のご意見をふまえて、成分調査はやってみる方向ですすめてまいりたいと思っております。

今井光子議員質問  地元へのこの間の対応として野焼きを禁止をしてきたということで言われておりますが、廃棄物の撤去を、確かに前回行ったときと今回では、廃棄物が分別されたりというような、業者の方がされているという感じはうけるんですけれども、表面はそうされているんですが、実際に農地と地面との差がかなり大人の背丈以上の段差があり、そこに、どんな物がどういう形で埋められていたのかということは、まったくわからないわけです。油がどこからでているのかも分からないというような状況です。一番望ましいことは、そこの土を全部撤去して、土壌改良をしていただいて、下流の農地の方々が心配なく作業を続けられるというのが、一番いいわけです。
 そういうことというのは、県として、してもらうということはできないのか、私はするべきだと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
 油の分析では、やはりどんなものが含まれているかということを、お米をつくっているわけですから、ぜひ、検査をきちっとしていただいて、地元に結果を公表していただきたいと、再度、確認をしておきたいと思います。
 野焼きをしていたという業者の方ですが、国道から入る道路が、もうすこし上にありまして、そこに、野焼きをした灰を野積みにしていて、そこにも土がかぶせてあって、草木が生えているという状況があります。現場を見ましたが、私も、そうした状況かなという印象をうけました。その横に、コンテナとクレーンのトラック、車が4台ほど捨ててあるのか、放置してあるのかというような状況でした。その場所が水路を勝手に変更して、土が田に流れているという状況も確認をしてきましたが、その点の改善はどのような指導をなさっているのか、お伺いをしたいと思います。

荒木一義生活環境部長答弁  油の調査については、きちっとやらせていただく、ただ、土壌から湧出した油であることのため、調査の限界はあろうかと思いますが、成分については確認をいたします。表面の廃棄物をどけているだけではないかということですが、県としては、まずそれを撤去してくださいと、その上に原因究明のために業者なり所有者なり、管理者にたいして原因究明のための措置として掘削等も含めた−。まず原因究明をさせるということをしていきたいと思います。それとあわせて、油の流出をすすまないようにトレンチを掘るとか、油水分離装置を設置して排出処理させるとか、そうした方法をとるよう力を入れてまいりたいと思っております。
 近くの山林の話がございました。実は、これにつきましては、当時から指導監視をおこなっていたという報告も聞いております。場所等確認をいたしまして、指導監視等必要であれば、的確な対応をすすめてまいりたいと考えております。

今井光子議員質問  県で、色々としていただくわけですが、一番大事なのは、広がっている被害を、これ以上ださないというのが、大事でありますので、原因究明も必要ですけれども、そこのところ、よく地元とも話をして必要な対策をぜひとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。


2 県ごみ広域化計画は、法規制や処理技術の進歩、ゴミを出さない、リサイクルといった情勢の変化を反映させ、抜本的に見直す必要があります。広陵町の新清掃センター建設におけるRDFについて、環境アセスメントについて、住民との合意による事業推進について

今井光子議員質問  奈良県のごみ処理広域化計画について、私の地元広陵町で新清掃センターの建設の問題がでておりますので、その関連でお伺いしたいと思います。
 奈良県がつくっております「ごみ処理広域化計画」、これは2008年までの10年間ということで市町村におけるごみ処理状況の変化とか、法規制および処理技術の進歩等の社会情勢の変化に対応し、必要に応じて計画を変更するとされております。
 奈良県を6つのブロックにわけて、大型のごみ処理施設の建設が計画をされているということになっているわけですけれども、広陵町のブロックは第四ブロックの3市4町の葛城地域にはいっております。この計画のなかでは、焼却と粗大ごみのリサイクルとRDFと最終処分場という分類になっております。 RDFにつきましては、奈良県内では榛原町が平成2年から稼動しているものと、広陵町が計画をしているというものが記載されております。
 (広域化計画がつくられた)当時、平成11年ですが、国の補助金は100トン炉以上の大型炉とそれ以外はRDFとされていたと思います。各自治体でその後、ごみの減量化、リサイクル、いま県からご説明をいただきましたこうした計画をみましても、ごみゼロの奈良県へと書かれておりますけれども、できるだけごみを減らしていこうと、小型炉で対応しようということが全国的にもすすんでくる中で、国では平成12年から5トン以下の焼却炉は広域化計画に位置づけられまして、ダイオキシン対策が十分に講じられている施設が国庫補助の対象ということに変わってきております。ところが奈良県の広域化計画はそれ以前の計画ですので、この点まったく反映されていないということが言えると思います。
 RDFにつきましては、今年の2月に三重県の固形燃料の発電所のなかで市町村のつくったRDFに欠陥があり発熱をしたというレポートを、富士電機が県の企業庁に提出をしております。その内容では、私も見ましたけれども、十分に固形化されていないRDFは、きちっとしたものはクレヨン上のものになるわけですが、それがぐちゃとしておりまして、持つとぼろぼろになってしまうような形勢のものがありました。それが、サイロのなかで、ダスト状態でつぶされ蓄積されたうえに、一部のRDFが高温のままでサイロに投入された相乗効果により、次々に温度を上げたと報告されております。三重県の場合は、広域のRDF施設と企業庁の設置したRDFの発電施設が隣接されているという立地条件のもとでつくられておりますけれども、いったん貯蔵タンクにためて発電に使うということで、タンクの中で問題が起こったというようにいわれております。
 RDFが榛原町にはじめてできたときに、見学にいきまして、ごみが燃料になる夢のような施設だと感心して見てきた思いがありますけれども、実際には燃料の引き取り先がないだとか、上牧の山の方に放置されてヘドロ上になっていたというような問題が、その後でてまいりました。
 ダイオキシンが問題になりました野瀬町でも、今、広域で新たな焼却施設の検討がされており、ここは、住民をふくめて1から、どういう機種がいいかということも含めて検討されております。そのなかではRDFは問題が多いということで、最初から検討からはずしたということも聞いています。
 私は、奈良県の広域化計画を今、20年の計画で半分たっているわけですが、実際には進捗していないと受け止めているわけですが、技術のすすんでいる点とか、市町村合併で広域の区域がまったく違うようなこともありますので、やはり、実体に見合うように見直す必要があるのではないかなと思いますが、その点について、どのように考えておられるのかお伺いをします。

荒木一義生活環境部長答弁  ごみ広域化計画は、たしかに、ダイオキシン対策ということのなかで、焼却炉を大きくしてダイオキシンの対策をすすめていくということに1つの観点があって策定されたものでございます。その後、広域化行政のみならず、市町村合併の動きがあります。また、ごみ処理についてもいろいろな検討がされているという状況があり、そういう状況を踏まえまして、しかるべき時期に見直しの作業に入ってまいりたいと考えております。

今井光子議員質問  しかるべき時期というのは、いつごろになるのでしょうか。

荒木一義生活環境部長答弁  たとえば市町村合併など、廃棄物だけではございませんが、そういう要素もございます。そういうものの客観情勢の進捗具合とあわせまして見直しの検討作業に入りたいということでございます。それと、ごみ処理計画広域化計画そのものは、その時の事情と技術的な進歩の状況等もとらえながら、より、具体的に動いていきたいと考えております。

今井光子議員質問  今、自治体の公共事業がだんだん減少しているなかで、こうした環境施設というのは、非常に大きな公共事業になってきているということがあります。そのための技術革新も非常にめざましくて、さまざまなものが開発されているわけですが、そうした専門的なものを自治体の職員さんが、どういうものがよいかを検討するというのは、専門的な立場の助言やアドバイスがないとなかなか選択が困難ということがあると思いますが、県として、技術面などで相談がありました場合、相談の助言や指導をできる体制はあるのかどうか、お伺いをします。
 清掃センターはなくてはならない施設でありますので、やはり住民の納得できるものが必要になります。こうした施設を建設するときの住民の合意の問題とか、アセスの関係はどのようになっているのか、その点をうかがいます。

荒木一義生活環境部長答弁  相談体制は、もちろん、現時点でごみ処理施設の処理方法については技術的な面について確定したものがあるわけではございません。ある意味ではみなさん、試行錯誤の努力をしている、ある意味では研究をしているということです。私どもとしては、廃棄物対策課を中心にして相談があれば先進県、先進例の紹介もいたしますし、国庫補助の対象の採択にむけていろいろな助言等はすすめていく。そういう体制をとっております。
 一般論として、環境影響評価については、産業廃棄物(処分場)の設置、または変更の事業について環境影響評価の事業の1つとしており、また、廃棄物処理法に規定する廃棄物を焼却するもので、一時間あたりの処理能力8トン以上と、これについては対象としております。たとえば広陵町の施設につきましては、RDFの炭化施設につきましては、炭化の方法が焼却によるのか、それ以外の方法によるのか、さらには処理能力がどうであるのかということによって、環境影響評価の対象事業にするのかどうかを判断するということになっております。具体的には計画の内容が明らかになった時点で判断されることとなります。
 一般論としてRDFにつきましては、廃棄物を焼却する施設ではございません。そういう意味では環境影響評価条例の対象にはならないと思っております。
 地元住民の関係は、基本的に市町村が設置するごみ処理施設については、県としては住民同意は求めておりません。届出ということですので、十分市町村で調整をいただきたいということです。

広陵町の清掃センターをめぐる諸問題について

今井光子議員質問  広陵町では現在の清掃センターの期限を平成17年の11月30日ということで地元との和解ができているわけですが、新たな施設がそれに間に合わない場合には周辺の自治体にお願いしなくてはならない状況がいるのではないかと思います。現在、周辺自治体の受け入れのゆとりがあるのかどうか、お伺いします。
 その炉が使われなくなった場合には、解体をしないといけないことになりますが、この解体について国の補助金がでないと聞いております。全国的な推定で、放置したままのものが2600箇所、新たに民間企業の小型炉を加えますと10000炉くらいが使われないで放置したままになっていると聞いているわけです。この点では、国に要望するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 新しい清掃センターは15年という期間を設定しておりますけれども、国の補助金との関係で返済などは生じないのか、その点についてもお伺いします。

荒木一義生活環境部長答弁  広陵町でできない場合に周辺自治体でということですが、かなり具体的な話になりますので、また別の問題があろうかと思います。(答えるのは)さけさせていただいて、一般論としては、平成12年度の市町村のごみの焼却量は47万トンですが、それにたいして、われわれの把握している1年間の焼却能力は62万トン、76%となっております。そういう意味で、76%といいましても、焼却施設は点検とか、稼働の都合等もあり、ほぼいっぱいの稼働をおこなっていると考えられます。
 補助金の話は、すでに国に要望しているところでございます。施設の期限は、耐用期限内に撤去をすれば、当然、国庫補助金等の返還が生じるということでございます。具体的な施設の計画をお聞きして、そこで耐用年数を計算して、そこで、そうした問題が生じないかどうか、検討すべきであると考えています。(了)

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