日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2003年6月議会少子・高齢化対策特別委員会
山村さちほ県議
2003年6月17日

1 高齢者の高額医療費払い戻し  各自治体で作業の遅れが目立ちます。あらかじめすべての高齢者に手続きをしていただいて、超えた分を払い戻す方法で実施を

山村さちほ議員質問  高齢者の高額医療費の払い戻しの制度についてお聞きします。昨年10月から高齢者の医療費の自己負担分の限度額を超えた分は患者の申請によって、後で払い戻すことになっているんですが、この制度を知らない方がおられたり、また申請の手続きがわかりにくいということで、払い戻しをうけていない方が多数いらっしゃいます。現場では、新たな事務量がかなり増えていて、返す手間が大変だということで自治体の負担も増加をしていると聞いています。全国的な保険医の団体が調べた調査では、昨年の10月分の払い戻しをうけていない人が35%もあって、約7億円にもなるということが明らかにされております。
 もともと厚生労働省の制度上の欠陥が大きな原因であると思いますが、奈良県では昨年、各市町村で、今後、どのように対応していくのかということで調査もしていただいておりますし、私も質問をさせていただいて、できるだけ高齢者に負担がかからないということで、努力をしてほしいとお話しをさせていただいて、その実態の資料もいただいていますが、現状では、払い戻しの実態がどのようになっているのか、県で把握している範囲で教えていただきたいと思います。
 もう1つは、一部の市町村では、あらかじめすべての高齢者に申請手続きをしていただいて、限度額を超えたら自動的に払い戻すという、そういうことが実施をされているんですけれども、私、県内ではこういうふうになっているとは聞いていません。私は、このようにすると、非常に負担が軽減されて、請求漏れということもないと思いますけれども、国にたいして、このようにすべきだと要求していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

橋本弘隆福祉部長答弁  今回、国の改正があり、高齢者の方にも応分の負担をお願いするという観点から定率1割負担ということになりました。あわせて、医療機関の窓口でお払いいただくのが、高額になるときには、自己負担限度額を超える部分について償還払いということになりました。一部で、あらかじめ申請をしておいて、超えたら払い戻すということを要求できないかということでございますが、基本的には省令等で手続きが決められております。このようなやり方ができるということでありましたら、国へも負担にならないような形でできないかお願いをして参りたいと思いますが、現在は省令等で手続きが決まっているということをご理解をいただきたいと思います。
 実態については、本年1月15日、市町村に照会をいたしましたが、だいたい2カ月以内で償還ができるというのが3団体、3カ月以内でが45団体となっております。県におきましては国からの指導もうけまして、県内の市町村について事務処理についてのいっそうの効率化をはかるようにお願いをしていることでございます。
 高齢者の負担にならないように、あるいは知らないとか手続きがわからないという質問でしたが、県内の市町村では47のうち38が対象となる方へ、高額療養費の払い戻しができますよという通知をおこなっております。さらに検討中は6で、おこなわないというのは3つでございます。あるいは申請時に領収書の添付を求めないというのが34ございますし、1回の申請だけで初回のみで後は申請しなくてもよいというのが、制度発足のときは20でありましたが、27に増えております。償還まで期間につきましては、一連の事務処理が円滑に図られてきておりますので、外の市町村の取り組みなどを紹介しながら、より積極的にとりくんでいただけるように、お願いしてまいりたいと考えております。

山村さちほ議員質問  高額医療の未払いをなくすということで、本来は窓口で負担そのものを限度額までにして、それ以上は負担しなくてもいいというのが切実な願いなんですが、そうしてほしいし、もっと言えば、医療の改悪そのものを許せないと思っているんですけれども、現状のなかで、できるかぎりのことをやっていくということからいえば、私は全国のなかで、できている全高齢者の方が申請手続きをして、自動的に払い戻す制度が一番有効ではないのかと思います。
 奈良市などでも、たしかに前もって1回申請してもらったら、次からは自動的に返していくという方法もやっていただいていると聞いているんですが、実際に聞きますと1ヶ月に10万枚のレセプトがあり、そのうち4万人が対象者ということですから、職員の負担はものすごく大変なことです。その中で、実際に申請された方は、わずか4000人なんです。だからやはり知らない。ある医療機関で聞くと、10人中8人までが知らなかったということがありますから、もっと、いろいろ通知をしていただいておりますけれども、手続きがややこしいとか、分からないとか言うこともありますので、そこをきちんとやっていただきたいということと、今、奈良市では残りの方々の該当者を抽出するということまで手をかけていただいておりますけれども、それができるのは体制のあるところで、なんとかがんばってやってもらっていますが、その事務費の補助は国からくる分はほんのわずかですね。だから、そこらへんを、きちんとした電算のシステムを国でつくってもらうとか、人件費についても援助してもらうとか、そういう財政的支援も当然必要ではないかと思うんです。ぜひ、そのへんも要望していただいて、お年寄りが困らないように、できるかぎりにことをしていただきたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁  この11月、ご質問にお答えしましたが、現物支給委任払いはできないということで、(この点は)省令できまっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。先ほど申しましたように、そういう意味では、申請者の負担にならないように、たとえば記入事項を簡素化するとか、本人ができない場合は代理申請を認めるとか、高齢者が同一世帯におられるような場合には申請書を1枚にするとか、いろいろな方法で簡素化を図るように、これからも市町村にお願いをしてまいりたいと思います。市町村の事務軽減の話もございました。今回の法改正にあわせまして、国民健康保険団体連合会、あるいは診療報酬支払い基金から算定に必要な情報を電子媒体で市町村へ提供するとかという改正も加えられたところでございます。市町村の事務量軽減のためにいろいろな方策をてっていただくようにお願いをしていきたいと思います。


2 子どもの医療費助成制度の拡充はまったなし。福祉医療検討委員会を公開して、子育て中の若いお母さんの生の声を聞くべきです

山村さちほ議員質問  最近の統計の人口動態の発表もされましたが、やはり少子化に歯止めがかからないという現状が明らかになっております。2002年度の合計特殊出生率、これは奈良県がまた下がって1・21で、全国と比較すると東京、京都に続いて3番目という、そういう状況です。いろいろな分野で日本の社会そのものが、子どもを生み育てていくことに負担があるという歪みがあると言われております。私は、かねてから要求しておりますけれども、子どもを埋めない第1の理由に、親があげている「子育てにお金がかかりすぎる」という問題があると思います。
 そのなかで、特に乳幼児の医療費助成制度の拡充をしてほしいという要求というのは、非常に大きく広がっていると思います。特に、全国的に県の状況をみましたら、2003年4月1日現在で5歳児未満までの何らかの助成がある県は29、神奈川県のように入院なら中学卒業まで助成をしているところまであると。それから、2003年度以降改善を予定している県を見ると、沖縄県で入院が4歳まで、京都府や滋賀県というお隣りでも入院を就学前まで助成する、山口県もそうされるということで32府県が5歳、あるいは就学前までという助成をされているという状況に、増えて来ております。
 奈良県にたいしても毎年、親からの要望署名も届いておりますが、ずっと私も(委員会で)聞いておりますけれども、「検討中です」という返事であります。昨年10月からは、3歳児未満の通院の医療費の負担は3割から2割に国の方で変わりましたから、県の負担としても軽減されていると思うんですが、この分で、助成の拡大にまわしていくということは、すぐにでも可能なことだと思いますけれども、その点で負担の軽減は、県ではどれほど減ったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
 また福祉医療検討委員会で検討されるということですが、ずーっと検討中ということです。今年開催されているのか、またどのような議論がされているのかということも、お聞きしたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁  乳幼児医療の補助が金額が減っているのではないか、3割から2割に減って分はどれだけかという質問かと思います。15年度当初予算額が2億7600万円で、14年度の執行見込み額が3億8900万円、従いまして予算を見ますと1億1300万円、29%ぐらいの減ということになります。たしかに全般の医療改正により、乳幼児医療につきましては県の負担減が生じてきております。また、今、神奈川とか京都、滋賀、沖縄の取り組みをご紹介いただきましたが、他府県でも乳幼児医療の対象年齢の拡大がすすんでいるということも承知をいたしております。本会議、あるいは委員会で年齢の拡大をご提案をいただいているということは承知をいたしているところでございます。しかし、福祉医療制度そのものにつきましては、やはり安定的な運営が欠かせないだろうと考えており、将来にわたって持続可能な制度として運営していく必要があります。このために乳幼児医療では確かに予算額でも減りましたけれども、それをすぐに乳幼児医療にまわすということではなしに、医療制度全体のなかで検討していきたいということは、これまでも申し上げてきたところでございます。
 今後、老人保健事業とか、老人医療事業のこともございますので、そのへんも含めて、先ほど説明をしました福祉医療の検討委員会で検討してまいりたいと考えております。
 これまでの(検討委員会の)開催状況はどうかということでございますが、当委員会は平成9年に設置をいたしまして、9年に設置以降、これまでに4回開催をしてきております。4回目は今年6月6日に開催したところでございまして、国が抜本改正をするとおっしゃってこられましたので、改正の内容を注視しつつ、委員会を運営してきたとことでございます。制度の一部改正がくりかえされるということで、一部改正への対応を検討してきたところでございます。さきほど申し上げました6月6日の委員会におきましては、国において3月に策定されました医療制度の改正の基本方針について、内容を説明して意見交換をおこなったところでございます。今後、各委員の意見をうかがいしながら、幅広い議論を重ねていっていただく、というように考えております。

山村さちほ議員質問  委員会を開いていただいたけれども、具体的にはいつごろ、それができるのかという見通しはないようですけれども、前から私も言っておりますけれども、総合的な福祉医療制度を考えていくということもありますが、やはり少子化対策として、独自に子どもの医療費の助成の問題は考えてほしいということが1つありますし、実際に、全体的に考えているとはいえ、老人医療でもどんどん後退してきているわけですから、子どもをよくしたから、お年寄りが悪くなってとか、お年寄りが子どもをおさえているからお年寄りが良くなっているというわけではないわけで、全体として悪くなっているなかでの話ですから、はやり、うんと、そこの部分を全体としてあげていくということがなければ、(皆が)望む改善にはつながらないと思います。
 検討委員会は、今後、どういうふうに開かれていくのかということと、やはり私はそのなかでも委員のみなさんに、直接、子育て中のお母さんの生の声を聞いていただく、委員会を公開して、公聴会的に意見を聞いていただくとか、そういう場も設けてほしいと思います。
 この間もお聞きしていましたら、2歳児でアトピーをもっている子どもさんを育てる方は週2、3回行くと、これまで4回も入院したと、ほんとうに給料日前だと、財布を見て、とにかくいくかいかないか悩むと。そういう制度が他府県のようにあるだけでも精神的な支えになるし、奈良には住めないかなと思うわけですね。実際に、生駒市に引越しをされた方もあるんです。8月から(就学前までの乳幼児医療費の助成の)制度がはじまるということで、そういうことも聞いておりますから、検討委員会のなかで、積極的に生の声を聞いていただくことに対応できないのかということもお聞きします。

橋本弘隆福祉部長答弁  これまでの老人保険法と国の医療費の抜本改正をにらみながらやってまいりました。先ほど申しましたように、先送り、先送りとなりましたが、今回3月28日に基本方針が決まったところでございます。この基本方針が具体化されるということにあわせて、基本方針の内容を注視をしながら、今年度中に、検討をしてまいりたいと考えております。基本方針、たとえば、高齢者医療につきましても、独立保健方式ということで、後期高齢者75歳以上だけを対象にした、保険制度をつくるとなっております。たとえば保険料水準や徴収をどうするかなど、あるいは高齢者の自己負担割合がいくらになるのかというようなことがまだ具体化されておりません。骨組みが示されましたが、これから肉付けを今年度かけておやりになると聞いております。県では、それらの方向を注視しながら、委員会のなかで、さまざまな議論をしていただいて、今年度中に方向をまとめていただきたいと考えております。市町村ともども、今年度中に検討をすすめてまいりたいと考えております。

山村さちほ議員質問  子どもの医療費は今年度中ということですが、私は、どう考えても全国的な運動もあり、奈良県民的な運動もあるなかで、全国各地で同じ状況にありながら、他府県ではいち早く対策にとりくんでいるといる状況のなかで、委員会で図っていただくということはあるけれども、県として、ほんとうにやる気があるのかなということは、どうしても疑問として残るんです。これ、県がやるということになれば必ずできることですし、すでに、今年度予算でも1億4000万円、そういう負担も減っているということで、一歩前進ということは絶対にできると思うんですが、そこのところは不満です。それは、いくら申し上げても不満ですけれども、県としてやるという気になってほしいなと思います。


3 安心して子育てをしていくために、医療費負担を軽減することともに、医療体制の拡充も求められています。奈良県に小児母子保健センターの設置を

山村さちほ議員質問  安心して子育てをしていく点で、医療費の負担を減らすこととともに、医療体制をきちんとしていくということも、同時に必要なことです。1993年からは奈良県下では奈良県に小児母子保健センター、子ども病院の建設を求める会がつくられて、子どもを安心して生み育てられる奈良県にしてほしいという運動がされてきました。こうした運動もありましたなかで、この間、周産期医療の部門では一定の改善がなされて、これは喜ばれていると思いますが、厚生労働省がいっております人口100万人に1カ所の周産期医療センターの設置という点からいうと、まだ奈良県の現状は遅れているというふうに思います。小児ガンですとか、難病、アトピー、小児心身医学科ですとか、非常に専門的な分野での、医療の体制、あるいは相談もうけられる体制は不十分ですし、障害者医療という点でも、障害の早期発見や早期療育治療、こういう点でも、専門医、あるいは専門的に発達相談にたずさわる方とか心理判定員の方というのは奈良県では不足していると思います。
 最近、特に、小児の救急体制という点では、関係者が大変な努力をしていただいていると思いますけれども、医師や看護師さんら人手不足でとても十分とはいえない、そういう問題点があるということも、緊急の課題として指摘をされていると思いますが、私は、こういう時にこそ、安心して子どもの、総合的な面で診ていただけるような子ども専門病院、母子センターがどうしても県に必要だと思います。
 奈良県としては、具体的に、この子ども医療体制の整備、どういう計画ですすめるのか、お聞かせください。具体的な取り組みが、すでに始まっているのかどうか。そのあたりもお聞きします。

森田倫史健康局長答弁  子どもの医療体制をどのようにすすめていくのかというお尋ねでございます。この、本件では奈良県保健医療計画を3月に見直しまして、公示いたしたところでございます。これは、県民の生きがいと誇りのもてる長寿社会の実現にむけての保健医療の方向性をしめしたものでございます。この計画におきまして、小児周産期医療対策につきましては、子どもが安心して健やかに産み育てるためには小児周産期医療の充実が不可欠である、こういうふうにいたしております。
 まず、周産期医療については、一定の評価をいただいているところでございますが、これまでから着々と整備を図っているところでございます。昨年の12月末には医大に新生児集中治療室NICU6床増床いたしまして、計21床にいたしました。また同じ医大に母体胎児集中治療室PICU、これも3床増床いたしまいて、NICUとPICUあわせまして周産期医療センターとして運営を開始しているところでございます。また県立奈良病院では周産期医療センターとしてNICU10床、PICU1床を以前から運営しているところでございます。また近大医学部奈良病院、これも13年度からNICU10床に増加床していただいております。そのほか、国立奈良病院や天理よろず相談所病院でも、この周産期医療の一端をになっていただいておるところでございます。
 こういうことで、ある程度、いままで県外に搬送されていた母体および新生児についてはほぼ、県内で医療が受けられようになったのではないかと思っております。
 今後の周産期にたいする医療体制でございますが、さきほどお延べいただいたのは、総合周産期医療センターということだと思いますが、こういうものをどうするか、医療関係者の意見もききながら今後、検討して生きたいと考えております。
 それから全体的な小児医療ですが、県内では370くらいの診療所、33の病院が小児科を標榜しているわけでございますが、そのなかで、県立病院では奈良病院に35床、三室病院に33床、五条病院には16床を設置して、各病院で専門的な医師による小児医療をおこなうとともに、小児輪番病院としても2次救急を含む多くの小児患者を受け入れておるところでございます。また医大におきましては、小児病床40床を設置しており、難治性疾患の治療にも積極的に取り組んでおり、特殊外来におきましては腫瘍とか神経疾患、感染症等の専門医による診療もおこないながら、多くの患者を受け入れておるところでございます。従来から県といたしましては、小児医療のみならず、医療全般におきまして、医科大学付属病院や県立の各病院ごとにそれぞれの役割と機能を充実させ、高度で専門的な医療を提供してきているところでございます。今後とも、各病院の機能を充実させながら運営を図るとともに、国立の専門病院、あるいは市町村立の病院、あるいは民間病院と機能分担を図りながら良質の小児医療の提供に努めたいと考えております。

山村さちほ議員質問  子どもの医療については、県は今ある医療機関のそれぞれの役割分担で連携をしてということを言われたと思いますけれども、今の現状は親の希望とか、実際におこっている地域の現状から見たら不足している実体というのは、いろいろな分野であると思うんです。
 確かに周産期の部分で、これまでは3割くらいの方が他府県におせわになっていたのを今はすこしでも奈良県でみられるようになってきたという改善があるということをお聞きしましたけれども、それ以外の分野で、たとえば高度の医療をおこなってもらう医大であっても、子どもの無菌室などはまったく不足しておりますし、周産期医療センターなどでも、緊急時にはあずかってもらえるけれども、その後入る病室という体制はちゃんとあるかといえば、問題があります。
 実際にそういう場で携わっているお医者さんや専門家の数というのは非常に少なくて、すごく医師の、関係者の寝食をわすれた努力によってなりたっている部分というのがあります。救急の場でも、医師不足ということがありますし、小児でいえば、専門医といわれる小児科の先生そのものが激減している状況のなかで、この要請をちゃんとやっていくということが緊急にあるのではないかと思います。
 日本の小児科学界とか、小児科医師会、小児保健医協会などが要望書をだしておられますが、やはり小児科医の医療を正当に評価する診療報酬に改善とともに行政からの財政的支援ということで、小児科医、小児救急専門医の育成をもっとするということを言われております。奈良医大でお聞きしましたら、奈良医大を卒業されて小児科医になる方は、この5年間をみても片手になるかというくらいで、産婦人科も希望者が少ないと聞いています。そこらへんから対策をとらないといけないと思っていますが、そのへんはどうなのかなと思います。
 私たちは引き続き、専門的で総合的な小児病院(の設置)を求めていこうと思いますが、もし検討されていることがありましたら、お答えください。

森田倫史健康局長答弁  基本的には小児科の医師が全国的に少ない、これが問題でございます。どうして少ないかというと、やはり小児科の医師になろうとする人が少ない、なぜかといいますと診療報酬上の問題があるわけでございます。病院の院長さんはなるべく、小児科から撤退したい、こうした方向ですので、そうではなしに小児科をやろうと元気がでるような、やはり体制、報酬制度を国として考えていただくのが、一番ではないのかと思っております。また、そうした要求をしているところでございます。
 奈良医大としても、精一杯、小児科の専門医の養成をおこなっているところでございます。現在、小児科の医師の不足が全国民的にも分かってきていただけたので、かなり、そういうところが改善されるのではないかなと期待をしているところでございます。よい方向に向かいつつあるとは思っております。これからも、国に要望し、県としても、それにしたがって対応していきたいと考えております。


4 新生児の聴覚スクリーニング検査 早期発見の検診体制充実を

山村さちほ議員質問  新生児の聴覚の検査のことです。最近、厚生労働省では新生児の聴覚スクリーニングもモデルケースでやっておられると聞いております。この聴覚異常の方は約1000人に1人ということで、びっくりしたんですが、非常に多いと聞いています。早期発見をして治療をすれば言葉もきちんと話せるように、そういうことも可能だと言われております。
 この検診を充実することが、非常に大事だと思いますが。実際に、私の身近にも最近、3歳をすぎてからしか発見をできなかったという方が何人かいらっしゃいまして、この辺どうなっているのか、お聞きしたいと思います。

新生児聴覚スクリーニング実施へまず情報交換の場を設ける

森田倫史健康局長答弁  生まれてくる子ども1000人に1人くらいが聴覚異常をもっているといわれているわけです。NICUなどに入っておりますハイリスクの新生児、こういう新生児に対しましては、それぞれのNICUの聴覚スクリーニング検査を必ず実施しているところでございます。この新生児の聴覚異常がみつかった場合、そういうものをいかに精密検査、治療をしていくかということが問題になりますが、この医大の耳鼻咽喉科では、積極的に聴覚障害にとりくんでおりまして、医大付属病院、県立奈良病院、および県リハビリセンターなどで、こういう新生児はもちろん、全体の聴覚障害の患者さんに精密検査、治療ができる体制が整いました。こういうことがあり、本県では、一般の産婦人科の産科の先生方も、受け入れしてくれる医療機関ができたということで、かなり新生児の聴覚検査をおこなっていただいておるようでございます。
 正確な数はつかんでおりませんので、今後、県医師会などと、新生児の聴覚スクリーニングについてどのような状態になっているのか、まず調査のための情報交換の場をもって、対応して参りたいと考えております。

山村さちほ議員質問  新生児難聴のスクリーニングについては、産婦人科のほうで出産されたときに、していただけるということになれば大きく変わると思うんです。今、奈良市などでも検診にいかれるのが4ヶ月、それから1歳半で検診の場がありますけれども、そこで専門的な対応があるわけではないので、非常に発見が遅れていると聞いております。そういう点で、検討していただけるということですので、ぜひやってほしいなと思います。

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