日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2003年6月議会総務警察委員会
山村さちほ県議
2003年6月30日

1 古物営業法改正にかかわる警察手数料条例一部改正の内容をただす

山村さちほ議員質問  議案45号の、警察の手数料条例の一部を改正する条例について質問したいと思います。これは古物営業法が変わったということで設定されるというものなんですが、インターネット上での不正取引の実際は、どのような状況になっているのかということを、1つ、教えていただきたいと思います。
 こういう規制によって、どのような効果があるのか、簡単にご説明いただけたらと思います。

山崎勝洋生活安全部長答弁  インターネットオークションにおきます盗品の処分状況につきましては、警察庁の調査により、平成12年の1月1日から14年の9月30日までの2年9カ月間に、件数で630件、処分額にいたしまして2366万円の盗品処分事例を把握しております。県内におきましては、同期間の調査で、盗品の事例はございません。これは昨年5月にパソコン2台が出品されておったという事例を1件把握しています。インターネットオークションへの規制による期待される効果につきましては、今回の改正におきましては、事業者に対して、出品された古物に盗品等の疑いを認める場合には、警察官にその義務を課すこととしております。これにより、盗品のすみやかな発見を図ることができます。また出品された古物について盗品にあると疑うにたりる相当な理由がある場合には、事業者にせりの中止を命ずることができることとしており、これにより財産犯人によります盗品等の売買を間際で阻止し、犯罪被害の回復に資することができます。さらに出品者の確認の努力義務を課すことになっております。それにより、インターネット上の取引の匿名性を排除して、また主として盗品等の売買の防止が図られるとともに、取引記録の作成、保存の努力義務を課すことにより、盗品等の発見と犯罪被害の回復に資することができます。認定制度につきましては、盗品等の売買と速やかな発見に自主的に取り組む事業者が判別できるようにすることにより、財産犯人が容易に盗品等を出品する場が淘汰されて減少すると同時に、そのような取り組みを自主的におこなう事業者が増加することとなり、インターネットオークションにおける盗品の売買防止に資することができるというのが、期待される効果でございます。

山村さちほ議員質問  現状でも、こういう規制をしない状況でも、取締ができている状況は一方ではあるなかで、新たに、こういうものをつくるということが、インターネットを利用している方々の権利侵害になるのではないかという、多くの疑問の声がだされていると状況があるというのが現状ではないかと思っていますので、わたしとしては、今、あえてこのものをつくる必要があるのかという点で疑問があるということを述べておきたいと思います。

2 タバコ税増税、不動産取引税の引き下げにより土地流動化をねらい、また外形標準課税導入により今後、中小企業に課税が増える状況が考えられる県税条例一部改正条例に反対。現行法でも対応できる警察手数料条例の一部改正に反対

山村さちほ議員質問  議案第41号につきまして、反対をします。理由は、今回の外形標準課税の制度の導入ということになり、この資本金1億円を超える企業というようにはなっているんですけれども、一部中小企業の方も導入の対象になるというもので、今後さらに応益負担、受益者負担の名目で資本金の基準の引き下げ、あるいは、いっそう中小企業に課税が増えるという状況も考えられます。それから、これまでの、大企業の資本金1000億円以上の公営企業にたいしては資本別課税を段階的に圧縮するということで減税になる措置がとられるという措置がとられておりますので、不公平になるということもあります。そういう点で、今回の「改正」には反対したいと思います。
 議第42号は、大手による土地の有効利用促進を図る、その目的の不動産取引税を引き下げるということで反対をいたします。
 議第45号につきましては、先程、申しましたように、古物の営業法の改正によるものではありますが、インターネット利用者のなかでも新たな規制という点では、あえて今、必要ではないのではないかということで反対したいと思います。
 報告案件のなかの県税条例の一部を「改正」する条例、これも、不動産取引税の引き下げ及びタバコ税率の引き上げという事で反対したいと考えています。

3 住基ネット本格稼働にあたって、問題噴出の事態を県はどうかんがえ、どう対応してゆくのか

山村さちほ議員質問  住民基本台帳法にもとづく住基ネットの稼働につきまして、1つだけ質問しておきたいと思います。この住基ネットの稼働にともなう、住民基本台帳法のそもそもの付則においても、法律が施行される場合には、政府は個人情報保護に万全を期さなければならないと、速やかに所要の措置を講ずるということも明記されていましたし、自治大臣が個人情報保護に関する法整備、これをすることが前提であると言われてまいりました。そして国会で5月に、個人情報の保護法というのが成立したわけですが、この中身というのが実は、欠陥があまりにも多いということで、多くのかたがたから批判がでております。これで大丈夫かという疑問の声が強くあります。
 例えば、行政機関固有の個人情報は目的外利用を相当な理由があればできるということで、たとえ不正であっても職務であればさけられない状況であってみたり、個人情報の取り扱いについて、本人が関与して選択ができるという事故情報のコントロール権、これについても含まれておりませんし、また、この間の国会の論戦のなかでも、自衛隊が住所、氏名だけでなく、健康状態であるとか思想に及ぶ、そういう重大な個人情報もあつめていたということも明らかになりまして、そういうことを禁止をする規定もないものになっております。
 今回の、この個人情報の取り扱い事業者を監督するのは主管する大臣であるということで、独立した第3者がきちんとチェックをすべきではないかという、そうい国民の声に答えているものではないという。こういう点からみましても住基ネット全面稼働の前提にはなりえないというものではないかと思いますが、県としてはどのようにお考えになっているのか、聞かせていただきたいと思います。

滝川伸輔総務部長答弁  住基台帳ネットワークシステムとその個人の情報保護に関する法制の関係でございますが、これにつきましては、かつて法改正がございましたときに、個人情報に関する法制度の関係を国会で議論がありまして、それにもとづき、今回、国会、個人情報保護の法制その他通称5法という、それについて可決をされたわけでございます。私どもといたしましては、国の個人情報保護との関係で、県なり市町村の条例で、見直す部分があるのであれば、今後、検討していかなければいけないと思っておりますけれども、私どもの理解といたしましては、住基ネットの稼働の前提となる不法制は一応、整備をされたということで、むしろ実際の運用面なり、技術面なり、そういった面での個人情報保護について万全を期していくという考え方で県としては望んでいくべきではないかと考えております。特に、8月からは、第2次稼働ということで、より住民の方にメリットがでる、たとえば住民票の広域的交付であるとか、引っ越しの際には手続きが簡易にできると、こういったことが実施をされるわけでございます。先は、将来の電子自治体といったものの基盤となるのが、この住基ネットであろうと考えておりますので、そういった観点からサービスを向上させるためにも、住民のみなさんに心配のないように、運用上、技術上、その他制度面でも引き続き万全を期してまいりますし、市町村にも、さまざまな情報提供などをおこなっていきたいと考えているところでございます。

山村さちほ議員質問  前提のところでの、個人情報保護法についての考え方というのはすこし違うと思います。運用していくというか、実際上の住民基本台帳法にもとづいての中身について改善する点があるのなら・・ということも言われましたが、この住民基本台帳法そのものにつきましても、万全であるというふうには、前の議会のときには答弁いただいているんですが、しかし、多くの方々が言われておりますのは、不正に個人情報を利用された場合、中止をする権利があるのか、それから情報の提供をうけた行政機関のデータの目的外使用について刑罰規定がなかったり、民間の住民票コードの任意提供ですね、これを禁止するという有効な対策はないのではないかと、今でも住民基本台帳法は閲覧されるものでありますから4情報は公開されているとはいえ、それをみたダイレクトメールがたくさん届いてくるということについては、プライバシーの侵害ではないかというように思っている方もたくさん、おられます。この住基ネットで広域的に利用しようと思いましたら、やはり4情報以外に、例えば世帯主であるとか、必要な情報は当然盛り込まれてくることになり、ここは万全を期して安全なものでなければ、個人情報は本当に保護されるのかと疑問なり、不安が残る点だと思います。さらに住民票コード番号が送られて来ていますが、多くの国民はこのコード番号が送られてくること自身について納得しているとか、理解しているとかではない状況ではじめられたということがありますから、これがいかに大事なものであって、政府が、さまざまな情報を、これから先、管理していこうと、そういうねらいであるということについての不安もかなりおおきくあると思います。結局、このしくみそのものが、地方主体に考えられたというものではなく、中央が集権的に情報を一元化して集めようという意図から始まったということから、おおきく、地方分権という点では考えていかないといけない点があると思います。
 そういうところで、県は、実際には事務として、いろいろな形で個人の本人確認情報の保護に関して調査するという役割があるわけですから、ここできちんとした責任を果たしていただきたいと思いますし、私は、こういういろいろな問題があるものを、本格稼働にうつるということについては反対すべきであると思います。

滝川伸輔総務部長答弁  私どもとして、すでに第1次稼働はしているわけでありますから、現在運用されているその範囲において対策が不十分であるとは思っておりませんので、先ほど申しました今後、何か検討が必要であるかどうかというのは、国の法律との関係で、条例について見直したほうがよいところはないかと、その視点で、見直しはやっていきたいということであります。住民基本台帳の事務そのものは、基本的に個人のプライバシーに関連するものであり、運用してくるなかで、安全性は全体の運用のなかで高まってきていると思います。本来の事務そのものの問題と、ネットを稼働することによって、いったいより危険になっているのか。私どもとしましては、このネットワークの立ち上げにおいては、まさに、いろいろな語論があるなかで、通常のネットワークではとられないような技術面でも運用面でも、高度のセキュリティ対策はやっているということで、むしろシステムだけをとらまえてみれば、より安全なものができているのではないかという考え方にたっております。しかし、こういう世界のものでございますから、常に、より高度なセキュリティ対策をめざしていくのは当然だと、そういう観点から、今後必要なことがあればと申し上げたところでございます。(了)

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