日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2003年6月議会厚生委員会
今井光子県議
2003年6月30日

1 社会福祉援護会の海外研修事業実績ゼロはなぜ、そうなったのか

今井光子議員質問  社会福祉援護会の業務報告のなかで、昨年度の住宅資金・生活資金・災害資金の貸し付けがゼロであることと、海外派遣研修事業が実績ゼロとなっていますが、どれほど、対象の皆さんが、こうした事業があるということを知っているのかということに疑問があります。海外派遣は各個人が希望をすれば、行くことができるものなのか、それとも、施設からの推薦等がなければいけないのか、そのあたりをお聞きします。

橋本弘隆福祉部長答弁  貸し付け事業は1000万円まで貸し付けの限度額を設定しておりますが、ご希望がなかったために貸し付けをしなかったものでございます。海外への援助事業は、福祉施設に直接募集要項を送付をいたしまして、希望を募っております。各種会議におきましても、こういう制度があるということを説明しているところでございます。実績がなかったのは、景気の低迷等も影響しているのかと思いますが、平成9年には保育園等乳児施設も対象となっておりましたが、現在、この対象が高齢者と障害者に限定をされているということで、9年には5名の方が保育園関係から派遣をされておりますので、それがなくなったのも1つの影響かと思います。

今井光子議員質問  やはり、せっかくこのような事業が組まれておりますので、有効に活用できるようにぜひ、していただきたいと思います。

2 リハセンの利用料金制の導入は民間委託にとどまらない公共施設の民営化が懸念されるもの。反対します

今井光子議員質問  リハビリテーションセンターの条例改正の問題ですが、この条例では、従来の使用料が利用料に変わっておりまして、説明では、何も利用者にたいして負担がふえるというものではないということでしたが、利用料は一般的には利用料金を自治体の収入ではなく、管理受託者である法人収入となるということで、名実ともに公設民営となっていきます。自治体の歳入予算に計上されないということで、督促とか滞納処分、過料の対象にもならず、徴収行為にたいする不服申し立てもできないとされております。リハビリテーションセンターは県が建設した行政財産です。委託は、あくまでも管理運営業務が委託をされているはずです。しかし、法人が所有する資産でもないにもかかわらず、利用料金には管理運営費の外に資産費にかかる減価償却費が含まれ、それを法人が自らの収入として自己処分できるというようになっていきますと、行政財産を法人の資産に会計的に振り返るに等しく、投資もしていないのに投下資本の回収だけを認めるということになります。今後、その分が利用料金に割高に設定される心配があります。
 今、リハビリテーションセンターにたいする県民の期待は非常に大きいものがあり、医学の進歩によって、これまで助かなかった病気が助かるようになり、障害をもっていくという方もたくさんいらっしゃいます。そんななかで、診療報酬の改定では、リハビリが大幅に減額をしたと聞いておりまして、報酬改定だけではなく、患者さんの医療費の3割負担とか高齢者の1割負担ということで、医療機関がどこでも減って来ているという状況があります。こうした、一般には不採算部門になるわけですが、そういう状態であっても、私は、このリハセンは県民に県としてきちっと責任をもって応える責任があると思います。使用料はもともと、競争原理が働かないために議会が市場にかわってチェックをする仕組みになっているわけですが、今回の改定では、議会の関与が間接的になり、管理受託者に一任されることになるということが心配されます。これは、これまでの民間委託をはるかに超えて、公共施設の民営化につながると思います。
 公共施設の管理運営の効率化や質的向上は、民営化によってのみ実現されるとは思いません。利用者である、やはり主権者である県民がぬけているのではないかと思います。やはり、県民参加によって効率化や質的向上の必要性や、新たな可能性を見つけだすことが今、求められているのではないかと思いますので、この議第43号に対しましては、反対をいたします。

橋本弘隆福祉部長答弁  減価償却費のお話し等ございましたが、修繕等は県で当然実施をしていきますので、減価償却費を割高に設定されるということはございません。使用料を徴収していただきますが、あくまでも社会福祉法人としての経営を意識をしてもらうということで、独自決算をしていただくということにしたもので、決して、県民の方に負担をかけるために改正するものではござません。あくまでも窓口でお払いいただくのは、これまでどおりのシステムでのお払いをいただくということで、何ら県民の方にご迷惑はかかるものではないということを、もう一度ご説明をさせていただきます。
 今井光子議員  今回の改定ですぐに、利用者の負担が増えるようには思いませんけれども、こうした流れのなかで、将来的な懸念もございますので、反対をさせていただきます。

請願第1号 ホスピス設置推進に関する請願

今井光子議員質問  請願の紹介議員をさせていただきましたので、一言だけ意見を述べさせていただきます。今まででしたら、一昔前であれば、自宅で家族に囲まれて死をむかえるというようなのが一般的でしたが、最近では病院で死をむかえる人のほうが増えてきました。病院の医療では、やはり治療が目的というような医療になっておりますので、末期ガンの患者さんが最期まで治療がおこなわれる、そして安らかに死をむかえるということは、大変困難なことがたくさんあります。私も、末期ガンの方から相談をうけたことがありますが、自分の病気のことを十分に受け入れられなくて、非常に、お医者さんにたいする不信をもったり、最期にどこか良い病院をさがしてほしいというような相談をうけたことがあります。こうなりますと、お医者さんも患者さんも不幸ではないかと思います。ナースステーションの隅で、余命がいくばくもないと医師から告げられたときに、家族だけでそんな話し合いをしたくても大部屋では、そんなことも認められません。そんな経験をもっておられる多くの方々が奈良県にホスピスをと運動をすすめてこられました。私は、この請願を可決していただきまして、1日も早く実現していただきたいと思います。

3 選択性夫婦別姓を県としても積極的に推し進め、国にも要望してください

今井光子議員質問  選択性夫婦別姓のことが議論をされております。社会や職場で活躍する女性がだんだんふえてきまして、夫婦同姓が原則で別姓を認めないという今の民法を変えて、同姓でも別姓でも自由に選べるという選択性夫婦別姓を望む声が大きくなっております。今の民法では夫か妻のどちらかの姓を名乗ってよいことになっておりまして、一見、平等のようにみえますけれども、97%が夫の姓を選んでいる、ほとんどの女性が姓を変えています。一方は、これまでの人生で使い慣れた名前をそのまま使って、一方ではまったく異なった名前を使うことを決めなければ、婚姻届けをだせないということになっています。憲法では、婚姻は夫婦が同等の権利をもつことや、個人の尊厳、両姓の本質的な平等が書かれておりますけれども、住居や新生活のありかたなどは、お互いに話し合って、あゆみよりをすることができますが、姓はどれができないというところに矛盾があると思います。そのために別姓を望む夫婦が婚姻届けを出さない「事実婚」をしていたり、職場などで旧姓を使用しておりますケースが増えて来ていると思います。事実婚では相続とか子どもの認知など、あらたな問題がおこってきます。
 通称をつかう場合には、戸籍姓とか旧姓、前の夫との姓と、2つも3つも使い分ける繁雑さがあります。実際の社会生活では改姓によって、さまざまな不利益をこうむることがあります。例えば、研究をしている人では、論文の業績がとだえて死活問題になるとか、仕事上の関係者にすべて伝えないと支障がおこる、こうしたことがあります。改姓にともなう手続きの繁雑さ、例えば、運転の免許証を変えないといけない、パスポートの切り替えをしなくてはいけない、そのために仕事を休まなくてはいけないということなど問題があります。
 すでに、1979年に女子差別撤廃条約では、姓を選択する夫と妻の同一の権利を定めました。別姓の選択は世界の流れになっています。同姓を原則としている国は日本とインドとトルコなどわずかな国だけです。2001年の政府の世論調査では、選択的夫婦別姓に賛成する人が42%、反対が30%ということで、はじめ逆転しました。特に20歳代、30歳代の若い世代では賛成が過半数を占めています。奈良県でも、男女共同参画の条例をつくっておりますけれど、この問題をどのように考えているでしょうか。
 国にたいして、ぜひ法改正を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

荒木一義生活環境部長答弁  平成11年6月に制定されました国の男女共同参画基本法におきましても、社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択にたいしておよぼす影響をできるがかぎり、中立なものにするよう配慮されなければならないと、規定がされております。この基本法をうけまして平成12年12月に制定されました基本計画の具体的施策として選択的夫婦別姓制度の導入というのが盛り込まれている状況にございます。こういう状況のなかで、国では、平成3年から法制審議会民法部会で選択的夫婦別姓について本格的に審議され、現在2件の議員提案が継続審査となっております。さらに別途、例外的夫婦別姓の議員立法にむけて動きもあると聞いております。
 奈良県としましては条例、男女共同推進条例の基本理念の1つとして、社会における制度または慣行への配慮というものをかかげるということもやっております。さまざまな議論がなされる、そうした議論の上に、新たな制度というものについて、国において審議され、決められるということを希望しているところでございます。
 県としましては、平成13年6月から、職員の申し出によりまして、本人の同一姓が認定の容易な部門等につきましては、婚姻等で姓を改めた後も引き続き旧姓が使用できるという状況をつくりだしているところでございます。

今井光子議員質問  国の法改正が必要であることはわかりますし、ぜひとも、県としても前向きにすすめていただきたいと思いますが、免許証を変えたり、パスポートを変えたりとか、公的な部分でひとつひとつ手続きをしなくてはいけないところを、戸籍を変えたときに、自動的になるような仕組みはないのかなと思いますが、手続きの繁雑さを改善できないかなと思います。そんなことも検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。(了)

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