日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2003年6月議会国際文化観光学研推進対策特別委員会
田中美智子県議
2003年6月18日

1 高山第二工区開発を公団が見直しをしたいと考えていることにたいして奈良県は、どのように対応しようとするのか。あくまでも「国家的プロジェクトだから推進」の姿勢はかえないのか

田中美智子議員質問  高山第二工区の問題を学研都市建設とからんでお答えいただきたいと思います。学研都市が、推進されていくなかで、高山第二工区が学研都市に位置づけられて、計画のなかに盛り込まれたのはいつでしょうか。どんな理由で、それはもりこまれたのでしょうか。それをうかがいます。
 新聞記事などによりますと、奈良県は公団との間では、合意してきた内容と、このたび公団から道路の補助のあり方であるとか、いわれているのがあまりにもかけ離れていると書かれております。先ほどから、ご答弁をきいているんですが、もうひとつ分かりませんので、この間、公団といつ、どのような合意をしてこられたのでしょうか。高山第二工区の建設にかかわってですね。合意が確認できる書類というのはあるのでしょうか。
 もう1つは、学研都市の一部として高山第二工区が見直しされていると、公団は、計画どおりに実施する地域は半分に縮小し、残りの半分は防災など最小限の整備にするとの考えをあきらかにしたと書いてありますが、奈良県は高山第二工区の288ヘクタールを、公団が計画の見直しが必要だと考えていることについては理解をしておられるのでしょうか。見直しはいっさいする必要はない、288ヘクタールを区画整理事業で計画どおりにすすめていくのだという考えを一歩もかえないという、そういうお考えなんでしょうか。もし、そうだとしたら、根拠をしめしていただきたいと思います。
 以前、質問をしますと、ポテンシャルが高まっているとか言われまして、何だかよくわかりませんので、そういう言葉ではなくて、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。

稲山一八学研協力課長答弁  関西文化学術研究都市は国会的プロジェクトといたしまして、建設がすすめられてきたところですが、高山地区は、そのなかでも中核的先端的な役割をはたす地域と認識しております。当初、高山地区は奈良先端科学技術大学院大学を核といたしました文化学術研究ゾーンとして45ヘクタールの開発がすすめられていたちころであります。その後、高山地域の豊かな自然環境を生かした居住性の高い町づくりをおこなう、また、先端大を中核施設として学術研究機能のいっそうの充実を図る、さらには、学研都市の中心地区であります精華・西木津地区と一体的に広域的な整備により、県北部地域の全体の発展を図るために、第2工区といたしまして、面積288ヘクタールを加え、全体開発面積333ヘクタールとして、平成9年7月に、関西学術文化研究都市奈良県域の建設に関する計画、この変更となったところでございます。意義と位置づけは以上でございます。

上原淳企画部次長答弁  高山の件でございますが、公団が事業予定者ということになっております。いつ、どのような行為があったかということ、文書があるかということですが、先程から説明させていただいておりますとおり、平成9年の建設計画の変更の際に、公団が事業主体であるということを前提として、この建設計画の変更をおこなっておるものであり、ここで、文書があるかないかは、あまり問題にならないかと思います。ただ、その後、都市計画決定を平成12年、および14年におこなっております。これも、公団が事業予定者であるということで、公団もそのようにおっしゃっていたと思いますし、こういう都市計画決定を行う際も、地元説明会、そういったところにも出席いただいておるところでございます。
 非常に、役人的に確認できるものということになりますと、この都市計画決定の際に環境影響評価を実行しておりますが、この実行主体は公団がおこなっているということがあるかと思います。当然のことという前提でいっておりますので、何か、合意をしてとかいうものはございません。区画整理事業の事業認可をうけるまでは、事業者ではございませんので、したがって、その文書による確認というのは、きちんとしたものという意味では必要もなかったということでございます。事業計画の見直しの必要性について県としてそう考えるかということでございますが、先程来からの答弁を繰り返すようで恐縮でございますが、まさしく、その事業のスキームについて現在、むこうから打診があって、協議ということで、今、まだ途上でございます。したがって、そこをまず固めて、と考えておりますので、見直しの必要性について県が今、ここで云々することは差し控えさせていただきたいと思います。

田中美智子議員質問  高山第2工区が位置づけられたのは平成9年の7月といわれましたから、今から6年前です。そうすると、学研都市建設促進法ができましたのが16年前でございますから、その法律にもとづいて学研都市づくりがすすめられて、それがなかなか思うようには進展しないということが分かり、また、バブルの崩壊というようなものもあって、企業が張りつかないとか、なかなか住宅を購入する、建設するというようにはならない、経済状況で言うと厳しいということがあるというなかで、高山第2工区が位置づけられていったと、わたしたち共産党は、もともと、この計画には無理があるのではないかということで、その根拠を示して、見直しや、中止ということを求めてきたところです。今日、スキームの問題について公団から話があるということは、情勢から見ると、そうせざるをえないと思うんです。スキームについて打診があった、そのことについて話し合っていくということはされるわけですね。先程の道路の問題を抜いて、補助をどうするのかということは応じられないけれども、見直しをするかどうかも含めて、公団は見直しを言ってきているわけですけれども、県が見直す必要があるとかないとかは言わないけれども、そういう思っていない(その必要性を認識していない)のか、必要性は認識はしておられるけれど、言えないのか、言わないのか。その認識についてもう一度、聞かせてください。これは認識すべきだという意味で、です。それから、スキームの問題については、どういうスタンスなのか、教えていただきたいと思います。

稲山一八学研協力課長答弁  高山第2工区につきましては、学研都市建設を認められた県の建設計画にもとづいて国家的プロジェクトとして公団が事業主体となって実施するということで推移してきております。その前提で、これまで、区画整理事業、区域あるいは都市計画道路等都市計画決定も県及び市において、役割を果たしてきたところでございます。現在、補助方式につきまして、直接補助、あるいは間接補助ということで話がでておりますが、県といたしましても、こうした今までの位置づけ、経過と、それから補助方式がかわるということは大変大きなことだということで、県は公団にたいしまして、従来の経過をふまえて、公団自らが事業主体となってすすめていただきたいということを申し上げておる段階でございます。

田中美智子議員質問  見直しについては、どうですか。

稲山一八学研協力課長答弁  事業の見直しにつきましては、今、申し上げました補助方式について、その段階で話をしている段階でございますので、事業の見直し等についての話もございますが、具体の協議について中身までやっておりません。そういう状況でございます。

田中美智子議員質問  事業の見直しについて公団が協議したい(言っている)という部分については、協議には応じる考えはないんですか。道路のことをもちだしているから、それを盾に全体の見直しということも、応じないという立場なんでしょうか。

上原淳企画部次長答弁  たぶん国会でのやりとりで、非常に混乱をしておるんだと思います。道路の負担がどうのこうのという話ではなくて、今回、公団との話は、まさしく土地区画整理事業の負担の話しかしておりません。したがって、土地区画整理事業の負担の問題と、具体的にどういう事業をやるかというこの2つの問題がございます。県といたしましては、この負担の方で、今、議論が平行線になっているということでございまして、こちらが、一定の整理がつかないと、こちらの事業計画の中身の議論までは、今のところ入れない状況で、したがって、事業計画について見直しをする、しないということについて県はどう考えているのかということについては、今の時点では、答弁を差し控えさせていただきます。負担の見直しについてはどうかということは、これまでの経緯が県として基本的な考え方は、これまでの経過があります。この高山第2工区について県がどのように協力していくのかというこれまでの経過、公団が主体的にやっていくという経過がございます。この経過と、補助方式、負担の議論があまりに掛け離れているのではないかということで、現在、平行線をたどっているということでございます。

田中美智子議員質問  関西学研都市は国のプロジェクトといいながら、財政面では何の責任もおわないというプロジェクトになっているんですね。筑波の研究都市では国が地域のインフラ整備の費用を負担して既存地域との格差解消のためにも、地元自治体に10年間で10億円を支給してきたということですね。関西学研では自治体が莫大な負担をおしつけられたうえに、不景気で計画がくるったために、予想した収入も得られないとか、また今回のような区画整理事業ということだから、都市計画決定もうっていろいろ準備してきたら、国はえらい無責任ではないかというように言われるのは、そのとおりだと思うんです。国家的プロジェクトと言いながら国は責任をもたないんですもの。私も無責任だということについては、そのように思います。
 これまでの議論でも、明確な事業主というのが、ないんです。あっちだ、こっちだとおうようなことです。結局、地元自治体に負担がおわされるということになるわけですから、そうした無責任な方向に、ただズルズルと引っ張られていくというのではなくて、県も独自に、判断をして住みよいまちづくりをという決断を、かえって、自分たちのほうから積極的に切り開いていかないといけないことだと思っています。
 日本共産党は、当初からこの計画は、大企業が買い占めた土地の大規模宅地開発をおおきな柱にしている点と生活道路や都市基盤整備が結局地元自治体に負担を強いるものであって、民活依存で国、県が住民にたいする責任を果たさないというところに根本的な問題があると指摘してまいりました。99年には、今の経済状況等についてもふれて、第2工区の開発計画は中止が必要ではないのかと申し入れた経緯がございます。この計画を一路推進というようなことになったら、なおさら傷を大きくすることになり、矛盾を広げるということになるので、積極的に矛盾を解決していくという立場で、していただきたいということ申しあげて、終わります。

2 京阪奈新線の高の原駅までの延伸  もともとの計画の経緯と進捗について説明を求めます。住民の願いに答える公共交通の確保の観点が大切です

田中美智子議員質問  京阪奈新線の高の原までの延伸問題について質問します。実は、平城ニュータウンの地域の中から京阪奈新線を早期に実現してほしいという声が上がっておりまして。そういうことを求めていく会もつくろうと、先日なって、みなさんはそういう思いをもっておられます。ここに日経ネット関西版、立ち往生の鉄道新鮮、輸送網すでに飽和、十路線60キロ、着手困難にと書いてあります。「近畿の鉄道新線計画に逆風が強まっている。新線事業から民間企業が手をひき、地方自治体は第3セクターを事業主体にしたものがほとんどだ、と書いています。状況はなかなか厳しい」と。「近畿でも事業未着手が十路線約60キロが着手困難になっている。京阪奈新線生駒、高の原のうち、登美が丘、高の原の着工時期は未定で計画自体の変更もありうる(奈良県交通政策課)。」。「近畿運輸局では、この3月に諮問がされ、来年秋くらいに答申を求めるということですが、既存路線の複線化は既存ストックの活用が柱。新線の計画が消える可能性もありと見ている。」と書かれていまして、「たとえば大阪市などでは、条例で鶴町線などを推進路線に位置づけるなど事業化は別として、自治体側には旗をおろすわけにはいかない事情もある。」とも書いています。
 今年諮問されたときの、審議会の議事録を見ますと、高の原までの延伸にかかわって、諸般の状況について説明しているところがありますが、それによると、10号答申がだされて、当時の社会経済状況からいうと、ニュータウンにどんどん人口が張り付く、旅客流動全体が増加していくという将来展望がある。だから、大量かつ定期的な流動への対応をしっかりすべきであるという目標が掲げられて、乗り継ぎ不便の解消であるとか、混雑緩和とか、鉄道サービスの高度化が目標としてかかげられているということです。けれども、事業化は70%になっていると。一方で、当時、かかげたけれども、整備に着手されていない路線もあると書いてあります。高の原までの延伸問題もそういった問題であろうと思っています。
 奈良市も都市計画マスタープランに、地域別構想の平城ニュータウンのところには、京阪奈新線の整備を促進し、近鉄高の原駅を関西文化学術研究都市の玄関口としてターミナル機能の充実を図るとともに、都市サービス、文化拠点としてのセンター建設を推進しますとうたっています。奈良市も旗をおろすわけにはいかないというような問題ももっていると思いますが、そこで、京阪奈新線のことについて、これまでの答申の内容もふくめて、経緯を説明していただきたいと思います。

上原淳企画部次長答弁  京阪奈新線の高の原駅までの延伸ということの質問でございます。常任委員会でも高の原までの計画について、どういう形でつめていくのかというご質問がございました。その際もご説明をさせていただきましたが、京阪奈新線は関西文化学術都市の整備とあいまって、大阪都心部と関西学研都市を直結する東西の幹線軸を形成する、また近鉄奈良線の混雑を緩和するという必要性から運輸政策審議会答申第10号で整備が適当と位置づけられ、さらに平成8年、近畿地方交通審議会第5号におきまして、高の原までの、早期に事業化を図るための第1段階として登美が丘付近まで整備することが適当、引き続き高の原まで残り区間についても、前期答申の趣旨にそってできるかぎり早期に設置する必要があるとされているところでありまして、第1段階として現在、登美ケ丘の整備に努力をしているところであります。新聞報道で意見がございましたが、まったくの誤報でございまして、私どもといたしましては、この方針を重く受け止めております。高の原までの延伸については、今後の重要課題と認識しております。

田中美智子議員質問  よくわたしは、「あんたは京阪奈新線の高の原までの延伸に賛成なのか、反対なのか」と聞かれることもあるんですけれども、みなさんが高の原まで伸びてほしい、そのようなことも方針としてだされたわけだから、大いに期待して、利便性を求めていることはよく理解できます。けれども、実際に、どうなのかということも見て、公共交通機関の整備については、利便性を求める当初の期待をしたということも含めて、期待にこたえるように真摯に要求をうけとめて対応していただきたいというのが、私の思いですが、平成8年の近畿地方交通審議会の答申のなかには、交通需要予測において、奈良県の混雑率、生駒駅から石切駅の間は未整備の場合は164%まで上昇していくところ、全線整備をしたら136%、部分整備は143%と予測され、大幅に緩和される結果となっているということです。
 今、お聞きしますと、混雑率、これは110%ちょっと超えた程度というように聞いております。その辺では、1つひとつ実態や情報を地元に伝えて、京阪奈新線がいずれくるんだからということで駅前の整備であるとか、あるいは駅舎の使いがってが悪かったりしているわけです。そういったことを、いつまでもおいておくというようなことではなく、地域の皆さんに要望に答えていただきたいと、要望しておきたいと思います。

3 (要望)高の原駅のエレベータ設置は早期に実現を

田中美智子議員質問  高の原駅にエレベータ設置をしてほしいという要望をしておきます。京阪奈新線が高の原まで乗り入れたら、全体が整備されるのだからという、一部には論もあったんですけれども、皆さんは、とても、町(ニュータウン)ができて30年もたっておりますし、高齢化もすすんでおり、階段から落ちて入院する方たちもでてきたりということがあって、また乳幼児さんも、あの階段は随分長いですから、ぜひ、エレベータ設置をということで、地元自治会あげて署名運動に取り組んだりして、県にも近鉄にも、近畿運輸局にも申し入れたりされて、ようやく、来年整備ということで一致して要求していくということになったと聞いているんですけれども、ぜひ、具体化するようにしていただきたいと思います。一方で国は、エレベータ設置の要求があちこちから上がっているので、乗降客を1万人から10万人についての駅については、これまでの補助の枠、3分の1というのを半分にして数を増やすという方針もいったりしているという話も聞きます。いずれにしても、早期に実現するよう、福祉政策課とも協力しながら、実現するよう努力をしていただきたいと思います。(了)

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