日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2003年9月議会環境・廃棄物対策特別委員会
今井光子県議
2003年9月9日

1 契約案件、談合情報について

今井光子議員質問  報告にあった情報があったが談合がないということについてですが、これは業者に個別に事情を聴いて業者が「それはしていない」と言ったことが、談合をしていないという判断になるんですか。ほかに何か客観的に談合をしていないという判断するようなものがあるのでしょうか。私、そのあたりが分かりませんので、教えてください。
 森脇完一土木部次長答弁  談合情報があった場合におきまして、県では、マニュアルが策定されております。その談合情報マニュアルに基づき、事情を聴取いたします。その結果、疑いがあるかないかということを調査いたします。確認ができませんでしたということでございます。業者を呼んで事情を聴取しております。
 今井光子議員  聞いて、「はい、談合しました」というのはないのではないかと思うんですが、そのあたりが、どういったマニュアルなのかわかりませんが、納得いかないかなという気がします。

2 RDF事故に関連して、奈良県内でのRDF計画等への指導をどのようにすすめるのか

今井光子議員質問  RDFの問題で質問したいと思います。三重県でRDFの発電所の爆発事故が起こりました。奈良県では、この問題をどのように認識しておられるのか。奈良県に三重県で処理できないゴミが何か、処理をしてほしいというようなことが来ているのかどうか、お伺いします。

荒木一義生活環境部長  三重県でRDFの保管場所が事故をおこしているということについては、当然承知をしております。また、そういうことを受けまして、三重県におきましては現在、究明がおこなわれていると。さらに国においても同様の、事故の防止のための検討会等が設置されている、そういう状況でございます。県といたしましても、そうした状況を十分に注視をして、情報収集等に努めてまいりたいと考えております。事故後の三重県からの紹介等でございますが、三重県より口頭でRDF処理の打診はございました。しかしながら、本県におきましてはRDF処理の可能な施設がないことから、そういう旨の回答をおこなっております。

今井光子議員質問  地元の広陵町でもRDFの施設問題で検討がなされているわけですけれども、全国で製造施設が57カ所あります。そうした中で、トラブルが三重県だけではなくて、全国的にも広島県の福山の発電所であるとか、福岡県の大牟田でも、同じような事故が再三におこっているということで、先程、答弁がありましたように国においても検討委員会が設置をされていると聞いております。国の検討委員会の資料を手に入れてみましたところ、固形燃料発電所事故専門委員会で、ゴミ固形燃料の清浄の検討とか、ゴミ固形燃料の製造に関する留意事項、これは製造のときの管理態勢だとか、製造工程の設備構造に関する技術的な事項、維持管理の事項、保管の事項といったものがございます。ゴミ固形燃料の留意事項では、燃料受け入れ保険時の正常管理態勢、燃料の保管に関する技術的な事項、利用に関する留意事項というような検討項目がございます。スケジュールを見ますと、12月中には中間取りまとめをするということが書かれております。
 今、広陵町では12日に、町の検討委員会で報告がなされるということを聞いておりますけれども、地元の方も、こうした三重県の事故の問題などがありますので、非常に不安を感じておりまして、町長にもRDFの安全の問題で、住民に説明をしてほしいという要望をあげておれらるようです。
 このことでは、RDFについての国の基本的な安全の方向がきちっとでるまでは、やはり奈良県のなかで、そういう施設はつくらせるべきではないと私は思いますが、その点では、県としてどのように考えておられるのか、お伺いします。
 小型焼却炉については県の広域化計画がつくられたときには国の基準に入っていませんでしたけれども、その後、小型焼却炉も国の補助基準に含まれるようになっております。この小型焼却炉について、どのような条件があれば補助対象にあるのか、さらに古い焼却炉の解体についても補助金をつけるということを聞いておりますが、こうした点はどうなるのか、お伺いします。

荒木一義生活環境部長  広陵町の一般廃棄物の処理の方式について、何を選択するかは広陵町がお決めになることだと、そういう認識をしております。今回の三重県の事故等をうけまして、やはり、国でも検討にはいられました。しかし、結論がでているわけでもなし、ということも踏まえまして、広陵町が、そういう状況も踏まえながら判断されるべきことだということで、県として特別に配慮するということは考えておりません。

3 TRPR法にもとづく実態発表への対応について

今井光子議員質問  TRPR法が施行されたということで、化学物質の排出把握管理促進法ということですが、これに基づいて1回目のデータが公開されました。奈良県は245の事業者が対象となっております。6月29日の読売ウイークリーに「あなたのまちは汚れている」と、全国化学汚染マップというのが特集をされまして、全国で非常な多種多様な危険な化学物質が大量に使用されているというような実態が浮き彫りになりました。この中で、当麻町がトリクロロエチレンで、全国4位という数字がでております。16000キログラムという数字で発表されております。県に説明を聞きましたところ、この法律で規制対象ということではないけれども、住民から説明が求められたら、事業主説明する責任があるということでしたので、私は、その企業に電話をして、揮発性が高いということも聞いておりましたので、これはどの世運い使われていますか、現場をみせてほしい、お話しをきかせてほしいとお願いをしましたところ、企業ですので、製造過程は見せられないということで断られました。話をしてほしいということも、受け入れをしてもらえませんでした。PRTR法は始まったばかりですので、なかなか理解がされていないのではないかなと思いますが、その点については、ぜひ、事業主にも、ぜひ徹底をしてほしいと思います。

荒木一義生活環境部長  今井議員、ご指摘のとおり、最近施行されたという状況にございます。法施行前の平成12年度から、毎年2カ所で法律の趣旨や届け出方法等について事業者向けの説明会を開催するとともに、県民向けには法の趣旨等を説明したパンフレット等を情報センター等に配置し、法の趣旨徹底に努めてきたところでございます。法が施行されて間もないこと等を含めまして十分事業者側にも理解されていないという側面があろうかと思います。そういうことも、ございますので、今後とも引き続き、事業主の自主的な管理が必要である、自主的な対応が必要であるということを含めて法の趣旨の徹底をしてまいりたいと考えております。

今井光子議員質問  トリクロロエチレンが非常に揮発性が高いということで、周辺の、今数字が発表される法律ができたので、初めて、こんなに高い、たくさんつかっているということが分かった分けですけれども、それまでは知らない間に使われて来たと思います。やはり、住民が本当に大丈夫だろうかと、揮発性が高く、周辺にばらまかれてきたのではないのかと、そこで働いている人達は大丈夫なのかとか、地下水とか、河川とか、(影響がでていないかと心配をしており、)ぜひ、調査をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

荒木一義生活環境部長  本来から言えば、この法律自体が事業性の排出規制ということではございませんが、説明責任をはたすことによって地元不安ということも重要な要素として入っていると思います。この法律の趣旨にのっとり、事業者自らが住民の不安を除くため必要な測量をし、そして情報を公開するということを、事業者にたいして従来も求めていますし、これからも引き続き求めていきたいと考えております。
 国庫補助の対象ですが、小型焼却炉も国庫補助の対象となっておるということでございます。基本的には、現在の国庫補助の対象は5トン以上の処理にたいしてのもの。ただし処理能力100トン未満のものは、広域化計画に位置づけられ、かつ処理能力100トン以上と同等の基準に適合する十分な抑制対策が講じられている施設、そういうことについて国庫補助の対象となっているということでございます。また奈良県ゴミ処理広域化計画におきましては、広陵町はRDFで計画されている、そういう状況でございます。

今井光子議員質問  三重県のRDFの問題で聞いておりますと、このRDFの発電所がとまってしまって、その処理をする場所がないと、このRDFの場合には、非常にプラスチックなども含まれておりますので、カロリーが高いために、一般の焼却炉で燃やしますと炉がいたんでしまうということで、非常に困っていると聞いております。生のままのゴミならいのではないかということですが、それもプラスチックと分別をしていないものですから、それも引き取り先がないということで、困っているということです。このゴミの問題では、非常に国では安全基準があいまいなままで、ゴミ行政を広域化大型化させて、RDF化をすすめてきた、そうしたつけが今回の問題に象徴的に現れているのかなと思います。ゴミの分別や減量化も、こうしたこととは相反しているということで、企業のいいなりに新技術に結び付いて安全管理も企業丸無げで事業をすすめてきた、こういう行政の責任も重大ではないかと私は思っております。
 今年3月、奈良県では、廃棄物処理計画を発表しました。このなかに県の責任と役割があり、県民の健康で安全な生活環境の形成・維持があげられております。廃棄物処理施設の確保についても必要な助言をするとあげております。ですから、今これだけ、問題がでてきて、国においても安全基準について検討している、そういう中ですから、そうした動向を十分にふまえながら、県内の自治体にたいして必要な助言をするというのが、県として責任があると思います。もし、こうした状況があるのに、強引に計画をすすめ、後々問題がおこるなら、大変なことになってくるのではないでしょうか。その点、ぜひ、県としても県民の安全を守るという立場で、RDFの問題については広陵町ともよく相談をしていただきたいと思います。その点、最後にお願いします。

荒木一義生活環境部長  広陵町において検討委員会等の検討を踏まえて、計画を遂行されているところであろうと思います。基本的には、国においても検討がされて、そういう検討の情報提供、あるいは他府県の資料収集ができれば、これの提供、こういう面でのことはやっていこうと思いますが、あくまで、最終的にご判断をされるのは広陵町であろうと思っております。

4 吉野桜CC跡地利用問題では住民と土地所有者間の和解条項にしたがった県の支援を

今井光子議員質問  吉野桜カントリーの跡地の利用の問題で質問します。ゴルフ場の予定地の跡地利用に対しまして、町に吉野MILKパークの計画が示されております。これは全国にも例がないような4000頭から5000頭を飼育する牛舎を建設をして、ミルクを生産するということですけれども、県畜産課に聞きましたら具体的な話は聞いていないということです。地元の住民の方かたからは、だいたい1頭の牛から1日50キロくらいの糞尿がでるということですので、200トンくらいの糞尿がでるというようなこともあり、「大丈夫だろうか」という不安の声が出ております。
 県からは、この場所についてはゴルフ場の許可をおろしておりますが、今、それがどうなっているのか。この土地の管理について災害防止などについて県は今、どんな関与をしているのか、この点についてお伺いします。

稲山一八資源調整課長  吉野桜ゴルフ場の跡地利用の件でございますが、吉野桜ゴルフ場につきましては開発事業者と地元反対住民の間で訴訟等がありまして、その和解が平成13年9月11日に成立いたしました。同年9月28日に開発事業者の方から開発行為に関する工事の廃止届けが土木部に提出されているところでございます。
この廃止届けの受理にあたりまして、県におきましては跡地利用計画が具体化するまでの間、下流地域への歳が追い防止のため、雨水流出防止等の防災措置を義務づけまして、定期的に報告をしていただいているところでございます。この跡地利用につきましては、すでに吉野町におきまして、跡地利用検討懇話会が設置され、過去10回程、検討されてきたということも聞いております。最終結論は得られなかったと聞いております。
 県では、これまでも、この和解条項に基づきまして跡地利用を検討されるよう吉野町と開発事業者に伝えてきたところでございます。

今井光子議員質問  和解条項のなかに、4項に、森林観光(土地所有者)は本件土地ならびに周辺地域が吉野の重要な歴史的景観と一体をなすものであることに鑑みて、本件土地を廃棄物処理施設、墓地、その他歴史的環境をそこなうおそれのある用途に使用せず、それらの使用目的のために購入を希望する第3者には任意に売却しないと、また5条では、1審原告らが、本件土地を緑地公園、歴史公園など吉野の環境に適応する用途に利用することを求めていることを真摯にうけとめ、今後の利用について、原告らの意向を十分に斟酌し、その実現にむけて努力する、と定めております。ぜひ、この吉野の跡地につきましては、この和解条項を尊重して、歴史遺産に登録される、吉野山のごく近い部分でございますので、件としても積極的に応援していただきたいということを要望しておきたいと思います。 (了)

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