日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2003年9月議会少子・高齢化対策特別委員会
山村さちほ県議
2003年9月16日

1 住宅に困る高齢者の相談が激増しています。県営住宅に何度応募しても当選しない人の優先入居の制度をつくるべきです

山村さちほ議員質問  住宅に困っておられる高齢者の方の相談が非常に多くなっているということで、私のところにも、この間、(相談が)後をたたない状況です。すでに12回、申し込んだが当たらないと、先日来られた方はおっしゃいました。この方は65歳をすぎて、働いてなんとか家賃を自分で稼いでいるけれども、これ以上仕事を続けられないという状態になってきているし、何とか県営住宅に入れないだろうかということで、せっぱつまっていると言っておられました。さらに9回、10回申し込んだけれど当たらないという方がおられます。どの方も切実な事情がございますので、何とかしてあげたいと思いますが、今の県営住宅の応募ですと、何回申し込んでも、当たらない人は当たらないという状況です。抽選になっているんです。聞きますと、大阪府などでは5年間、続けて申し込まれて当たらなかった場合には、その次には優先されるという、そういう制度もあるかのように聞いています。奈良県でも、そういうことはできないのでしょうかと、非常に強く言われています。県としても、そういうことを考えられないのでしょうか。

岡本淳住宅課長  ご指摘のとおり、近畿では大阪府だけがやっているようであります。私どもの調べでは、3回連続で落選した場合、4回目から当選確率を2倍にしているという話を伺っております。連続落選者に優遇措置を制度化するにあたりましては、落選回数のチェックとか、抽選方法、過去の落選の取り扱い、不適性の申し込みがあって場合どうするかとか、そういういろいろな調査なりをすすめてまいりたいと。せかっく優遇措置をとったとしても弊害がでて来はしないかという恐れもありますので、今後、他府県の状況も見まして、調査してまいります。

山村さちほ議員質問  調査をしていきたいということですが、そういう方向も視野に入れて検討していただけると考えてよいのでしょうか。もう一度確認しておきたいと思います。
 優先的に入っていただけるようなものをつくったとしましても、現実には、たとえば、紀寺住宅でしたら前回も34倍でした。とにかく、非常に倍率が高い状況ですから、たとえ優先してもらっても、その方が、後も次々あって、やはり問題は、全体の数が少なすぎるというところが大きくあるのではないかと思います。去年、お聞きしたときに、今の公営住宅で入居されている部分が7200戸、そのうち2600戸が高齢者の世帯。約36%になります。今の平均入居期間が約20年ということですから、おおむね、このまま推移しますとほとんどが高齢者になりかねない状況があると思いますが、その点からみても、これからの高齢化社会のなかで、県が公営住宅のなかで、どうやって高齢者をうけいれていくようにするのか。いままでの計画を見直していただかないと、不足しているというように思います。でも国では、建設をしていくという考えは、今のところないとして法律も変わっておりますので、やはり、民間の活用も含めて、県や市町村で高齢者向けの民間の住宅の借り上げて、低所得の高齢者の方も安心して入れるような、そういう制度を、低所得の方に入れる形での対応がいるのではないかなと思います。
 やはり、住む家はなんといっても人間らしい生活の基本になると思いますので、マスタープランという県の計画はありますけれども、この計画を見直すべきではないかと思いますので、この点は要望ですが、お願いしたいと思います。

西浦土木部次長  連続落選者の優先入居、さきほどの住宅課長の調査するという答弁は、功罪、課題が当然あろうかと思いますが、調査をして対処する、考えて行くということでございます。

2 身寄りがなく、連帯保証人ができずに入居できない人を救済する規則改正の実施を

山村さちほ議員質問  高齢者の方で、せっかく住宅に申し込むにも、どうしても保障人になる方がいらっしゃらない、そういう方がおられまして、保障人がいなくても入居できるようにしてほしいという願いです。これも聞きましたら、国でも、これまでから標準公営住宅規則をつくっておられますなかでは、知事が特別な事情のある方にたいしては保障人を必要としないとすることができるという部分があって、それを生かしている他府県の例もあると聞いています。そういう点を検討していただけないのか、お聞きします。

岡本淳住宅課長  県営住宅への連帯保障は、県営住宅条例で入居者は入居日までに連帯保証人を1人定め、そのものと連盟で署名していただき、誓約書をだしていただくことになっております。全国では、入居時に保障人を必要としていないところは皆無であり、すべての事業主体は保障人を求めております。さらに2人というところも、21の事業主体となっています。連帯保証人は単に家賃等の債務履行を担保するためのものではなく、高齢者の入居者が万が一、災害に会われたり、火災にあわれたり、行方不明になられたなど、そうした事態がおこりましてときに、どこに連絡してよいかなど把握しておかなければならないということで必要と考えております。しかし、ご指摘のように、入居決定者が、身寄りがないとか、そういう場合は、多々あると思われますので、弾力的運用について、課題を整理して、これも調査をしてまいりたいと思います。

山村さちほ議員質問  やっているところがあるんです。県ではないのですが、市段階でやっておられました。そして、毎年、国土交通省にも交渉に、生活と健康を守る会などがいっておりますけれども、その席上でも、このことを申し上げますと国土交通省の方でも、そういう弾力的というか、なしでもいける方向を検討すべきという、厚生省が前にだした公営住宅管理に関する標準条例というのを、今もいきているのだから、これを生かしてはどうかと言われていますので、ぜひ、そこのところは、検討していただきたいと思います。(了)

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