日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2003年9月議会厚生委員会
今井光子県議
2003年9月8日

1 「子育てサポートセンター」専門職員の配置について

今井光子議員質問  今、子育て支援サポートセンターの説明がありました。専門の方が相談にのっていただくようになるのかなと思いますが、そのあたりの体制的なことを教えていただきたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁  兼務、嘱託なども含みまして5人体制でスタートするよう、現在検討しております。そのなかで、相談は、男女1人づつ、担当していただこうと考えております。

2 老人医療・高額医療費の返還は全員に。手続きの簡素化と全員への通知を

今井光子議員質問  老人医療の高額医療の委任払い制度のことで質問いたします。昨年の10月から老人医療の1割2割という負担が導入されまして、一定所得以上の方は、月に4万2000円、一般で1万2000円、低所得の方が8000円を超える場合には、後から高額医療費として返還されるということになりました、ところが、今年の6月に県保険医協会が県下の市町村にアンケートをおこないましたところ、昨年10月の償還のものでも半分近い方が手続きをしていないことがわかりました。全国的な調査では3割といわれておりますので、これを観る限りでは奈良県では未償還が多いというようになっていきます。患者さんは、一時的とはいえ、窓口で高額の医療費を払って、当然返還される返還分も、このままではうけとれないということになってしまいますと、本当に今、高齢者の方の生活は大変ですから、負担が大きいということです。私もこれが実施されるときに、手続きをできるだけ簡素化するように市町村に徹底していただきたいということを、議会でも取り上げてきました。県でも、そのようにしていただくというようにしていただいていると思いますけれども、再度、この実態をつかんでいましたら、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。

橋本弘隆福祉部長答弁  本年1月時点で申請手続きの簡素化についての取り組みを調査いたしました。未実施の団体も見受けられましたが、9月1日現在では、実質的な申請は初回時のみで可とするというのは42団体、申請の時に、領収書の添付をおこなわないとするのが45団体、申請がない場合に支給対象となる者に通知をおこなったとするのが46団体となっております。ほとんどの団体において実施をされている状況でございます。これからも市町村にたいし、申請手続きの簡素化については引き続き指導してまいりたいと思っておるところでございます。高額医療の診療月から償還するまでの期間につきましては、市町村における一連の事務処理の円滑化が、制度改正のときより図られてきており、だいたい2カ月から3カ月くらいというのが多くなっている状況でございます。

今井光子議員質問  かなり手続き的に簡素化がすすんでいるということを聞かせていただきました。ぜひ、これをもっと前進できるようにしていただきたいと思います。

3 難病医療の諸問題について

難病治療の自己負担申請における生計中心者をだれにするのかの判断は本人の申立を基本に

今井光子議員質問  難病の問題で伺いたいと思いますが、10月から特定疾患医療が改定になります。このなかで、医療費の自己負担の限度額が従来は通院の人が2000円、入院が1万4000円、重症の方は無料となっておりますが、これが所得によって段階区分が変わるというようになります。所得枠の算定対象者が必ずしも患者さん本人ではないために、いろいろと全国的に混乱がおきているということで、患者本人が生計中心者であるかどうかによりまして、負担が半額の違いがおこってきます。生計中心者をだれにするのかということは、患者さんの申し立てによることになるわけですが、ある県では、例えば病気の難病の生計中心者であるということの申請をしましたら、奥さんの収入が多いということで、それは生計中心者ではないという判断がされたと。またある別の県では、本人の申し立てが基本だということなので、それぞれの状況を疑いだしたら、すみずみまで調査をしなくてはならなくなるので、そこまではしていないと、県によってだれを生計中心者とするかということが、ばらつきがあるようです。それによって同じ境遇の患者さんでも倍も負担が違ってくるということになります。
 私の知っている方も働いている方が難病になり、現在、障害年金をうけて、自分の身辺のことは一応、障害年金でまかなっているんですけれども、ご主人の扶養になっているというようなケースもありますが、いったいどうなるんだろうかという心配の声がでております。制度改定にあたり、十分な周知期間がないということも、問題ではありますが、本当に難病で苦るしんでいる患者さんの負担を増やすということは、大変なことになっていきますので、奈良県では、この自己負担の基準について、どのような判断をされるのか、その点を伺います。

森田倫史健康局長答弁  このたび難病医療費の支払いについて、所得制限が導入されるわけでございます。その中で、だれを生計の中心者とするかということで、支払い額がつがってくるわけでございます。この生計中心者につきましては、患者の生計を主として維持している者ということであり、自らの収入により生計を維持する患者本位、こういうかたも考えられますし、あるいは、医療保険や税制において患者を扶養する方などが想定されるわけでございます。この生計中心者の決定にあたりましては、申請者の申告に基づきまして、患者及び家族の就業状況とか、収入、扶養の状況、その他の生活状況を総合的に勘案するものでございます。収入面でみて、その所帯の最多所得者がすべて生計中心者であるということではございません。そういうことで、県としましては、生計中心者の決定にあたりましては、申告をもとに、それぞれの方の状況を総合的に判断したうえで、適正におこなうべきだと考えております。

今井光子議員質問  生計中心者は、一番、最多の収入の人をイコール生計中心者ではないと判断していただくということですので、やはり、申請を尊重していただきながら対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。

申請手続きに必要な検査の負担は重い。手続きの簡素化によって負担を軽減すべきです

今井光子議員質問  難病の申請手続きをするのに、毎年、検査をしなくてはいけないということになりますが、そのための検査費用の負担が非常にかかるというような声がでております。お医者さんが、この方は特に検査の必要がないというような判断をすれば、あえて検査の項目全部をうめなくても、難病の必要な患者さんだということを認めるようにするべきではないかと思いますが、この点ではどのようになるでしょうか。

森田倫史健康局長答弁  難病の継続しているときに、全部調査が必要かという話だと思いますが、これは、難病の審査を審査委員会でおこなっていただいております。原則的には、全部審査をしてもらうのが原則でございますが、医師がそういう、何か説明、「こうれはこういう理由によって必要ない」とかを書いていただければ審査委員の方によって、ちゃんと審査していただけるのではないかと、こう考えております。

「軽快者」の場合、それぞれの個別例にそった対応を

今井光子議員質問  今回の改定では、軽快者、軽くなったとか直ったという方は特定疾患の医療費の対象からはずされるということですけれども、よくある場合は、今は症状がでていないけれども、定期的に診察とか、検査を続けて様子をみているという患者さんは、結構いらっしゃるわけです。そういう場合、軽快者として打ち切りの対象になってしまうのかどうか、その点についてお伺いします。

森田倫史健康局長答弁  54疾患ございますが、軽快者については、症状が軽快することがありうると考えられる19疾患の患者を対象に軽快者という考え方がでてきております。軽快者というのは、どのような基準で決めるかということですが、治療の結果、疾患特異的な治療が必要ではなくなった、それから臨床症状が認定基準を満たさず、著しい制限をうけることなく、就業等を含む日常生活を営むことが可能である、それから治療を要する臓器合併症等がないという3つの要件のすべてを1年以上満たしている患者さんを軽快者と認定いたしました。そして、この事業でおこなっている医療費の公費負担の対象外とするものでございます。この更新申請書に基づいておこなうものでございます。なお、いったん軽快者と認定されましても、症状が増悪して軽症でなくなった場合、軽快でないという場合ですが、症状が悪くなったことが確認された日から再び、難病の事業による医療費の公費負担の対象になります。

今井光子議員質問  軽快者の場合、3つの状態が1年以上該当した場合ということで、さきほど私が言ったような場合は軽快にならないというように判断してよろしいんでしょうか。特に症状はないけれども、経過をみるために、診察とか検査とかをうけているというのは何かあるということですね。ちょっと、その点も確認したいと思います。

森田倫史健康局長答弁  症状など何もないけれども、経過をおって主治医の先生に診てもらっているときはどうかということだと思いますが、なかなか難しく、何カ月に1回とか1年に1回とか、その先生によって指導がちがってくると思いますが、この3つの条件、治療が必要ない、認証所見も基準を満たさない、ほかの臓器合併症もない、このときにただ検査、経過だけの検討というのを軽快者以外に含むというのは少し難しいと思います。

今井光子議員質問  その人のケースバイケースにもよると思いますので、それで打ち切りになりますと、かなりの人が該当してくると思います。その点では、いったん打ち切りますと、病気が完全になおっているわけではないので、ますます重症につながっていくということも考えられますので、その点については、各ケースのなかで判断していただきたいと思います。

奈良県に難病疾患センターを具体化し、支援相談活動の推進を

今井光子議員質問  難病疾患センターが国で予算化をされたと聞いておりますが、私も前から、難病の患者さんの場合は、自分の病気の原因がわからずに、あちこちの病院をまわって、やっと診断書がでたら、それが原因が分からない病気だといわれて、これまでの自分の生活がどうなるのかとか、さまざまな心配事がでてくるわけですけれども、そのときにだれに相談してよいか分からないという大変な不安をかかえておりますので、私は奈良県で、早急にこの難病疾患センターを具体化をしてほしいと思いますが、その点はどのように考えておられるのでしょうか。お伺いします。

森田倫史健康局長答弁  難病患者さんの相談支援センターについてでございますが、都道府県の難病相談支援センターを設置していうこという方向がでました。この事業内容は、難病患者と家族に対する相談支援事業、難病相談支援員の配置、地域交流会等の推進、難病患者等にたいする就労支援等でございます。奈良県としても、各県の検討状況も把握しながら、県内の患者団体等のニーズの把握に努めながら検討してまいりたいと考えております。

今井光子議員質問  毎年、患者団体の要望書のなかにも、難病疾患センターの要望が乗っておりますので、十分にニーズは習熟していると思いますので、ぜひ、具体化をすすめていっていただきたいと思います。

4 ストマの管理・パウチの交換をヘルパーさんもできるようにして、オストメイト患者さんの安心を

今井光子議員質問  財団法人日本オストミー協会が3年毎にオストメイトの調査をしております。これは、14年の4月から5月に会員さんを対象におこなった調査によりますと、会員さんの悩みのトップが自分でストマの管理ができなくなったときに、どうしようかという不安が非常に強い。前回の調査では、老齢化が進み、寝たきりや半身不随になったらどうしようかというものでしたが、それを抜いてトップになっているわけです。今、ストマをつけております方の平均年齢が、協会の会員の平均年齢が67・8歳ということで、どんどん高齢化していると。そんななか介護が必要になれば介護保険の対象者になっていくと思いますが、介護保険ではストマの管理とかパウチの交換は医療行為だからヘルパーさんではできないということになっております。実際、訪問看護の看護師さんで毎回の交換をしてもらえるかといいますと、実際にはせいぜい週に1、2回しか受けられないとなりますと、排泄は常時おこなわれておりますのに、交換ができないということになり、非現実的で、人間の尊厳が踏みにじられるというようなことになります。
 今、会では厚生労働省に、ヘルパーさんでも交換ができるようにしてほしいと要望をあげておりますが、いまだに実現していないと聞いております。この点では、県からも国に要望をしていただきたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁 パウチの交換など人口肛門の患者は、今のところ医療行為ということで、ヘルパーさんではできないということになっております。この問題につきましては、全国組織から要望もされているということでございます。県にも要望が寄せられているということについては、国へ、伝えてまいりたいと考えております。

5 青少年健全育成条例の改正による自動販売機設置規制は県内でどのように取り組まれているか

今井光子議員質問  今年、青少年健全育成条例が改正され、雑誌の自動販売機などにつきましては、同一市町村に住んでいる人でなければ設置を認めないとなりました。心配をされておりますのは、条例改正以前から設置をされております販売機などについても、対応してもらえるかという心配の声が住民の方などから聞こえているわけです。その点はどのようになるのかをお聞かせください。

橋本弘隆福祉部長答弁  青少年健全育成条例を改正いたしまして、設置者は、県内の設置場所と同一の市町村内に居住するということに改正をしたところでございますが、すでに設置してある販売機も対象と考えております。ただ、この条例の改正につきましては、そうした販売機もございますことから、6カ月間の経過措置を設けて10月1日施行としたところでございます。県としては、機会あるごとに、業者にたいして改正を説明をしてきたところでございます。施行前にも管理者の変更届を提出したり、あるいは新たな管理者が見つからずに自販機を撤去したりした場合も見受けられるところでございます。業者への指導を徹底いたしまして、県警や県教育委員会、市町村や青少年健全育成団体と連携を密にして環境の整備に努めて参りたいと考えております。

今井光子議員質問  奈良県内にどれほどの自販機が設置されていて、変更届がでたのがどれくらいかなど、分かりましたら教えていただきたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁  自動販売機の設置は図書とビデオ含めて192台(8月31日現在)でございます。同一市町村内に居住する設置者に変更した販売機の台数は5台でございます。

6 中和営繕の健康実態調査について

今井光子議員質問  中和営繕の産業廃棄物の関係で、付近住民の方からの健康被害がいわれて、県の方でも健康被害の実態調査をされたと聞いております。いつ、だれを対象にどんな調査をおこない、どんな結果になっているのか、また今後どのようにしていくのかについて、お伺いします。

森田倫史健康局長答弁  中和営繕の、まわりの住民の健康調査をおこなっております。これは、産業廃棄物処分場より同心円上の1200mの範囲12地区でおこなっております。この地区に居住する方は3153名、これを対象としております。自分で記入していただくアンケートによる全員に対する調査をおこないました。調査内容は基本的な事項、自覚症状、既往歴、現病歴、環境中のにおいなど計59項目です。調査時期は平成15年の2月17日から3月の31日までおこないました。このうちアンケートが回収できましたのは2065人で、回収率は67.1%、かなり良い回収率ではないかなと考えております。
 健康相談も実施をいたしました。47名の方が相談の実施をされました。このアンケートの結果、健康相談の実施の結果は、専門部会−奈良医大の衛生学の教授などを含む外部委員でございますが、こういう方々に現在分析をしていただいており、膨大な統計的処理などもしなくてはなりませんので、かなりできてきておりますが、もう少しというところでございます。12月までに最終報告書をいたしたいと考えております。

今井光子議員質問 かなり大掛かりの調査で、住民の方もかなり協力をしていただいているという数字だったと思います。これにつきましては、12月に報告がされるということですので、また報告を見せていただきまして、またご意見をいわしていただきたいと思います。(了)

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