日本共産党奈良県議団
このページは旧ホームページです。 最新の情報は新しい日本共産党奈良県議会議員団ホームページをご覧ください。
議会報告・要約版
委員会 2003年9月議会総務警察委員会
山村さちほ県議
2003年9月8日

《谷川正嗣企画部長の大滝ダム地滑り問題についての報告》

谷川正嗣企画部長報告  川上村白屋地区の亀裂現象につきまして、6月県議会閉会後の7月以降の取り組み状況につきまして、もろもろについてご報告をいたします。7月3日、県の川上村白屋地区安全対策委員会第2回を開催しております。この会議の具体的内容につきましては、後程、別添資料でご説明をいたします。7月18日には、国土交通省が水中ロボットカメラによりまして、貯水池内斜面を調査しておるところでございます。7月19日には仮設住居が完成し、白屋地区住民の方が22日には移転を完了されております。8月1日には、国土交通省の大滝ダム白屋地区亀裂現象対策検討委員会第2回目が開催されております。議事についてで、3、調査結果取りまとめという項目がございますが、今回の亀裂現象がここに記載されております から 、この諸点からダムの試験湛水が原因であるというふうに認められております。さらに貯水量を1日、0・5メーターを超えない速度で低下することが必要であるとされているところでございます。
 この委員会結果を踏まえまして、貯水の低下が図られ、当時305メーターであった水位が現在は、約290メーター程度に低下しております。このまま順調に低下致しますと、10月中旬ころには試験湛水前の約270メーターに低下する予定でござます。さらに8月4日には、第2回委員会の結果を踏まえまして国土交通省では、近畿整備局のなかに大滝ダム白屋地区地滑り対策本部を設置しており、さらに8月21日には現地の紀ノ川ダム統合管理事務所内に大滝ダム白屋地区地滑り対策室を設置しておるところであります。後先になりましたが、8月6日に、県の川上村白屋地区安全対策会議第3回を開催しております。第3回の会議開催につきましては、別紙2として資料をつけておりますので、ご覧いただきたいと思います。本会議は、6月26日に第1回を立ち上げ、7月3日に第2回会合におきまして、川上村からの状況報告もいただき、白屋地区の住民のお方が仮設住宅へ一時的に避難していただくまでの間として、県としての当面の対応についてとりまとめております。さらに第3回の会合では紀ノ川ダム統合管理事務所、及び川上村の双方からの現状報告の後に白屋地区住民の方が、7月22日から仮の住居で生活をはじめられたことをうけまして、住民の方々の健康面、福祉面での対応、さらに移転後の白屋地区の防犯体制の充実等につきまして、県としての対応策を取りまとめ、川上村との連携のうえ、とりくんでいくことを申し合わせておるところでございます。
 現在の状況といたしましては、国の第3回の委員会が9月末から10月に開催を予定されているようです。県といたしましては、川上村とも連携の上、近畿地方整備局が1日も早く、方針を確立し、対応策を示されるよう同局に要請いたしますとともに、引き続き、住民の安全確保のために国、村と協力しならが、万全を期して行くことといたしております。

1 職員の退職金改悪条例に反対

山村さちほ議員質問  退職金の支給額の変更について、いま部長の説明のなかで、一般職についても見直しを検討しているということがございましたので、一言申しあげておきたいと思います。改悪のはじめは、政府が国家公務員の退職手当の改悪をやったということで、これをうけて総務省が退職手当の改悪条例を自治体でもやるようにというような指導になっているかと思いますが、この改悪の根拠となりました調査そのものが、高額な退職金を受けております特権官僚を含む国の制度と民間企業を比較したというもので、自治体労働者の退職金とは異なるのではないかということがあると思います。
それと、もう1つは、国の制度では50歳代のキャリア官僚の優遇退職制度による1人あたりの額が高額となる仕組みがありまして、それを前提に比較検討がされております。自治体の制度、あるいは退職年齢とかとは異なっているという点もあると思います。国会の付帯決議のなかにも取り上げられておりますように、退職金そのものが、生活保障的な性格もありますし、賃金の後払い的な性格もあるという意味から考えると、労働者にとって非常に重要な労働条件の1つであると思いますので、国でおこなった退職金の制度改悪が、自治体にそのままふさわしいとは、とても思えませんので、私はこのような押し付けはやめるべきではないか思います。その点、何かお考えがあればお聞かせください。

滝川伸輔総務部長答弁  思うところがあれば述べよということですから、そうさせていただきますけれども、地方公務員の退職手当の見直しについてもスタートは国家公務員の見直しであったというご指摘でございましたが、私どもの捕らえ方からいきますと、やはり民間企業におきまして、退職手当の水準が非常に下がっていると、そこが出発点であったのではないかと思っております。その中で、比較方法等について算式等の議論はここではなじまないとは思いますけれども、やはり、民間の企業の皆さん、全国でもそうでしょうし、特に奈良県でもそうだと思います。あるいは奈良にお住まいで、他県で働いておられる方もそうだと思います。そういう状況があって、そういう全国の状況を踏まえて、国の見直しがあり、そして、奈良県でも必要な見直しをおこなっていう必要があると、こう考えて、今、職員組合などともお話しをさせていただいているところでございますので、その状況によって、必要な条例改正等を必要があれば必要な時期に提案をさせていただきたい、こう考えております。

山村さちほ議員質問  この退職手当の計算、根拠になっている調査が民間との比較というようにおっしゃいましたが、国家公務員手当法の一部改正の法律案がだされたときにも国会でそのことが問題になって、参議院の総務委員会で付帯決議がついておりますけれども、その調査、官民比較における調査というものは、やはり問題になっていたということで、いま部長が言われたようにはなっていないということが問題ではないと思います。そういうことだとしても、今年も人事院勧告では、昨年に引き続いてマイナス勧告ですね、ですから平均収入は5年連続でダウンすると、1年間の給与で今回は過去最高16万3000円、これがそのまま実施されるというようなことになりましたら、やはり、労働者の暮らしを直撃しますし、結局このことが民間の賃金を下げる引き金にされてしまうと、賃下げの悪循環ということがおこるということが懸念されているわけです。不況だから、民間が低いからということで、一方的にされるということは問題であると思いますので、そこは、しっかりと検討してほしいと思います。

滝川伸輔総務部長答弁  人勧をうけた後の話は、人事委員会の勧告もいただいておりませんので、先の話だとおもいますが、いずれにしても私どもとしては、今の経済社会情勢のなかで県民の皆さんから、ご覧になって、県職員の退職手当というものはどうあるべきなのかと、ご批判に耐え得るような水準を考えていかなければいけないと思って、組合とも交渉はしていきたいと思っております。ご提案させていただいたときには、県民の目からみて、県職員の給与水準等はどうあるべきかということで、ご議論をしていただきたいと思う次第でございます。

2 倒産やリストラで就学が続けられない高校生をださないための助成を

山村さちほ議員質問  私学助成について質問します。最近、不況のせいで、この間何人かの県立高校の校長先生ともお話しをしましたが、どの校長先生も必ずおっしゃる事の1つに、授業料が払えないという困難な例が増えているということで、ご心配をされていました。全国の様子を聞きましても、高校生が自らこういう授業料が払えないで卒業できない子をなくしたいということで、運動も広がっていると聞いております。特に私立にかよっている子どもさんにとっては、初年度の納付金、約、平均で全日制ですと67万円、公立の5倍にもなっているという現実がございます。
なんとか、こういうことを防ぐためにも私学の助成をふやすということが切実な願いだと思いますが、内閣はこの間、私学助成を含む私学への奨励的な補助金を5%、減らして行こうというような案もだされておりますが、私は、こういうことを許してはならないと思います。県としても当然、国にたいして、こういう削減はやめてくれという意思表示をしてほしいと思いますし、また、倒産やリストラで奈良県内の生徒が就学を続けることが困難になるというようなことがなくしていくための努力をやってほしいと思いますが、この点についていかがでしょうか。

滝川伸輔総務部長答弁  実は、親のリストラ等のために退学をする子どもをなくしていかなければならない、こういうおたずねでございましたけれども、奈良県におきましても、経済的な理由で中途退学をせざるをえない生徒が、平成9年、10年、11年とそれぞれ10数名おられました。そこで、県では平成12年度から減免授業補助制度、解雇なり倒産なり、そういった家計の急激な変化のために就学が難しいという生徒の学費負担者、学校法人の方で授業料減免をしていただければ県としても補助をしますという制度を平成12年度に設けました。その後、県内での経済的理由による中途退学をされた生徒さんは平成12年度で4人、13年度で10人、14年度で7人と把握をしており、一方、この制度を使っていただいた実績が12年度は1件、13年度で6件、15年度で15件、こうなっておりますので、単純に足し算引き算をできるものではございませんが、わたくしふぉもとしては、減免補助の制度が一定の効果はでてきているのではないかなと思っております。
 ただし、そうした問題では、家計の状況ということですから、個人のプライバシー、あるいは生徒さんからするとなかなか微妙な年頃の方も一般的には多いと思いますので、やはり、学校の方でキメ細かく、生徒など保護者と相談なりに応じていただける体制づくりが必要だなと思っております。従前にもまして、学校法人と連携をとって十分に生徒さんなり保護者にこの制度が周知をされるよう務めていきたいと考えているところでございます。

3 災害時の医療機器の確保・供給体制の確率を

山村さちほ議員質問  災害時における医療機器などの供給について、どのようになっているのかとの問い合わせが、オストメイトの方から寄せられました。災害時の緊急移送物資、このなかに、補装具などが入っているのかどうか、地元市町村や厚生省などへも要請はされているようですが、都道府県で決めておられるというように聞いております。補装具は含まれて煎るのかどうか。大阪府などですと、医療機器を取り扱う医療機器協会というものがあって、そこと協定を結び、災害時にきちんと供給がなされるとの方策もとられていると聞いているんです。奈良県では、こうした協会もないので、どうなるのかと心配の声がよせられています。奈良県でこの点ではどのように対応しておられるのか、お聞きします。

滝川伸輔総務部長答弁  一般的には、家庭に一定のストックがあり、次ぎにはかかっておられるお医者さんなり、あるいは福祉の世界であれば市町村なり社会福祉法人に一定のバックアップ体制があり、しかし、災害が長期化した場合には、そうしたものが十分に補給ができるのか、こういう心配があるところでございます。実際に、指摘のあった、ストマ用の補装具についても、福祉部のほうでも聞いているようでございまして、社会福祉法人や市町村なり、あるいは一定のストックが尽きた場合に、あるいは尽きないようにより広域的な補給体制をとっていくのかということについて、県と市町村の役割の問題もございましょうし、今のところ、検討はしていると聞いておりますので、私どもとしては、防災対応の全体的な管理という観点から、福祉部ともよく相談をしていきたいと思っているところでございます。

4 道路建設に見合う交通安全対策をすすめるべきです。歩行者の安全対策施策についてただす

山村さちほ議員質問  歩行者の安全を守る対策ということで、交通安全の施設整備についてお聞きしたいと思います。この間、交通事故の死者そのものは減って来ているけれども、やはり8000人を超える状況ですし、負傷者とか事故発生件数はどんどん増えてきている。とりわけ日本では、歩行者とか自転車の方、子ども、高齢者の犠牲が非常に多い、欧米に比べても高い現状があるので、以前にも歩車分離信号などの設置を要望したことがございますが、そういう歩行者を守る対策、安全整備の対策がどのようにすすめられているのかということについてお聞きします。国の新しい方策のなかでも、新たに、住民も参加して、道路管理者とも協力しないとできない話ですが、安心歩行エリア事業というものが、国では5年間に1000カ所を予定しているようですが、奈良県では、どのような地域で、どんな方式で、どんな対策をすすめられるのか具体的にお聞きしたいと思います。
 事故多発地点の緊急対策事業をはじめられているようですが、これについても、来年度以降、さらに4000カ所増やされるようですが、県内で、どういうように指定をして、安全対策が現実にどうされているのか、お聞きします。
 歩車分離信号は、前回、質問して以来、増やしていただいているとは思いますが、その後の状況、今後の計画についてお聞きします。

栢本交通部長答弁  安心歩行エリア事業は、平成15年から19年までの5カ年交通安全施設整備事業長期計画におきまして歩行者及び自転車利用者の安全んま通行を確保するため、道路管理者と連携して集中的に安全対策をおこなうものであります。主な対策としましては、横断歩道、一時停止の新設など事業の趣旨にそった交通規制の実施、信号機の新設、および歩車分離信号機の改良、消滅機横断歩道標識の設置、右折レーンの設置等交差点の改良、交通バリアフリー対策の実施などであります。実施エリアは平成11年から13年の1平方メートル当たりの年間平均死傷事故が全国平均の1.2倍以上の42件以上であること、幹線道路で囲まれた場所であること、エリア面積は1〜2平方キロメートル程度であることの各要件をみたす箇所から選定しております。県内では12カ所を選定しております。本年度は奈良駅地区と八木町地区の2カ所について対策を講じる予定であります。奈良駅地区は、近鉄奈良駅の南側、JR奈良駅の東側にあたります旧来の住宅商業観光地域、いわゆるバス路線の市内循環の内側のエリアでございます。八木町地区は、近鉄八木駅、八木西口駅、JR畝傍駅を中心とした住宅商業地域で、国道24号線の橿原警察署前から葛本交差点、市道奈良橿線、国道165号バイパスで囲まれたエリアであります。今後5カ年でエリア内の交通死傷事故を2割削減、なかでも歩行者、自転車の死傷事故を3割削減する計画であります。
 事故危険個所対策といいますのは、人身事故の発生頻度の高い交差点などを対象に、本年度から平成19年度までの5カ年をかけて、道路管理者と連携して集中的に安全対策を講じていこうとするものであります。実施箇所は平成8年から11年までの4年間に年平均28件以上の死傷事故が発生している箇所、および幹線道路の平均事故率の5台以上の事故率で交通事故が発生している箇所のなかから選定しております。本県では11警察署内の66カ所を指定しております。主な対策としては、歩行者及自転車利用者の保護を目的とした交通規制の実施、信号機の新設、及び歩車分離等信号機の改良、交通情報板等による交通情報の提供などであります。5カ年で、事故危険個所における死傷事故を約3割抑制することを目標としております。
 歩車分離信号機は現在12交差点に導入しておるところであります。今後とも安心歩行エリア対策、事故危険個所対策等を踏まえつつ順次計画的に整備をすすめてまいりたいと考えております。

山村さちほ議員質問  歩行者の安全ということで、国の制度にもとづいて奈良県でも危険箇所を指定して、取り組んでいただいておるようですが、これら危険個所が、ほんとうになくなるためには、やはり、ふさわしい安全設備をおこなっていく予算の裏付けが、どうしてもいると思いますが、奈良県でも、道路建設したり改良したりする事業の予算が年間600億円ほどになっているんですけれども、うち交通安全施設整備にかかる予算が21億くらいしかあがっていないし、警察関連の交通安全対策費でみても10億くらいしかないという、どんどん道路がつくられているのに、それに見合う安全対策はあまりにもお粗末ではないかと思いますので、そこを改善して行くことなしには、こういう計画が有効なものになってこないと思っているんですが、その点でもぜひ前進させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
 栢本交通部長答弁  予算の関係ですが、できるだけ、確保するよう努力してまいりたいと思っております。

5 闇金の規制強化を求める

山村さちほ議員質問  闇金の対策ですが、社会的な大きな事件に広がって、自殺者がうまれるということで、闇金規制を強化する法律が新たに制定されたということで、これが威力を発揮するということになればいいと思います。特に、このなかでも、警察の取締を強化するということが明記されたということが、私は重要であると思っております。各都道府県本部では集中的な取り締まりがされていると聞いていますが、その実情などもお聞きしたいと思います。

山崎生活安全部長答弁  今の経済情勢を反映して違法な高金利や無登録で貸し付けをおこなって、厳しい取り立てをする、いわゆる闇金融事犯は全国的に増加傾向にあり、事業者だけでなく、一般市民まで被害が拡大しているということを認識しております。このような闇金業者の違法な高金利や厳しい取り立て等の相談につきましては、警察本部の悪質商法110番や警察安全相談。また各警察署の県民サービス係におきまして、24時間体制で電話による相談はもとより必要によりましては、面接により対応しているところであります。いわゆる闇金融業者に関する相談件数につきましては、昨年1年間で70件であったのが、本年8月末現在では、すでに124件と昨年を大きく上回っておる状態で、また取り締まりについても、相談内容をよく検討し、あらゆる法令を適用して、検挙に努めており、体制につきましても本年5月に近府県ではもっとも早く警察本部の生活環境課内に闇金融事犯集中取り締まり本部を設置いたしたところであります。本年これまでに10件、7名を検挙しております。主な事例は4月に多額の貸金をしていた奈良市内の闇金業者1名、5月には、法定の約14倍から15倍の利息をとっていた奈良県内の闇金業者2名、8月には法定の約60倍の利息をとって自宅にまでおしかけて元金や利息の返済を要求しておりました東京都内の闇金業者2名を、また阪神高速の通行券売買を仮想した奈良県内の闇金業者2名を、貸金業法違反等で検挙しているところであります。警察として罰則の抜本的強化等を内容として8月1日に交付され、その一部が9月1日から交付されましたいわゆる闇金融対策法を積極的に適用して、強力な取締を実施するとともに、相談業務の充実、県民にたいする情報提供、広報啓発活動を推進し、また奈良弁護士会をはじめとする関係機関との連携等、県民の被害防止のための活動を実施してまいりたいと考えておるところであります。

山村さちほ議員質問  取締を強化するとお答えをいただいているんですが、実際は、相談にいってもなかなか相手にしてもらえないという実情があるということを、すっと聞いておりました。法ができてよくなったのかと思ったんですが、実は、これは9月5日のことですが、自宅に請求最終督促状というようなことで、いかにも、あなたの未済権を当社が管理することが決定しました、規定の口座に振り込みくださいというような通知が来て、これで困って、こわくなって、警察に相談をされましたら、まったくとりあってくれないと、再三再四申しても、全然、まったく相手にしてくれなかったということで、相談に来られた方があるんです。こういう実情が、今の法律では、こういういいがかりてきな督促状を送り付けたり、しかも、それに答えなかったら金返せ、と四六時中ファックスに入っていたりとか、どんどん文字が大きくなって、一日中これをやられて仕事もできないという状態が、今も起こっていると言われています。私は、ほんとうにこの問題でしっかりと対応をしていただいているのかなと、少し、疑問に思っております。警察の発表では、昨年1年間の検挙件数は238件、そのうち1審判決をうけた255人のうち実刑判決はわずか12人しかなかったという実態もあって、この被害者数の想定、6万6000人くらいと警察では言われておりますが、全国の闇金対策会議では150万人くらいになるのではないかということも言われております。これまでに1万件をこえる闇金業者を告発されていますね。そういうことからみて、あまりにも乖離があると思いますが、そこのところ、やはり徹底していただきたい。せっかくの法ができても、それに当たる警察が、どのような対応をされるのかが問われていると思います。
 もう1つは、今度法が変わって、109.5%を超える金利で契約したらその金利は全額無効になるであるとか、取り立て方法でこういう生活を脅かすようなやり方は、それ自体が違法になるということについて、実はあまりにも知られていないという実態もあるとかと思います。そういう点も周知徹底もやっていただきたいと思います。

山崎生活安全部長答弁  それぞれご相談の分につきましては、まったく取り合わないというような事実は、私は把握しておりませんけれども、言われたとおり、相談については真摯にうけとめて、それぞれの要望に答えたいと思います。また、取締法の周知徹底等につきましては、県警のホームページでもお知らせすることにしておりますし、できるだけ、みなさん方に、そういう被害にあわないという注意喚起も徹底させていきたいと思っております。(了)

このページの上へ
ホームへ 委員会目次へ    

© 2002-2006日本共産党奈良県会議員団 奈良県奈良市登大路町30 TEL0742-27-5291 FAX0742-27-1492