日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2004年2月議会厚生委員会
今井光子県議
2004年2月23日

1 田原本町に奈良県ではじめてのホスピス設置予算化 よりよいものをと要望

今井光子議員質問  ホスピスの予算が具体化をされたということで、非常に喜んでいます。大変期待が大きいものであります。昨年、(厚生)委員会で宇都宮の済生会のホスピスを見学にいかせていただきましたが、できるだけ家庭に近い様子でということで、家族が宿泊できる場所ですとか、大声で泣いても外に聞こえない場所であるとか、施設面での工夫があったと思います。昨年、このホスピスの問題のとき(質問)にスタッフがそろうかどうかがカギだと部長は言っておられましたが、このスタッフの点でどのようになっているのか、その点を伺います。

森田倫史健康局長答弁  いいホスピスのお手本がたくさんございますので、これから病院が基本設計をつくるなど実際、入っていくわけでございますので、それを参考にして、非常によいものをつくってくれると考えております。スタッフの確保は、県立医科大学でホスピスの勉強会を皆やっておりますので、ここからもスタッフの確保ができます。これから1年間ありますので、いまいる看護師さんも勉強できるということで、スタッフも確保できると考えております。

今井光子議員質問  ホスピスはぜひ、よいものをお願いしたいと思います。

2 第2生活科学センター廃止 相談件数が激増しているときに窓口体制を縮小するもの

今井光子議員質問  生活科学センター、橿原の第2生活科学センターがなくなって、葛城保健所で相談をうけつけると、報告されましたけれども、人的な体制の面では、それによって充実をされるのかどうか。場所からすれば、奈良県2カ所のうち、橿原市八木のあそこの場所は、皆さんが行きやすい場所だと思いますが、そういった点は葛城保健所でカバーができるのかどうか、伺います。

荒木一義生活環境部長答弁  食品生活相談センターの設置にもとない第2生活科学センターが廃止されます。ただ、葛城保健所で引き続き、食の安全とあわせてやっていただくということになっております。その際、現在の第2生活科学センターがもっております消費生活に関する相談体制はそのまま引き継いでもらい、加えて、「食」の分を保健所で同時に対応してもらうということで、内容的にはより充実すると考えております。
  場所は、ともに交通の便のよいところと考えております。全体としては、駐車場など問題をかかえていることを考えれば、よりよいものになると考えております。機能、利便性ともにプラスにいくと理解をしています。

今井光子議員質問  結局、八木でやっとられた第2生活科学センターのスタッフが葛城保健所でいっしょになって、葛城保健所の食品安全の相談と合流するという考え方になるのでしょうか。そこに、プラスアルファの人的配置が増えるのか、まったく場所が変わって合流するだけなのか。
  非常に生活科学センターの相談件数が増えているということを聞いておりまして、私も携帯電話の架空請求詐欺の相談などもうけたりしていますけれども、この間の新聞では3000件くらい架空請求詐欺の相談があったということで、かなりの人の体制も必要ではないかと思いますが、その点をもう一度伺いたいと思います。

荒木一義生活環境部長答弁  今現在の第2生活科学センターの相談員がそのまま高田の保健所にいくという形をとろうと予定しております。

3 小児救急電話相談予算化  小児の専門医から不安の声

奈良市立病院(旧国立奈良病院)での小児救急体制整備に県の支援を

今井光子議員質問  (小児救急体制問題の答申について) 小児救急の問題ですが、答申のまとめをしていただいたということですが、聞いているところでは医師の研修体制がはじまるということとの関係もあり、2次救急のところで、これまで小児科医が3人おられたところが、医大の指導にあたらないといけないということで、2人に減ってきたという話を聞いております。また2次輪番体制の部分では、1回の輪番で補助金が2万数千円くらいがでるということですが、夕方の6時から翌朝の8時まで、日曜日は9時から翌朝の9時までという24時間体制ということになります。しかも、医師だけではなくて薬剤師さんとか検査技師、レントゲン技師などスタッフも必要になってきますので、とても補助金では採算がとれる状況ではないと言うことです。

  医療機関の善意にたよるやり方では、非常によい、工夫した提案がされているんですけれども、なかなか、これでは不安ではないかと思いますが、よく実態をつかんでいただき、必要な対策をしていただきたいと思います。

  (小児医療電話相談の予算化について) 小児医療の緊急電話相談というのが、予算案にありますけれども、医師会の先生の話など聞いておりますと、患者さんを直接診ないで、電話だけで相談にのるということは、非常に責任が思いわけで、電話で聞いて、専門のところに言ってくださいと言ったときに、専門の受ける体制が確立をされていたらいいんですが、そこがない場合、電話だけの相談は非常に不安だという声を聞いております。こうした点はどのようにお考えでしょうか。

  あわせて、奈良市民病院(国立奈良病院から移管)のところで、24時間の小児救急体制という声が非常に望まれているわけですけれども、この点でぜひ、県としても積極的に支援をしていただきたいと思いますが、どうのようになっているのか、伺います。

森田倫史健康局長答弁  臨床研修必須科で医師を減らされるという質問でしたが、必ずしも、そういうことではございませんで、今までから小児科の医師も各病院によって増えたり減ったりしておるわけで、個人的な理由とかもあり、たまたま重なったということだけであり、常勤の医師がへるところは非常勤でおぎなうなどしておるようでございます。3人になって過重にならないのかということでは、各ブロックごとに担当者が集まり、それぞれ医師が過重にならないように調整をおこないながら、担当の日を決めており、従いまして各病院何日と一律に決めているわけではございませんので、十分、配慮した輪番制が組めて行くと思います。
  なお、現在、県には、3人から2人になって困るということは聞いておりません。補助金の問題で、2万数千円では安いのではないかということでは、確かに安いという考え方もございますが、これ、どういう積算かと言いますと、医師だけではなしに看護師、事務の方、みんな経費がいるわけでございます。これら全部計算して、診療報酬も当然入ってくるわけでございます。そういうのを全国的に積算して国と県が補助するものでございますので、その積算基準にのっとって県もしておるわけでございます。小児科の医療にたいしては診療報酬が次第にふえてきておるわけで、4月からも時間外加算など診療報酬の引き上げがされると考えておりますので、よい方向にむかうのではないかと考えております。

  電話相談は、たしかに、電話だけでは不安だという医者もおられるのは事実でございます。この参加いただける、(決定ではございませんが、)40名くらいに手をあげていただきました。非常に協力していただける方が多く、喜んでおります。こういう方に不安をいだかれないようにマニュアル等、研修会説明会なども開催していきたいと考えております。早ければ6月くらいに発足させたいと考えております。

今井光子議員質問  奈良の市民病院の要望は非常に強くなっておりますので、ぜひ、検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。

4 母子寡婦福祉資金の貸し付け手続きの問題点を指摘

プライバシー侵害にもなるような内容で、必要以上に煩雑になっているのではありませんか

今井光子議員質問   母子寡婦福祉資金の問題でうかがいたいと思いますが、母子家庭が急増しているということで、生活が非常に困窮している家庭にとりましては、この母子寡婦福祉資金はありがたい制度だと思います。ところが、申請から実際にうけるまで、大変手続き等がこまかくて大変だという相談をうけました。

  申請書の記載が非常にこまかい記載になっています。申請書では収支状況を書けということですが、生活費であれば食費から雑費、電気代、ガス代、水道代、通信費、住宅費、住居費、固定資産税、養育費も借りる人の養育費だけではなくて兄弟が3人いれば3人とも、いくら学費がかかって通学費がかかって、クラブの部費がいくらかということまで書かないことには申請ができないということになっております。

  私に相談のあった方は、母子家庭の子どもはクラブをしてはいけないのかというふうに、これを見て思ったとも言っていました。プライバシーの侵害にもなりますし、最初から貸したくないだなということが感じられるような書類の中身だというふうにもいわれておりました。

  これが申請ですが、申請の外に戸籍謄本、母親と子供が記載されているもの、結婚離婚の日が記載されているもの、住民標謄本、合格書か在学証明、母子家庭民生委員、市町村長の意見書、連帯保証人の所得証明。貸し付けが決定されたら、借用書と申請書と連帯保証人の印鑑証明が必要だという、ほんとうにたくさんの書類をそろえる必要があります。例えば、兄弟のところで同居されていた人の場合、ご兄弟が保証人になろうと思ったら、同居をしておれば保証人が認められないと、また、県外の人は保証人はだめで、県内の人ではならないと、それで、保証人は直接面接をしてほしいということになっております。実際に借りるお母さんは、面会しなくても、面会を求められていないということで、矛盾を感じていると。初めから、母子家庭は返済できないと思っているんではないのかとも言っておりました。これだけの手続きをしないことには、貸してもらえないということで、ある自治体ではほとんどが適用されていないということも言われております。

  返済する方法ですが、短大でかりる場合、10年間で20回払いということになりますが、半年返済になります。短大生で借りる場合、1回の返済が6万円くらいになります。4年生がかりる場合10万円くらい収めよという納付書が送られてきますので、大変、卒業しても就職が困難だという状況があるなかで、これだけのものを請求されても、払いにくいということがありますので、毎月付の引き落としという形にしてもらえば、まだ返済しやすいという声もありますので、ぜひ、その点について改善をしていただきたいと思います。この貸付金の実態などについて、お聞かせください。

橋本俊男子ども家庭課長答弁  母子寡婦福祉資金の貸し付けにつきましては、母子寡婦福祉法にもとづいて実施しているものでございます。貸し付け申請にかかります手数料は法令、通達にもとづき、奈良県母子寡婦福祉貸し付け規則というところで定めております。要件を確認するのに必要な最低限度のものを定めております。

  先程、おっしゃいました収支状況というものは、本人の今後の生活設計も含めて、どういう形で自分のところについては、書ける範囲で貸し付けを相談する時に参考にする形で書いてもらうものでございまして、強要しているものではございません。

  この資金の貸し付けにあたりましては、相談窓口で返済から資金計画も含めた細かい指導をやらせていただいており、またアドバイスも実施させていただいているところであり、支援員さんが窓口で聞き取りながら、本人に提出していただいてもいいんですが、そういう形でしているものの部分が細かいなという部分がご指摘のあったところだと思いますが、それ以外のものについては法令で定められているものであり、簡略できるものがあるかどうか、課としても検討いたしますが、全国共通でやらせていただいているという性格のものだと認識していただきたいと思います。

  保証人の面談は、返還終了をするまでに高校3年、大学4年となりますと、猶予期間を含めて17、8年先までかかって債務保証するとうい性格の状況でございますが、貸し付けの趣旨とか連帯保証人ということについて法的な位置づけを十分に認識されずに借りているという実態が見受けられるところであり、そういう状況のなかで、債務保証の金額と期間について連帯保証人さんにきちっと説明をさせていただく機会を1度だけちょうだいしているところでございます。この貸し付けの面談は、近府県でも保証人との面談を実施したうえで保証人の意志を確認しているところも多くございます。本人が返済困難になったときには、当然、連帯保証人ということですから、バックアップの体制もとってもらいやすいということで、現在すすめております。

  ただ、制度、発足当初からそういう形でやっておりますが、貸し付けの金額の多い少ないもございますし、負担が大きいということも考慮しながら、電話確認でするとか文書で連帯保証人の法的位置づけをきっちり認識していただいたうえに保証していただくという方法もあろうかと思いますので、今後の課題として考えていきたいと思っております。返済方法は、基本的には年賦、半年賦ということになっております。実際は月賦ということで、本人からの申し出をいただき、返済の方法をとっているものも相当数ございまして、この辺は、従来から本人の返済能力も含めて柔軟な対応をしているところでございます。

今井光子議員質問  あくまでも参考で強要しているものではないと言われましたが、実際にはかなり強要されているように受けています。言っている方は強要ではないのかも知れませんが、受け止めている方はかなり強要されていると受けてめられておりまして、市町村の方もこれでは県の窓口が通らないからということで、強要するような形が実際におこなわれておりますので、参考なら参考ということがわかるようにぜひ改善をしていただきたいと思います。

5 障害者基本計画検討委員会会議録の公開について

ホームページでの公開が約束されていたのに、3回目以降の会議録が掲載されていないのはなぜか

今井光子議員質問  奈良県の障害者の基本計画の問題です。この障害者基本計画も関心が高く、みなさんが注目をされています。ホームページの方では、推進協議会の専門部会につきましても、議事録が2回まではでておりますけれども、その後のものにつきましては、3回目は日にちがはいっておりましたが、議事録はでておりません。検討委員会はどれほど開いたのかを伺います。

  障害者団体が、計画策定のために公募をして委員を選んでくださいという要望をしたときには、今までの検討委員会でしますという話でした。それなら、傍聴をさせてほしいと言いましたら、ホームページにすべてを記載するという、そういう約束でありましたので、この約束を守って、おこなった委員会については遅れることのないように議事録の掲載をしていただきたいと思います。

三毛典明障害福祉課長答弁  新長期計画の策定にあたりましては、県民参加によります計画づくりを重要な視点としてとりくんでいるということで、これは、これまでも申し上げてきたところでございますけれども、このためには平成14年度に、障害者ご本人を対象にしたアンケート調査を実施、また15年には計画策定フォーラム、障害者団体懇話会など開催をいたし、そこで、政策提言カードを配布し、いろいろなご意見をいただいてきたところでございます。

  寄せられたご意見は障害者施策推進協議会や専門部会、さらには庁内の関係課におきます検討の素材として活用して、どのように反映できるかとなど整理をしているところでございます。

  新長期計画は平成15年度、16年度の2カ年で策定をすることとしておりますけれども、第3回目以降の部会での議論等につきましては、これらの、いただきましたご意見の集約をおこないながら、ご意見のなかから見えて来ます施策体系などのイメージづくりをしていただいております。したがいまして本年度の議論は県民意見のまとめをおこなうということを考えており、現在、まとめの作業をすすめております。この間の、議論は中間報告としてまとめてまいりたいと考えております。またできるだけ早期に発表させていただきたいと考えていることろでもあります。平成16年度は、この中間報告をもとに、具体的な内容の検討にはいっていただくということになりますけれども、中間報告をもとに、また、県民の皆様からご意見をいただくことが、部会、協議会のなかで検討していただこうと考えていることろです。

今井光子議員質問  推進委員会の議事録を2回でとまっているののを、また続けていただけるのかどうか、その点を再確認をしたいと思います。

三毛典明障害福祉課長答弁  先程わたくし申し上げましたように、2回目以降は基本的にいただきましたご意見を、どのような形で分類をしていくか、整理をするか、すなわち、意見を計画のなかで適切に反映をするための検討が必要であるということから、まずはいただきました分類整理をする作業をおこなっております。いろいろな考え方がありますが、どこに分類するかということが各先生方の議論のほとんどでございましたので、議論についてまとめて中間報告ということでまとめて、発表させていただきたいと考えておりますので、それについては当然ホームページでも提出をしたいと、いまのところ予定としては考えております。

今井光子議員質問  (会議の)傍聴を求めたときに、議事録を掲載するということで言われており、課長の答弁では、いま整理をして、したものを出しますということで、議事録の掲載と意味が違うと思います。最初の約束のように議事録を掲載をしていただきたいということです。

三毛典明障害福祉課長答弁  原則的には中間報告という形で、議論をまとめたものとあわせて、各回が、主題はほとんどいっしょの内容となってまいりますので、どのような形で分類をするかということでもありますので、まとめて、中間報告として、3回分の議論を載せて報告もうしあげたいと言っております。だから、各回は議事内容はほぼ、意見の集約ということです。だから、あわせて整理をしたいと思っております。

今井光子議員質問  そうなってくると議事録の掲載ということとはちがってくると思うんです。どういうことが、とにかく話し合われたかということを、関係者の人達が知りたいと思っていることを、そのまま知りたいわけであって、整理してだしていただくということと、そのまま出していただくということは違うと思いますので、最初の約束のようにそのままだしていただきたいということを要望しておきます。

6 障害者の小規模作業所への支援を、今後、どのようにすすめていくのか

今井光子議員質問  支援費制度がはじまりましたけれども、小規模の通所授産所や無認可共同作業所は、支援費対象ということにはなっておりません。全国では、この小規模作業所が6000箇所あり、小規模作業所ができはじめたのが、27年前ですので、四半世紀にわたり障害者の方の大事な施設になっております。それが地域で果たしている役割は非常におおきなものがあります。

  ところが、実際には、作業所の方が働いて1カ月5000円くらいしか給料をもらえない、それからむしろ諸経費の負担で10000円くらいの持ち出しをしなくてはならない。交通費は自分でもつというようなこともありますし、重度の障害者の方も近くだということで、かなり利用をされているわけですが、あるお母さんからは、お年寄りの人は杖をついてでも送り迎えをしてくれるけれども、まったく動けない子供でも親がついていかないといけないんだというような声も聞いております。親にとったら、いつまで送り迎えをして作業所が使えるのかと不安の声もあります。指導員さんも、みなさん熱心に頑張っておられますが、そしたら、そこで結婚して家庭をもって、ここの指導員として生涯頑張って行けるかと言いますと、それほどの給与の保障もないというようなことになっております。

  小規模作業所につきましては、どういうふうに県として、今後支援を考えておられるのか、ぜひ、おうかがいをしたいと思います。

三毛典明障害福祉課長答弁  障害者が在宅の作業訓練や日常生活の場として、ほんとうに重要な場所であると認識をしております。そのため、県としては、単独で心身障害者通所援護事業として、重度の方への対応する世話人さんの確保でありますとか、そういうことに対応するための重度加算制度の充実、世話人さんの人件費にかかる補助基準額の引き上げなどの改善を加えながら、関係市町村との連携を基本に積極的に支援をしてまいっております。

  国が、団体を通じておこなっております福祉作業所にたいします助成にたいしましても、直接補助となっておりますけれども、補助額、補助対象箇所の拡充などを国にたいして要望をしているところでもございます。

  なお、県単独でおこなっている心身障害者通所援護事業の補助額は据え置きと考えております。国のほうでは、一部引き下げ等考えられているということも聞いておりますけれども、奈良県の県単事業は据え置きということで考えております。また福祉作業所は安定した経営基盤が重要であると考えております。

  不安定な運営基盤強化を目的に、13年度に創設されました小規模通所授産施設への移行ということで、社会福祉法人となるための1000万円の資産、あるいは10名の最低定員などの要件がございますが、通常の小規模の作業所よりも130万、あるいは400万程度の増額ということも考えられます。そういうことから、移行を促進しているということでもあります。移行促進にあたりましては1000万円の基本財産の確保とういうことで、非常に苦慮されるという現状もありますことから、その資金の一部を補助する制度を平成14年度に創設いたしまして、1法人あたり300万円を県単で補助し、移行が容易になるように支援をしているところです。地域の障害者の生活支援を充実するという観点から小規模通所授産施設への移行促進を中心に積極的に作業所への支援をおこなってまいりたいと考えています。

今井光子議員質問  いろいろ、ご苦労いただいているということがわかりました。大変厳しいおりですけれども、引き続きご支援をお願いをしたいと思います。

7 無年金障害者を新たにださないためにも、手帳切り替え時などにていねいな周知を(要望)

今井光子議員質問  無年金の障害者がまだまだおられるということですけれども、先日、精神保健福祉手帳をもっているといわれておりました30歳代の子どもさんをもつお母さんから相談がありました。いろいろと話をしておりますと、昔、働いていたころに病気が発病したということで、年金がうけられるのではないかという話をしていたんですが、精神保健手帳の切り替えの時などに、年金のことを、ちょっと声をかけてもらうとか、制度を紹介してもらうとか、そうした周知を図っていただけたら、本来受けられるのに、受けられないでいる場合がたくさん、あるかもしれませんので、このあたりを改善をしていただきたいとおもいます。

8 「子どもとメディア」で提案

テレビなどメディアが子どもたちにあたえる深刻な影響が指摘されているとき、県のあらゆる施策のなかで正しく位置づけて施策推進が大切です

今井光子議員質問  子どもとメディアのことで提案をしたいと思っておりますが、今、日本の子供たちのおかれている状況が、からだも心も最悪の状況になっているということで、これについてどうしたらいいのかということが、家庭教育が基本だとか、学校教育だとか地域社会の子育てだとか、いろいろなことが言われておりますけれども、なかなかこういうふうにすればいいということが見つからないのが実態ではないかと思います。

  先日、人間になれない子どもたちという本を小児科の先生から紹介され、本を読んだわけですけれども、メディアづけから子どもを救おうというのが内容として書かれておりました。

  日本でテレビがはじまって50年になります。ビデオがはじまって20年です。90年代に入って携帯電話、パソコンが急速に普及し、子どもの生活は外で遊んだりとか、本を読むとか勉強する時間、睡眠時間まで、減少しているといわれております。ビデオは2000年の時点で91%の家庭に普及しており、子どもの好きなアニメを繰り返し見せているとか、歯磨きとか生活習慣にいたるまで多種多様な教育ビデオのソフトが開発をされていて、このビデオが子守りの機能や教育機能として暮らしの中に入り込んでいる状況があります。

  生まれたときから茶の間にある時代に育ってきた親たちにとりましては、テレビをみながら授乳をするとか、テレビの前に子どもを座らせて用事をするとかということに、何の疑問ももたないというのが起こっております。

  ある雑誌で1歳から4歳の子どもを対象に調査をしましたところ、1日3、4時間以上、接しているというのが54%、5、6時間以上が10%、7時間以上が13%、最高では12時間以上というような子どもまでいたということがいわれております。日立の家庭教育研究所の土谷道雄さんという方の調査によりますと、1歳前から視聴開始が始まったというのが、48%。2人に1人が1歳になる前からメディアに接触していると。小中学生におきましても、テレビ、ビデオ、ゲーム、パソコン、携帯、コミック、まんがなどこうしたメヂィアの総量接触時間が1日6時間を越えるという子どもさんが半数以上いるということが言われております。これが結局、子どもの体と心の発達に、異変をおこしていると言われております。

  メディアとの接触は部屋の中で一人でだれとも話をせずに、長時間すごすということで、子どもの時期に心と体を育てなくてはならない時期にそういうふうに、長時間すごすと言うことで、かつての人類史上経験のなかったなかに子どもたちはおからているということです。これによって、どういう障害がおこるかというと、情緒不安だとか対人関係、コミュニケーションの影響、視線があわないなど視覚への影響、ごっこ遊びなどの創造の世界の影響、運動障害の影響ということで、小児科医療の分野でも新しいタイプの言葉の遅れだとか、自閉症に類似した障害児の急増、情緒発達遅滞児の急増、こうしたことが深くかかわっているというふうに指摘をされております。

  奈良県でも今、子どもの数が減っているのに、障害児の学校が足らないということが問題になっておりますけれども、こういうことの影響がでているのではないかと言われております。

  今までは、このメディアの問題では、個々のメディア、例えば有害図書を規制するとか、そういうことでの議論が論じられてきておりますが、総量規制という考え方が重要だというのが問題提起されております。実際にメヂィアにたいする主体を育てる教育というのが、すでに先進国で義務教育のなかで組み込まれており、自分で選んでみるということが入れられています。具体的にはノー・テレビデーというような取り組みが日本でも始まっており、2000年に福岡県の保育所から始まった運動ですけれども、宮城県では2003年の11月から県内全域で月1回のノー・テレビデーの実施、アウトメディアチャレンジ計画ということで、テレビやビデオゲームから抜け出して、これに変わる遊びとか読書とか、スポーツ、体や心をいっぱい動かして、生き生きとした生活をとるもどそうという、そういう取り組みが始められていると言われております。わたくしは、奈良県でも、この考え方は大事だと思いますので、いろいろな研究もされていると思いますので、よく研究していただき、奈良県で何ができるか検討いただきたいと思います。その点、要望しておきたいと思います。

9 こどもだったら誰でも知っているというような子ども電話相談など
奈良県の子どもの相談窓口受け入れ体制確立を。専門職員の増員を

今井光子議員質問  おとなの引きこもり対策が予算化されておりますけれども、結局、大人の引きこもりのその先をみていきますと、登校拒否が多いと。その登校拒否になった原因がいじめだとか、ちょっとしたことが原因でそうなることが多いわけですけれども、昔のように地域の子ども社会があり、大人が子どもの相談相手になっていたころには問題なくクリアしていた問題でも、だれにも言えずに、その小さい胸にためている子どもたちがたくさんいるのではないかと思います。

  県も電話相談の窓口を設置しているんですけれども、子どもが相談できるとういうことを、もっとわかりやすく広めていただきたいと思います。子ども家庭相談というような窓口になっていますけれども、ちょっと分かりにくい感じで、イギリスなどではチャイルドラインという呼びかけがはじまり、テレビなどでも繰り返し、「かけるのも切るのも君の自由だよ。秘密は絶対守るよ」ということが呼びかけられ、24時間子どもの声をうけとめようというサポートシステムがつくられまして、この電話番号はイギリスの子どもならだれでも知っている。1日12000件の相談があるとことにもなっているようです。

  全国でも20を超える県で、こうしたチャイルドラインというものが実施をされていると聞いています。昨年、子どもの日から1週間、宣伝とキャンペーンをしたら、かなりの相談が寄せられたということもありますので、これについては奈良県でも子どもがここに電話したら分かるという、そういう相談窓口を徹底させて、受け入れ体制をぜひきちっとしていただきたいなと思います。

  相談窓口の問題では、児童福祉師が重要な鍵をにぎっていくと思いますが、児童福祉師の奈良県の実態は、どれぐらいの人数が配置されているのか、そうした点を分かりましたら、伺いたいと思います。

橋本敏男子ども家庭課長答弁  子どもの相談につきましては、県の機関でどこがやってるかといいますと、子ども家庭相談センター、まさに児童相談所といっていたものでございます。福祉事務所に家庭児童相談室というのがございます。児童家庭支援センターが県内に2カ所、民間で委託してしていただいているセンターがございます。そういうところに専門の相談員をおかせていただき、子どもの相談を受け付けております。24時間ということでは、児童家庭支援センターが、いつでもどこでもうけてもらえるような体制にはなっていますが、まだ2カ所ということでございます。中央子ども家庭相談センターのなかに。電話の相談(子どもテレホン相談)を今までは啓発してきたところでございます。土曜日日曜日も電話相談もうけており、支援センターではeメールでも受け付けております。

  子どもの相談をうけやすい体制づくり、啓発について、県としても努力をしていきたいと思います。市町村でも、子どもが相談できる機関は児童館をはじめ学校などもあろうかと思います。子どもさんが気楽に相談できることについて、結構、機関はあるわけですから、もう少し、子どもさんに目につく啓発をどうすればいいか、心掛けながら周知する方法を考えてまいりたいと思っております。

  テレビ、メディア関係の話で、教育委員会で、家庭教育7カ条ということで、奈良っ子、みんなで育てようというのを15年12月につくられまして、子どもさんが健全にそだつためにどういうことを生活習慣をつけていこうということで、展開をされかけているところでございます。例えば、決めた時間に寝る週間をつけようというような柱がございますが、よるのテレビ視聴時間は、できるだけ減らして、寝かせる時間は家族もテレビをひかえましょうというような項目がございます。子どもさんにいろいろな無理をしても、家族の理解がなかったらあかんということもございます。

  そういう状況のなかで、新年度、生き生き家族実践プランの推進というものにとりくみます。検討をすすめていっているところでございまして、そういうところでも、議員が提言いただいたものを広く検討してまいりたいとは考えております。すぐに答えがでて、解決するというものではございませんが、実効性の高いものから努力してまいりたいと思います。

  児童福祉師の人数の関係でございますが、こまかい数字をもっておりませんので、後程、資料提供という形でおわたしさせていただきます。

今井光子議員質問  メディアの問題は、長時間見せることが、どういうふうに子どもに影響を与えるかということがストンと落ちないと、親もテレビをみつのがあたりまえの状態になっておりますので、そのあたりが工夫がいるのかなと思います。ぜひ、検討していただきたいということを要望いたしまして、終わります。(了)

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