日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2004年2月議会環境廃棄物対策特別委員会
今井光子県議
2004年2月26日

1 広陵町の新清掃センターについて

三重県のRDF発電所事故の原因解明、責任の所在も不明確なまま、施設の維持管理基準未確立のまま広陵町でのRDF炭化施設を建設推進することは納得できません

今井光子議員質問 広陵町の新清掃センターのことについて質問します。広陵町では2月の広報で、処理方式はRDFの炭化ですすめると掲載をして、全戸に配布をしています。

  新清掃センターの処理方式検討委員会からゴミの減量化方式が広陵町の地域と現状に即した方式であるという報告があって、町では安全面、コスト面、製品の利用先など様々な角度から検討を重ねて、ゴミRDFの炭化処理がベストであると判断したというふうに広報にかかれております。広陵町の新清掃センターの処理方式の検討委員会がつくられ、どういう処理方式がいいかということを検討されたわけですが、その設置要綱を見ますと、検討委員会の任務は「各処理方式の調査、研究および比較等をおこない、その結果を広陵町長に報告するもの」と書かれております。ですから焼却方式であるとか、燃料方式であるとか、溶融炉であるとか検討比較をするということになっているわけです。

  昨年の7月14日、第4回検討委員会に町はゴミの固形燃料化方式を前提としてまとめてほしいという方針の変更をいたしました。県にたいして、町からRDFの炭化方式でいきたいという話が具体的にきているのかどうか、この点をお伺いをしたいと思います。

  次に安全面の問題です。三重県の爆発事故がございまして、三重県議会の事故調査委員会は1月27日に、発電所の導入をすすめてまいりました北川前知事を参考人として呼びまして、RDFの安全性を強調した根拠は何かということを問いました。ところが、前知事は具体的なことは記憶になく、言う資格がなく、総合的に判断をして導入したとのべて、結果責任については「個人的には責任を感じており、申し訳ないことをした」と延べていることが1月28日付の「赤旗しんぶん」で報じられております。

  北川氏は全国の自治体が設立したRDFの全国自治体会議の初代会長として、この方式を積極的に推進をされてきた人です。国では、この三重県の事故調査委員会の報告をふまえましてガイドラインを発表いたしました。ガイドラインは今後の課題として、ゴミ処理の原点に立ち返り安全な処理を確保するための施設設備や運転管理の在り方を見直して、事故の再発防止に万全を期す必要があるとしております。三重県では、これをふまえて、この3月中にも再開という方針が伝えられておりますが、死者までだしたという大惨事にもかかわらず、原因も責任の所在もあいまいなままで、再開を図ろうということが言われております。

  現在、全国で稼働しておりますRDFの施設については、ガイドラインにそって安全対策をすすめないさいということについては理解をするわけですが、これから新しくつくる施設の場合には、このガイドラインだけですすめるのは問題だと思っております。

安全性を担保する構造や維持管理基準の見直しが未完成なのに、新たな施設をつくるべきではありません

  環境省は今回のガイドラインから廃棄物の処理施設の構造や維持管理基準とすべきものを検討して、廃棄物処理法の施行規則にもとづいて廃棄物処理施設の技術上の見直しを行う予定だとしておりますけれども、この見直しがされたのかどうか。見通しはどうか、伺います。

  私は、これがはっきりしていない段階で、奈良県に新たな施設はつくらせるべきではないと思いますが、その点で県のお考えを聞きたいと思います。

  次にコストの問題です。平成12年に国では5トン以上の焼却炉には補助金がでるというように改正されていたということが、検討委員会の方々には知らされずに、RDFなら補助金がつくと、焼却なら補助金がつかないという前提で比較をすれば、当然、RDFが安くなるというのは当たり前です。2月5日に町と協定7自治会が話し合いをもちました。そのときに町は、国、県に補助金を依頼して良い返事をもらっていると説明をしています。良い返事というのは具体的にどのような内容のものかをうかがいます。

田中善彦廃棄物対策課長答弁  正式な実施計画は、まだいただいておりませんけれども、広陵町の方からこうした方式でいくという話は、すでにうかがっております。

  三重県の事故をうけまして、環境省がゴミ固形化燃料の適正管理体制についてという文書を発しております。これにつきましては、ゴミ固形化燃料適正管理検討会の報告書という形で、固形燃料の製造、利用に関するガイドライン、その中で、ゴミ固形燃料の正常の管理の仕方、固形燃料化施設における対策の方法、ゴミ固形燃料利用施設の対策の方法といったものが縷々のべられております。

  現在、環境省の方では、平成16年にも廃棄物処理法の改正をおこないますので、その中に盛り込むべく、現在、作業をいたしております。こういった技術基準につきましては、廃棄物処理法施行規則で定められておりますので、見通しとしては今年中に。今の予定で聞いておりますのは今年12月に再度、廃棄物処理法が改正されるよう、3月に国会に上程すべき作業中でございます。その中で、政省令改正でできるものについては、できるかぎり早くしたいという回答もいただいておりますので、遅くとも今年の12月には、こういったガイドラインが法整備されるという形で聞いております。

  まだ、法整備はされておりませんけれども、今後、こういった形でRDFが整備されます場合、こういった形でのガイドラインが示されておりますので、これにそった形での施設の設計等の審査というものがおこなわれてくるものと考えております。

  コストの問題の話でございますけれども、5トン以上で国庫補助金が出るという話でございますが、前提条件といたしまして奈良県広域化ゴミ処理計画のなかに定められたうえで、5トン以上であれば国庫補助の対象になるという形になっております。広陵町の場合、ゴミ処理広域化計画の段階ですでにRDFということになっており、広陵町ではそのように、広域化計画でRDFとなっていることでのうえにおいて補助金の話をされたものと思っております。国庫補助金については広陵町から事業計画がでてまいりまして、それが国に提出され、その後で国の予算の範囲内で補助金を採択するか否かという内示がございます。現時点ではまだ、事業計画書もでておりませんので、国庫補助金の採択の可否についての話はいっさいございません。

今井光子議員質問  5トン以上のゴミ処理広域化計画に定められたうえでというのは、県のゴミ処理広域化計画が11年にできておりますので、その後に国の基準が変更になって、それが反映されていない状況のなかで比較検討されたのではないかと、私は思っているんですけれども、それにしても検討にいたる経過が、非常に納得しがたい状況のなかで、導入されるということは、よろしくないのではないかと思う訳です。

  やはり、安全面につきましても、法(改正)が今年の12月ということになりますので、12月にきちっとした法ができて、もしこれに従わない場合どうするのかとか、だれがいったい責任をもつのかという、そのあたりが明確になったうえで、新たな施設を奈良県も検討するというのであれば、話はわかりますが、そこがはっきりしない間に、これを奈良県として認めるということは納得できないと思う訳です。

  その点でもう一度、広陵町の方から補助金の採択についての話は具体的にでていないということですけれども、出て来ましたときには、そういうことで安全面、技術面の問題でぜひ県としても指導していただきたいということを要望しておきたいと思います。

2 桜井の産廃処分場周辺健康調査結果について

臭いと処分場の関連が確認された。さらに丁寧な調査実施と臭い発生原因究明と対応策実施のためにボーリング調査実施を

今井光子議員質問  桜井の産業廃棄物処分場のことで質問します。昨年12月12日、桜井地区住民の健康等に関する調査検討委員会の主催によります桜井地区住民の健康に関する調査報告がだされました。(調査結果)概要の結語の部分では臭いの発生源として処分場を推定できたが、呼吸器、目と皮膚、その他の自覚症状、既往歴、現病歴については処分場との因果関係は見られなかったとなっています。

  住民の方から手紙がよせられました。「・・健康面について関連が認めないとの結果をいただき、このまま臭いを吸い続けてよいものか、臭いがしたときには頭痛、鼻水、咳を訴える人がいるということをどういうふうに理解すればいいか、不安な毎日をおくっています。窓をあけて生活したいが、臭いがはいってくるので不安です。最近では住宅を売りにだす家がでています。・・」というような内容です。

「臭い」と健康面自覚症状との間に関連性が示されている。すでに6世帯が引っ越し。住民の財産、健康を守ることは県、市の役割

  桜井市の環境を守る会、高田の産廃周辺住民の会の方が、成人の自宅と処分場間の距離別単純集計表を県がだしたもともとのデータを分析しなおしているわけですが、自覚症状の関係での集計分析では、処分場から1000メートル以内の女性の住民は1000メートル以上離れた女性住民に比べて自覚症状関連の全28項目中4項目を除くすべての項目で、高い数字を確認したとされています。

  自覚症状も処分場との関係は否定できないと思います。呼吸器の症状では痰がよくでるというのがもっとも高く、目と皮膚の症状では湿疹がよく出るが高い数字がでております。女性全体をみますと皮膚が弱いとか皮膚がかゆくなる、目がよくつかれるなどが高い数字をだしております。臭気の高い数字をだした北西地区は、1000メートルの距離、女性という項目で、もう少しデータを重ねて分析をすると、もっとはっきりするのではないかというコメントを発表しております。

  このような調査をしていただいたということについては高く評価をいたしますが、もう少し、これだけの調査をおこないましたので、分析を加えて、検討してみる必要があると思いますが、その点の考えをうかがいます。

  悪臭のためにやむなく転居した6世帯のご家族がおられますが、その家族の健康実態は処分場との関連性で追跡調査の必要があると思いますけれども、その点につきましてもお伺いをいたします。臭いの原因が処分場であるという、こうした結果がでまして、今後具体的に県は中和営繕にたいして指導をされていくのか、その内容について伺います。

荒木一義生活環境部長答弁  健康調査につきましては健康局が主体となりまして医学関係者など専門家の調査ということでやられたことの結果、(今井)委員がおのべのように、悪臭につきましては処分場との関連で相関関係がある、ただし、ほかの公衆衛生学的な統計から言いますと、そのほかの事項、健康に関する事項については処分場との統計学的な相関関係は認められなかったという結論を得ております。

  ただ、あくまで処分場との関連ということでそういう結果を得ておりますし、今のところ、そういう決定をうけております。ただ、委員が今言われた個々の問題につきましては、再度、場合によれば調査(を実施するということ)ではなしに、調査主体であります健康局に、そういうご意見があるということは申し伝えたいと思います。われわれとしては、この調査結果をうけて対策をすすめてまいりたいと考えております。

  特に悪臭関係につきましては、確かに処分場との関連はあるということでございますが、悪臭は従来から処分場にたいして脱臭装置の設置でありますとか、いろいろ指導をしてまいりましたが、改めて今回の結果をふまえて、再度、さらに適切な対策をとるようにという指導はしております。一方で、悪臭ですので(桜井)市の方ですが、測定はされております。その結果としては、基準地を大幅にしたまわった数値がでていると聞いています。あわせて地下水の検査等も県でもやっておりますが、いずれも基準地を下まわっているという状況もございます。そういったことも踏まえながら、全体としてさらに事業所にたいしてできることの指導というものはしてまいりたいと考えております。

今井光子議員質問  健康被害につきましてはやはり深刻な状況がございますので、ぜひ、健康局ともよく相談していただいて、適切な対応をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

悪臭防止条例で原因究明、除去など是正ができるのではありませんか

  悪臭防止条例などとの関係で言いますと、この問題はどのように考えたらいいのかなと思いますが、悪臭防止条例であれば、悪臭の原因を特定して、除去しないといけないとか、基準値を上回った場合には、それを是正させないといけないとかという、かなり厳しい中身があると思いますが、その点との関係では処分場の悪臭問題はどのように考えたらいいでしょうか。

荒木一義生活環境部長答弁  悪臭は、基本的に市町村の権限となっております。指定地域では規制基準を順守しなければならないし、また、影響がある場合には市町村長が改善勧告、改善命令をおこなう仕組みになっております。ただし、先ほど申しましたように、現在、桜井市等で測定をしている悪臭の基準値からみれば、こういう状況ではないと、基準値以下におさまっている、そういう状況でございます。

  健康局に申し伝えるのは、あくまでも、健康局専門家集団は処分場と、健康被害は相関関係にないという結論をだされたということでございます。個別に訴えをされている方があるということ自体は、健康局に伝えますという趣旨でございます。

今井光子議員質問  住民の方はボーリング調査をして、どこに悪臭の原因になるものが埋蔵されているのか(を明らかにする)、そういうことを求めておられます。県は、指導をしようということにはなっていませんでしょうか。

荒木一義生活環境部長答弁  現在までは、測定結果として基準値をしたまわっているという状況であり、法律上、悪臭の問題はないと考えております。現在のところ、そういう調査の必要性は認めておりません。

3 平群町の硫酸ピッチ不法投棄事件について

広がる住民の不安。県が速やかな完全撤去に責任をもって

今井光子議員質問  硫酸ピッチの問題で質問をさせていただきます。1月28日に平群町の富貴畑で硫酸ピッチの不法投棄が発覚しております。新聞では、硫酸ピッチがはいっているとおもわれるドラム缶9本が放置されて、ドラム缶15本が押し潰されて廃棄されていて、さらに、軽油の密造過程で生成される硫酸ピッチとスラジを混入させたとみられる黒い土砂がみつかったと書かれております。すでに問題になっておりました都祁村の廃油再生加工業者、東洋オイル商会によります不正軽油密造事件に関係をしています。

  硫酸ピッチは強い酸性の有害物質で、ふれるとやけどをするとか、皮膚がただれる、目にはいると失明の恐れがある、水と反応すると亜硫酸ガスを発生し、吸えば呼吸障害をきたすおそれがあるという、大変危険なものです。新聞でも化学防御服を着た捜査員の人がサンプルを採取している写真が載っていましたけれども、こんな危険なものが投棄されているということで、周辺の住民の方はもちろん、農地のすぐそばで農地に水をひく川の上流でもあり、この投棄が心配だという声もあります。
  現在、業者が無許可で有害物質の処分をしたということで逮捕をされたと聞いておりますが、住民の方々は、早急に撤去をしてほしいということを望んでいます。県はこの問題でどんな対応をしてきたのか伺います。
  1年以上も前から持ち込まれたということで、地下への浸透が心配されておりますけれども、この問題については何らかの検査とか、調査をしているのかどうか。本来は業者の責任で撤去をするべきだと考えておりますけれども、逮捕されていて難しい状況に思われます。他府県では代執行で除去をしておりますけれども、県は代執行ということについては検討していないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
  この問題の大本には、不正軽油の密造ということがあります。重油などから不正軽油をつくる行為は法律には抵触しないということで密造ビジネスが横行しております。何らかの法規定が必要ではないかと思われますが、この点についてはどのようにお考えかお聞きします。

田中善彦廃棄物対策課長答弁  平群町におきます硫酸ピッチの不法投棄の案件でございますが、この案件につきましては行為者は現在逮捕されている状況でございます。同様に硫酸ピッチを排出した業者も逮捕されております。現在、両名が逮捕されている状況でございますけれども、関係者、排出事業者の取締役等との協議をおこなっており、撤去について責任をもっておこなうよう指導をおこなっているところであります。代執行という話もございますけれども、現在、周辺の環境をチェックいたしております。簡易なPHチェックなどございますので、都祁村、平群町でも監視センターによって水等、調べております。現在のところ強酸性の状況はでておりません。基本的には責任者において処分するという原則にたって、現在、協議、指導をおこなっております。

  根本から断つということが非常に大事なことでございますが、現在、廃棄物処理法の改正、これにおいて硫酸ピッチについての保管を禁止する規定、これが今回の法改正のなかで盛り込まれる、法本体ではなく、施行規則、施行令のなかにはいってきますけれども、できうるかぎり必要性のあるものは実施したいという環境省のコメントもございますので、保管については法にもとづいて対処したい。ただ、精製については消防法、地方税法という規制がございますけれども、現在、規制が非常にゆるい状態になっております。これについては、地方税法の改正のなかで強化の改正がおこなわれるように聞いております。

今井光子議員質問  奈良県で今、明らかになっているのがいくつかありますが、県の見通しとしては、これで終わりなのか、もっともっと氷山の一角で、根深いものがあると思っておられるのか、どのように思っておられるのか、伺いたいと思います。

田中善彦廃棄物対策課長答弁  硫酸ピッチの事案はこれ以上増えないようにと願っているわけですけれども、関係法令の整備等によってある程度、規制がかかってくるのではないかと思います。

今井光子議員質問  住民の方は非常に不安に思っておりまして、できるだけ早く撤去してほしいということですが、撤去でないとすれば、もう少し、住民の方に、問題ない、安心だと形でみせられるような検査をぜひ、していただきたいということを要望しておきたいと思います。

4 循環型社会推進・菜の花プロジェクトが注目されています

今井光子議員質問  今、菜の花プロジェクトというのことが全国的に脚光をあびてきており、休耕田に菜の花をうえて、地域の田圃や山が生み出す資源を地域で循環させることで、農業を再生し、暮らしを再生し、地域を再生しようという、こうした取り組みです。

  もともと、琵琶湖の富栄養化のところから生まれた運動で、合成洗剤ではなくセッケンにしようということで、リサイクルをはじめていったわけです。メーカーもリンの入っていないというものになってきて、配食油がリサイクルに活用できないと。それではと車を配食油で走らせようとしたときに、ドイツでは菜種油をつかって車を動かしているということがあるそうです。それで、この菜の花プロジェクトということが始まったんですが、ここ数年で全国に広がって、循環型社会というのはスローガン的にはわかるんですが、具体的にどうかということはわかりにくいところがあります。これなら、気軽にだれでもとりくめる。大きな目標をかかげて、地域から取り組んで行ける、だれでも知っている菜の花なので、さまざまな形で参加ができるということで広がってきたのではないかと言われております。奈良県でも遅ればせながら、取り組もうとする兆しがでてきておりますが、県としてもこうした取り組みを積極的に支援をしていただきたいと思いますが、その点でのご意見を伺いたいと思います。

池田勝環境政策課長答弁  菜の花プロジェクト、全国で36都道府県80地域でプロジェクトを立ち上げて、試験的に試みをされております。循環型ということで地域支援を活用して循環型の地域支援をめざすという理念があるわけですが、今、言われた休耕田に菜の花をうえて、菜種油をとる。その油を料理、学校給食につかう、絞ったときにでる油粕を肥料につかう。また、給食につかった油をリサイクルセッケンをつくるとか、軽油の代替燃料につかう、そういうことで非常に1挙3得にも4得にもなる、非常に有効だということで関心は高まっております。

  県においても、平成9年に県環境県民フォーラムというものをもうけています。環境ボランティアであるとか、民間団体、学者など40数名がはいった環境に熱心に取り組んでいただいておりますフォーラムですが、そこで、試験的に実験をやろうという試みをすすめております。そこで、県民フォーラムの事務局は私どものほう(県)でもっておりますので、いっしょになって支援してやっていきたいと考えております。(了)

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