日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2004年2月議会総務警察委員会
山村さちほ県議
2004年2月20日

1 公の施設の指定管理者制度実施で住民が不利益をうけたり、自治体の住民の公的責任放棄につながるようなことはないのか

山村さちほ議員質問 指定管理者制度の導入について、お聞きします。政府は昨年の6月に地方自治法を一部改正して、9月施行ということで、公営施設の管理運営について従来の管理委託制度にかわる指定管理者制度を導入するということで、これまで直営または政令等で定める公共的団体に限定をしていた運営管理を株式会社など民間にも委託がおこなえるということになりました。

  これにつきましては、地方自治法でもともと住民の福祉を増進する目的をもって利用に共するための施設というふうにされていた公の施設が、政府がいますすめているような構造改革というような形で公立優先をしていく、あるいは民間に丸投げをしていくということになり、やはり、自治体の公的責任放棄につながってくと、住民サービスの低下にもつながっていくという点で、ゆゆしき事態だと思っております。

  法によりますと、現に管理委託をおこなっている施設は3年の経過措置のあいだに、現在の法人のままでいくのかどうかもふくめて、検討されるわけですが、今、県ではこの点をどのように検討されているのか、お聞きしたいと思います。

本間和義行政経営課長答弁  公の施設の指定管理者制度についての県の検討状況についての質問です。平成15年9月の改正により、従来の管理委託制度に変わるものとして、この公の施設の指定管理者制度が導入されております。この法律で、経過措置として、現在、法人等に管理を委託している施設については、新たな制度に移行するまで3年間という期限がもうけられているところであります。

  県といたしましては、この法律改正、公の施設管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るというような趣旨でございます。この趣旨にのっとり、当該制度を円滑に導入いたしまして、公の施設の適正かつ効率的な運営を図るために、現在、関係課による検討をすすめている状況でございます。

山村さちほ議員質問  検討されているということで、具体的な話はなかったんですけれども、いくつか、お聞きします。

  先程も述べましたが、経費の節減、効率性に重点がおかれているということで、住民の権利の保障あるいは自治体の公的な責任の後退につながらないかという問題とか、それから公の施設が指定管理者制度に変わった場合の運営に利用者や住民が参加できるかどうか、住民監査請求とか、そういう住民によるチェックシステムがちゃんと確率されていないのではないかということと、管理業務による出納監査はおこなうことができるとされていますけれども、管理業務そのものについては監査の対象にならないということもあります。

  そして、個人情報の保護という点でも制度上の義務づけがないということ、事業報告書を毎年だすことは義務づけられていますけれども、議会への報告義務はないということになっていますし、兼業禁止が適用されずに、つまり設置者であるとか、議員あるいはその親族が経営する民間の事業者が排除されないということから、不正腐敗の温床になりかねないというのも指摘をされております。それぞれ、非常に大きな問題だと思います。

  このことを、きちんと担保していくためには、やはり条例をつくられると思いますが、きちんと、この問題について明文化した規制が必要だと思いますが、どのように考えておられるのかお聞きします。 この制度の導入で、そこで働いている労働者の方々の雇用とか労働条件という点でも心配をされております。特に、公的なセクターで働いている方々が解雇につながらないように、引き続いて雇用がされるということを確実に確保しておくろいうことも必要ではないかと思いますが、そういうことは3年の猶予があるとはいえ、やはり、期間がせまっておりますので、対策をとっていかないといけないと思いますが、その点は具体的にはどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

本間和義行政経営課長答弁  まず、公の後退にならないかということにつきましては、そもそも、この制度は条例において、指定管理を指定する際にその手続きなり、管理の基準、業務の範囲というものについて、条例で規定するということ、また、具体の管理者の指定にあたりましては、議会の議決をあらかじめ経るということ、また毎年度事業報告書を提出を求めて、適正な管理を確保するというようなことが制度のスキームとして定められております。管理を委託する地方公共団体の側にたちましても、適切な運用をおこなうということで、それぞれの責任を果たしてくということができると考えております。

  また、個人情報の保護についても、指定管理者がおこなう管理の基準なり業務の内容というなかで定めるということも可能でございます。また、兼業禁止規定がないという指摘も、適切な管理執行を、業務の内容、管理の基準のなかで確保していくということが可能でございますので、その意味では制度全体を、この法の趣旨にのっとり、対応していくということで、担保されるものと考えております。

山村さちほ議員質問  本間課長のお答えで、指定管理者制度によって、住民が不利益をうけるとか、そういう問題については、この制度そのものによって担保されているというように言われたのか、条例をきちんとつくって、一つひとつの問題については全部、住民なりが不利益をうけない権利が守られるというとうなものをつくられるということになるのか、このところがわかりませんでしたが、私は、条例で明文化して、きちんと規制をおこなっていくということがなされるべきであると思っているんですが、そこのところを確認しておきたいと思います。労働者の雇用を守るという点でも、きちんとやっていただけるのか、お聞きしておきたいと思います。

滝川伸輔総務部長答弁  現在の委託先の公社、事業団等の雇用のことをおたずねであったとおもいます。県は、事業団の出資者として当然、雇用の問題に感心があります。そのことと指定管理者としてどこを指定することになるというのは、一応論理的には別のことかなと思います。指摘のあったいろいろな点について、すべて条例で決めるのかということですが、これは法律で予定しているもの、そうでないものとあるかと思いますが、条例事項になるもの、議会の議決のなかで判断をいただくもの、長にまかせていただくもの、それぞれあろうかと思います。きちんと仕分けをした検討をすすめていきたいと思います。

山村さちほ議員質問  総務部長が指定管理者に選定することと、公社の職員についての関係でお答え頂いたと思いますが、その指定管理者の選定というのは、公募方式が原則です。確かにそうなんですけれども、これまで、やってきた事業の実績、専門性とかそうした評価は県がやはりきっちっりすべきで、サービスの質や継続性安定性という点から住民にとって、どれが有利なのかという問題を考えたときに、一律、競争原理にゆだねててしまうということは妥当ではないと思いますので、そうした点から考えても雇用を確保するということは当然、対策が必要だと。県としてちがうという問題ではないと思います。そこのところは申しあげておきたいと思います。

  これから先の条例化が現実に問題がでてきたときに、また議論したいと思いますが、やはり、住民サービス低下、県の責任放棄tごいうことに、つながらないということが、どうしても必要だと思います。政府の動きを見ておりましたら、公立学校ですとか、社会教育施設ですとか、第一種社会福祉法人事業もこういう形で指定管理者に移行できるというような動きがありますし、本当にあらたな閣議決定のなかでは、地域再生本部というなかで、公務関係の仕事を全面的に民間に解放していこうというようなことも検討されているようにきいております。これでは、本当にお金がないから、県の仕事をなくしてしまっていいのかということにつながってくると思います。私は、本来県民福祉の向上に資するという立場での県としてのあり方をしっかりと堅持していただくということをやっていただきたいと思います。

2 川上ダム(三重県)建設計画から奈良県は撤退を

山村さちほ議員質問 淀川水系で三重県のほうにつくられる計画がすすんでおります川上ダムについて、これまで、治水、利水の目的で計画があったわけですが、淀川水系の流域委員会が、昨年末には意見書をだされており、その意見書のなかでは、ダムを原則として建設をしないということで、代わりの代替案で検討すべきではないのかと意見をまとめておられるんですが、その中でも、自治体の利水需要予測が、実績と乖離した過大なものになっているということもいわれております。

  奈良県の現状を考えた場合にも、この川上ダムが本当に必要なのかどうかというところは、改めて検討しなければならないと思います。私は、すでに西宮市などで撤退する方向で検討がされていると聞いておりますので、奈良県も撤退すべきではないかと思いますが、この点ではどのように考えていらっしゃるのかお聞きします。

稲山一八資源調整課長答弁  平成13年2月に策定いたしました奈良県の長期水受給計画におきましては、長期的な観点から将来の水受給を見通した結果、将来の水需要に対応するため、大滝ダム、そして川上ダムなどにより、安定した水供給が可能になると予測したところでございます。現在、この水需給計画に基づき、進行管理をおこなっているところでございます。

  現在までのところ、水需給計画策定以後の人口動向を変化しておりますこと、また、現在、国におきまして淀川水系で計画中の川上ダムを含めます5ダムの見直しがおこなわれていることなどから、今後、水需給計画の進行管理につきまして、今まで以上に適正におこなうとともに、国の取り組み状況やほかの利水者の動向も含めた社会情勢等も注視しながら適切に対応していきたいと考えております。

山村さちほ議員質問 適切な対応ということですので、適切な対応というのが必要でないものは、やはり廃止をするということ、そういう立場ですすめられているというものであろうと思うんですが、この事業計画850億円ときいておりますが、今でも奈良県がこうした厳しい財政状況のなかで、本当に事業を見直していくということは必要なことだと思いますので、この際、撤退されるように求めておきたいと思います。

3 北海道警の報償費疑惑問題

奈良県警察の国費分をふくむ情報公開をきっちりとすすめてこそ、警察改革はすすめられるものです

山村さちほ議員質問 実はこの間、新聞などで、報道されております北海道警の組織ぐるみの捜査費、報償費疑惑が問題になってまいりました。この問題で、その当時、95年に退官をされた当時の身分で警視庁といわれる幹部が、その疑惑を裏付ける証言をおこなったということで、裏金づくりの対象が報償費のほか、国費の旅費や捜査費や参考人の旅費にまで及んでいたというようなことを指摘され、会計課が領収書など必要書類をつくってうら帳簿をつくっていたんだというようなリアルな証言をされました。これは、システムとして、そういうものが確立していたということで、長期的組織的におこなわれてきたと言われております。

  これをうけまして、単なる、この問題が北海道警だけのことにとどまるのだろうかという疑問がやはり、噴出をしております。これまでにも、各地の警察で、こういう公金の支出をめぐる組織的な不正腐敗が指摘されてきましたし、いろいろな方が証言されているということもあり、県民の中から、奈良県ではほんとうにこういうことはないのかということを問われております。この点について、県警ではどうなのかということをまず伺います。

高木紳一郎警務部長答弁  捜査費は捜査活動を遂行するため重要な経費でございまして、平素から適切な執行に努めているところでございます。

山村さちほ議員質問 奈良県では適正にされているというお答えいただきました。今の、県民的な状況、こういう状況のなかでは、本部長が「そういうことはありませんよ」と言われたことですぐに「ああそうですか」と信頼して頂ける状況にあるのかどうかというところが、問われているところだと思います。
  本部長も、治安と交通安全と警察改革をすすめていくと述べられております。その点からみても、やはり、きちんとした全面的な情報の開示、国費分も含めて県議会に報告をされるとか、あるいは、県の監査をうけるということが国費分も含めて、きちんとされるようになるとか、具体的な改革が必要だと、私は思いますけれども、その点について、どうなのかということをお聞きします。

高木紳一郎警務部長答弁  国費捜査費の執行状況についての質問でございますが、奈良県警察におきましては、会計経理を公開することにより、県民のご理解をいただくということで、平成14年4月1日の奈良県情報公開条例の実施機関に警察がはいりましたので、これにともないまして情報公開で明らかにしているところでございまして、今後ともその範囲内において、明らかにしてまいりたいと考えております。

山村さちほ議員質問 たしかに情報公開の対象機関となり、前より公開はすすんでいると思います。ただ、作成取得時期の制限によって過去の文書は公開しないということがありますし、「捜査活動への支障」ということで非開示にされる部分が非常に多いんです。
  問題となりました報償費、たとえば国費である旅費とか、報償費とか、参考人旅費という問題について、最近ですけど日本弁護士会などが公開請求をやっておりますが、ほとんどのものが捜査活動に関する支障を理由に開示されていない、奈良県でも非常にそれが多かったという状況になっております。
  だから、今現実に問題になっていることが、明らかにされるという状況になっておりませんので、そこのところを一歩すすめる公開をすすめるべきであるし、私は、こういうことが執行をされているかどうかを確認する方法として、外部の監査ができる制度を、中央とともに都道府県にも第3者機関というものを設置すべきだとおもいますが、本部長として、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

高木紳一郎警務部長答弁  やはり捜査費の性格からいたしまして、情報を提供して頂いた方についての情報がもれた場合に今後の捜査に支障をきたすということもごさいますし、限界があるということはご理解をいただきたいと思います。
  外部監査制度については、国費の執行につきましては、国の機関である会計検査院による実地検査であるとか、警察庁による都道府県警察の監査をうけているところであり、現状においては、外部監査制度は必要性があるとは考えておりません。

山村さちほ議員質問 捜査の支障ということでご理解をいただきたいとおっしゃいましたが、非開示になっている事例をみますと理解できないようなものもたくさんございます。
  たとえば、氏名とかどこにいったであるとか、それも請求した先が捜査一課の県警ではなくて、総務課に請求しているのに、これは捜査に関係があるから開示できないと言われている例もあることからして、これは、改善されるべきだと思います。本当に不利益を被ることまで開示すべきだと言いませんけれども、そこは、理解できるようなものに、そちらがしていただきたいと思います。
  問題になっております監査の問題では、北海道の監査では結局形式的な監査しかさせてもらえないと、それは警察庁の法が道警にたいしてそれ以上の監査をうけるなという指導があったとも聞いております。そういう壁が、バリアがあるうえに、また、会計検査、国の監査が入ったときにも、実は、うら帳簿をつくって、その監査をやりすごしたと例の方が証言されておりますように、本当に正しく監査されているという状況ではないという現実がございますので、私は、きちんとした第3者チェックというものが必要であると思いますので、意見をのべておきます。(了)

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