日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2004年2月議会少子高齢化対策特別委員会
山村さちほ県議
2004年2月26日

1 サービスの質を客観的に評価する第3者評価

奈良県での実施はどのように準備されているかをただす

山村さちほ議員質問 (予算案には)介護保険の事業で、サービスの質を客観的に評価する第三者評価がモデル事業として盛り込まれています。この具体的な中身をどのようにされるのかお聞きしたいと思います。

  同時に、グループホームの外部評価機関を立ち上げていくということも同時に盛り込まれていますが、これは、どのように考えておられるのか。そして、これまでのグループホームの評価事業は、どのようにおこなわれてきて、その結果、どうなのかということもお聞かせください。

山中伯行介護保険室長答弁  16年度の新規事業であります介護サービス第三者評価のモデル事業の概要について、今年度、厚生労働省から社団法人のシルバーサービス振興会が委託をうけまして、介護保険サービスの質の評価に関する調査研究委員会というものを設置をしております。

  その委員会のなかで、現在、7つのサービス、在宅ではホームヘルプサービス、訪問入浴、デイサービス、福祉用具の貸与と有料老人ホームなどの特定施設入所者生活介護というサービスでございますが、この5つのサービスと、施設では特別養護老人ホーム、老人保健施設、この7つのサービスの質の評価、具体的には、評価基準をどうするのかとか、反映方法をどうするとか、評価機関の要件、調査員研修の内容、あるいは、情報公開の方法等につきまして、現在、研究会で検討が行われております。三月末に実施方法が報告書でまとめられると、我々、聞いております。研究検討結果をふまえまして、全都道府県で第三者評価のモデル事業を実施するということになっております。

  具体の中身でございますが、まず県が調査員の候補者を選定をいたしまして、これらの方を、シルバーサービス振興会が実施をします調査員の要請研修にまず派遣をする、そして、これらの調査員の方の研修終了後、7つのサービスについて現在2事業所、合計14の事業所にたいしてモデル評価を実施するということを考えております。そして、これらのモデル評価の内容を検証をするためのに県に検証委員会を設置をいたしまして評価結果の検証をおこない、労働省をつうじてシルバーサービス振興会に報告をおこなうというのが、事業の概要でございます。

  次に、グループホームの外部評価の概要ですが、グループホームにつきましては、17年度からは毎年、外部評価を実施をしなければならないということが、14年に法律改正がございまして、そういうことになっております。現在は14、15、16の3カ年に1度うければいいということになっておりまして、それについては16年度、高齢者痴呆介護研修東京センターに県から委託をして実施をいただいているということでございますが、17年度からは毎年、うけていただかなければならないということで、16年度におきましては、外部評価機関、県でそういった機関をもうけなければならないということで、立ち上げ支援の事業を展開するというものでございます。具体的には、評価機関の立ち上げに際しまして総合的な企画立案、あるいは進行管理をおこなう外部評価機関立ち上げ支援委員会というものを県に設けたうえ、解説の手引書等の作成、あるいは評価機関に関する説明会の開催等実施するというものでございます。

  これまで、3年に一度という形でやっておる、外部評価の実績でござますが、現在、対象事業所は1日現在39のグループホームがございます。すでに14年度で5つのグループホーム、15年度はこれまでに12、合計17のグループホームで外部評価を実施をいたしました。今年度、残り4事業所、それから16年度では残りの18事業所、これから22事業所の外部評価を国の高齢者痴呆介護研究研修東京センターにおねがいをするということになっております。

利用者や関係者の声が十分に反映される評価機関の設置を要望

山村さちほ議員質問  一応、モデル事業という形で全国でこれがされるということで、それにともなって県でも、その結果を検証する委員会もつくっていくということだとお聞きしたんですけれども、今後は当然、県でも評価機関というものを立ち上げていくということになっていくのかと思いますが、こういうことがおこなわれるにあたって、外部の目でチェックすることによって、サービスの質が向上されるということですとか、利用者が選択をするのに、信頼できる情報がえられるという意味では、大事なことだと思います。ただ、これが実際にすすんでいくところでは、やはり、いろいろなところで、まだまだ問題点、どうなるのかと分からない部分があると思います。
  今、私が聞いているのでは、費用負担をするのに事業者が、小さいところでは大変だというようなことがあったり、あるいは中立、公平、利用者の権利を守るということではどうなのかというようなことですとか、それから、評価されたことが単なるランク付とかういうのではなくて、やはり信頼できる情報が提供されるという形で、利用者のためになるというような形でなければならないと思いますので、中身というのがどうなるのかというのは、関心の非常にあるところだと思います。ぜひ、関係者の声、たぶん、そういうこれからつくられていく県の機関のなかには入れられるとは思いますけれども、利用者や関係者が入られて、それぞれの意見が聞ける、あるいは住民が参加ができて、情報は開示をされるという形になるのかどうかが問われると思います。その辺は、どうなのでしょうか。
  今、おこなってこられたグループホームの結果の公表、これまで(評価を)されていた分について、それはどのようにされているのかも併せてお聞きしておきたいと思います。

山中伯行介護保険室長答弁  第3者評価は、費用負担などの具体のところについては、まだわれわれ、国から情報は得ておりません。ですから、そういった評価のあり方、やり方、そういったものをどういった形でやるのかということを、3月の報告書でまとめられ、それに基づいてモデル事業を実施をする、そういったなかで、業者の視点とか、あるいは評価の方法とか、そういったものを検討していくということで、さらにまた、評価機関に対する、どういったところが評価機関でやるとかというような情報は、今時点では、得られていないということでございます。
  今後、3月に報告書がでてくるなかで、そういったことも明らかになってくるのかなと思っております。ただ、先程も説明を申しました、モデル事業の検証委員会には我々、県の職員とか事業の受託法人といいますか、評価をうける側の職員でありますとか、調査に参加をした調査員でありますとか業者等の代表もいれて県の検証委員会をつくることになっております。
  グループホームの現在の外部評価の公表の方法でございますが、評価が実施されましたグループホームにつきまして、独立行政法人の福祉医療機構、従前は福祉医療事業団、といったところのワムネットで、公表をされるということで、実は、我々、17すでに実施をしておるんですけれども、国のセンターで現在、内容が公表されるのは1法人ということで、全国的にまだ公表がおくれておるということで、順次、公表をするということで、ワムネットの事業者情報のグループホームの事業者のところを覗いていただきますと、そういった評価結果もでるという仕組みにはなっております。

山村さちほ議員質問  わかりました。今後の事業ですので、引き続き見守って行きたいし、県民の声が反映できるように、すすめていっていただきたいと思います。

2 要望)介護労働者の労働実態は劣悪です
ここを変えない限りサービスの根本的改善はありません

山村さちほ議員質問 関連して1つだけ意見をのべておきたいと思います。こういう外部のチェックということも非常に大事なことで、これは良いことだと思っておりますけれども、平成17年にむけて介護保険制度全般を見直して行くという、こういう状況のなかにあって、県でも、ぜひ、国にたいしてきちんと意見を述べてほしいということがあります。

  サービスの質の向上ということを、本当にめざそうと思いましたら、今の介護保険制度、これはそういう評価だけでは改善できない根本的な問題があるとおもいますが、例えば、ホームヘルパーさんという方は9割がパートになっています。大半が実労払いということで、直接自宅から支援者のところにいかれるということで、平均時間1000円といわれておりますけれども、移動時間や待機時間、そういうものを全然補償がなくて、実質760円くらいではないかということ、そして短期間でやめる人が非常に多い、劣悪な状態におかれていると。相談したり記録したり付随する業務がありますけれども、そういうことも一切、報酬には反映されないという実態です。

  こういう劣悪な状態を変えない限り、いろいろやっても、サービスそのものを根本的によくしていくことはできないのではないかという点が、大きくあると思います。

  施設もやはり、今度、報酬が引き下げられるという改定になっておりますので、結局、人件費のところでの削減で労働強化につながっている、というのは現場の方からよく聞いております。だから、本当にサービスをよくしていくためには、今の介護保険の制度そのものの在り方、つまり、利用者からの利用料と国民が収める保険料でまかなうというやり方では限界がある、これを改善しようと思ったら、保険料や利用料をあげていくということにつながって行くわけで、ここはきちんと税でみるとか、国が応分の負担をきちんとするということなしに、改善できないのではないかということがありますし、今の介護保険の制度のなかでは、営利企業という形での在宅サービス中心に移り変わっていく状況になっていますから、結局、営利をするということになれば給付費全体が引き上がって行くということにつながりますし、それをさけようと思ったら、報酬を引き下げて、労働条件をさげるということになっていくということで、悪循環になっていきますから、このことを変えて行くという、そういう立場で見直しをきちんとすすめていくというところをすすめていくとところを県としても、やはりしっかり見てほしいなと思いますので、意見として述べておきます。(了)

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