日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2004年2月議会総務警察委員会
山村さちほ県議
2004年2月27日

《 町を廃止して市を設置することについての議案説明 》

滝川伸輔総務部長説明  議第82号「町を廃止して市を設置することについて」 地方自治法7条1項の規定による申請に基づきまして、平成16年10月1日から、北葛城郡新庄町及び当麻町を廃止、その区域をもって葛城市を配置することについて議会の議決をちょうだいしようとするものでございます。
  新市について簡単にご説明をさせていただきたいと思います。新市名、葛城市でございます。合併の方式としましては、新設合併でございまして、平成16年10月1日の予定でございます。新たな市の事務所の位置は現在の新庄町の庁舎位置を予定されています。議会議員の定数、身分の取り扱い等につきましては、合併特例法の7条1項1号の、いわゆる在任特例を適用されるということでございまして、平成17年10月31日までは両町の議員が引き続き新市の議会議員として在任されるということになっております。なお、これまでの合併の経緯につきましては、お手元の資料にあるとおりでございますので、私からは省略させていただきます。


付託議案についての質疑

山村さちほ議員質問 今回の当麻町と新庄町の合併ですが、その合併をしたいという意向はどこからでてきたのかということを伺いたいと思います。
  住民のなかでの合併にむけての要望の運動や、合併をしたいという推進運動があったのかどうか。このことについて伺います。

谷川義明総務部次長答弁  今回の当麻町、新庄町の合併につきましては、両町の町長ならびに議会が合併の協議をおこないたいということで、新庄町当麻町合併協議会を設置されまして、協議をすすめられてきたものであります。

合併話は住民からでたものではなく、国、県から強力に誘導されたもの

山村さちほ議員質問 当麻町の住民の方からお聞きしておりますが、2001年の12月に町長が新庄町と合併をすすめたいということを突然表明をされて、それにあたっては住民の方との懇談会を開いて説明するということを言われた、そして2002年の2月に町長、正副議長が県にたいして、先ほど言われたように住民にも議会の了承も得ずに合併の重点地域に指定してほしいと要請をしたという経過であったということを聞いております。

  2003年の3月になって、大字との懇談会を開かないで、法定協議会の設置を可決されるということになったわけですが、その後で開かれた懇談会で、「なぜ合併しないといけないのか」というわけで140を超える質問が出された。そのときに、納得できる説明もなかったと住民は申しております。ですから、この合併は自ら住民が合併したいと、そういうことを望んですすめてきたものではない。この合併が自主的な合併といえるのかという点で疑問があると思います。

  この合併にあたりましては、県もそれから政府も、建前では自主的だと言われているわけですが、こういうやり方は地方自治に精神に反するものであると思いますが、いかがでしょうか。

谷川義明総務部次長答弁  合併の協議に入る前に両町が、協議をしたいということで、当然、県にも、それまでにも合併についての講演会など開催をしておりましたし、住民に対する説明会をおこなっております。それで、実際には重点支援地域の指定がありましたので、そういう合併の機運が高まっておるということで、判断をして、平成14年の3月には、重点支援地域に指定をさせていただきました。

  当然、合併の協議をすすめるにあたっては、それぞれの両町で、議会の議決を経て、正式に法定協議会をつくって議論をする必要がありますので、その議論は深まって、4月1日に両町の議会の議決を得て、正式に法定協議会を設置をして、今年度、現在も続いておりますが、合併についての議論を重ねて来た訳です。

  そのなかで、平成15年の6月に、住民の説明会等終わった後で、アンケート調査を両町が実施をいたしました。そのなかで、当麻町においては、合併の賛成の意見よりか反対の意見がわずかに上回ったということで、そこで、一応、議会において、そのアンケートの結果をうけとめながら、議会においてどうすべきかということで議論をいたしまして、このような厳しさをます町財政の運営とか、あるいは三位一体の改革の流れのなかで、住民サービスの維持をしていくためには、合併が必要であると判断をされまして、そのために、さらなる住民の理解を得ることが必要だということで、両町の総代会とか地区区長会、そういうところに関して合併についての説明をおこない、賛同を得まして、両町の総代会、区長会長からそれぞれ合併推進の要望書が両町の町長、両町議会に提出をされ、そして、両町が議決を得まして今日にいたっている、このようにお聞きしております。

合併協議会での議論 是の話はあっても非の議論はまったくない。
公正な議論でなかったことははっきりしています

山村さちほ議員質問 私の最初の質問にたいしては、いろいろいわれましたが、この合併をそもそも、どこからしたいという声が出て来たということについて、議会と町長がそういったということで、住民の中からでてきたという話とは違うということについてのおこたえではなかったと思います。
  それで、これは議会で議決をされて、重点指定地域になり、協議会がつくられて、それは、国の決めた推進の方法にのっとって順調にすすんできたものだという説明であったかのように思いますが、これも、問題があると思います。

  突然、全国でこの合併がすすむようになったのは、1999年の地方分権一括法で政府が本格的に合併を推進しようというところからおこってきました。それまでの10年間は、行革の第2次行革答申以来、市町村合併をやろうと言っていたけれどもごく一部のところしかやっていませんね。それが、こんなにたくさん、合併をしなくてはならないような雰囲気になってきたのは、やはり、市町村合併特例法、これを改正して、国と都道府県が事実上押し付けをしてくるということですすめてきた。そこに原因があると思います。

  そして、先ほど申されました法定協議会、このなかでの議論がきちっとやられたというお話しですが、この県も参加をしております法定協議会での議論については、合併の是非を協議するといわれていたのに、是の話はあるけれども、非をめぐっての話はほとんどされてこなかったと聞いております。

  この法定協議会をつくるときにも、議会のなかには反対意見もありました。もちろん、住民の皆さんからも一路賛成というものではありませんから、当然反対もあったわけですけれども、なかで是非について話をするといいながら、そういう話し合いをされなかった、住民がいろいろ疑問に思っていらっしゃる合併したら財政がよくなるのかとか、サービスが後退しないだろうかとか、そういうことについては、最終的に出た、10年後の財政のシュミレーション、これによって合併しなかったら大変なことになるという資料が提出をされて、「その先の20年後の財政はどうなるのか」という心配にはまったく答えてくれなかったと。

  本当に、公正で適切な資料の提出、あるいは提供がされたのかという点でも、この進め方に大いに問題があるとおもいますかれども、その点は、いかがでしょうか。

谷川義明総務部次長答弁  住民の方からという質問がありましたが、実際には、住民説明会とかおこないまして、住民の代表であります議会の議決を得て、法定協議会が設置されておりますので、そういう面では住民の理解を得て、正式に法定協議会を設置して議論をする。しかも、法定協議会というのは、合併の是非も含めて議論をする場でありまして、そのなかで、例えば、将来の財政計画等につきましてもシュミレーションをつくって、それで、ご意見を伺って、将来のビジョンということで、葛城市のビジョンをどうするかという計画書をつくり、それをもって最終的に協議会の場で合意が得られて、協定書が結ばれ、さらに両町の議会にはかられて、議決をされて今日にいたったということです。

  その面では、住民の皆さんの意見も取り入れて、先ほど申しましたようにアンケートの結果もありましたので、再度、見直し等もおこなって、合併の期日につきましても将来ビジョンにつきましても、住民の皆さんの意見を組み入れるということで、再度、建設計画の見直し等もおこなって議論を深めた上で、今回の議決にいたった。それで、今回、協定書を結び、県に申請されたと、このように思っております。

山村さちほ議員質問 なんども繰り返しになりますが、最初のところで1つだけ、確認をしておきますけれども、町長や正副議長が県に合併重点指定地域を申請をされてこられたのは、住民に説明もしない先からそういうことがあったという、そういう事実があるということは確認しておきたいと思います。

當麻町のアンケート投票では合併しないが52%を得ているのに、町長はこの住民の意思を尊重していません

  次に当麻町が決議をしました合併の意志を問うアンケート、これは当麻町と新庄町でおこなわれました。これは、なぜこういうことがされたのかと言いましたら、この合併をめぐって、当麻の明日の当麻町を考える会、当麻町合併問題勉強会、合併問題を検証する住民の会、ネットワーク21当麻など住民の団体がいくつもつくられ、合併の是非は住民の総意で決めること、これを請願をされた。この請願署名は4200名分にものぼり、議会のなかでは、やはり合併の是非は総意で決めることという議決があがっているわけです。全会一致でこれが採択をされました。ただ、住民投票条例案は否決をされました。

  しかし、この住民の声によって、住民の意志を問うアンケートが実施をされたという経過があります。要綱ではありますが、この要綱には条例と同じように、この結果については町議会および町長はアンケートの結果を尊重しなければならないと明記をされている、こういうものがつくられたわけでございます。

  2003年6月におこなわれた、このアンケートの結果、当麻町では合併に反対が52・2%、賛成は42・4%。賛成より反対の声が大きいという、そういう結果になったわけで、当時、町長は住民の声を聞くという約束をしておきながら、反対の人の理解と同意を得られるように努力をして、引き続き合併を推進するんだというようなことを表明されました。住民の願いをまったく、無視する形になったという、そういう経過があるというように聞いております。

  こういう進め方が、本当に住民の意志を尊重したものと言えるのかどうか。これが問われていると思います。

  地方自治がおこなわれている、一番基礎的な形をどのようにするのかという点で合併は、ほかのどんな事例にもまして、住民の意志や自主性が尊重されないといけないものだと思いますし、これは憲法でも保障されている地方自治の本旨にうたわれている問題だと思います。こういうことになったということについて、さきほどからの答弁では、民主主義のルールに基づいて、住民の意志を尊重してすすめてきたとお答えされているように思いますが、そのようにお考えになっていらっしゃるのか、改めてお聞きしておきます。

谷川義明総務部次長答弁  一番発端の件につきましては、合併の協議をどうするかということにつきましては、いろいろな方法があるようで、町長からとか議会から、住民からとかあるようです。

  当初の経過につきましては、県としては詳しくはお聞きしておりませんが、一応、事前に説明会等おこなわれていなかったのかもしれません。議会、両町長が協議をして、合併の方向でということで、県に重点支援地域の指定が申請があったと聞いております。

  アンケートの後の進め方については、住民のそういう意見があるということで、再度、中身を検討されまして、合併のビジョンについても見直しをおこない、さらには、合併協議も先送りして、さらに協議を深めて、住民の皆さまにも説明をおこなった、そして総代会等の総意で、推進の意見書がだされて、それにもとづいて議会で議決がされたとこのように伺っておりますので、住民の代表であります両議会においてそのような判断がされたということです。

山村さちほ議員質問 住民のそういうアンケート結果があったにもかかわらず、今の答弁では、住民の理解を得て今回の合併が決まったという説明、お答えがあった思いますが、この合併協議会には、総務部次長自らが参加しておられるわけです。深く関与をしてきたという立場にあるわけで、そういう方が、実態が掛け離れたことをおっしゃっているということは、どうも、よく実情を把握されないで、ご指導をされてきたのではないのかと、疑問をもたざるを得ません。私は、そのように思います。

住民への十分な説明と理解を得ないまま合併をすすめることに県が深くかかわっていることは、地方自治を守り民主主義のルールを守り発展させる責任ある態度ではありません。やり直すべきです

  今日のこの委員会にあてまして、県議会の皆さん、それから知事あてにも、当麻町の住民の方から意見書が出されております。

  この意見書の中でもふれておりますけれども、住民団体、住民への説明が不足をして、理解を得ぬままに、強引に議案が上程されて議決に及んだ。民主主義のルールや住民自治を守り発展させる行政としてあってはならないことだと考えていると。先ほどからおっしゃっていますように、住民の理解を得るために新市の建設計画を見直したと言われておりますが、それは、見直したのであれば、きちんと説明責任を果たして、再度、合併の是非を問うということが行政の責任ある姿勢ではないのでしょうか、とも言われています。そういうことがきちんとやられていない実態がある、これがあるのに、そこでいっしょになってすすめてこられた県の立場も、これは、正しくおこなわれてきたとおっしゃっるのであれば、これは問題だと、私は思います。

  この合併の問題は、住民にとっては、一番、自分たちの暮らしにかかわる大事な問題ですから、地方自治の本来の住民自身が考えて決定をしていくということがなければ、これからの発展もないと思います。当麻町の中では、賛成した方からも、あまりにも、アンケートの後の取り組みの仕方が性急すぎると、民主主義にもとるのではないかということで、これからの行政に禍根を残すようなことではないかという声もだされているということもお聞きしています。こういう状態ですすめられているという、すすめることの一翼をになってこられたという県のあり方にたいしても、これは問題だと思いますので、到底、賛成できない。もう一度、きちんとやりなおすべきではないかと考えます。

滝川伸輔総務部長答弁  1カ所、気になるところがありましたのでお答えをさせていただきますけれども、昨年のアンケートの後にも、ここの委員会でもここの委員会でお話しをさせていただきました。いずれにしても、こんアンケート結果を踏まえて、これは十分に町あるいは役場、議員の皆さんに、これまでにもまして、住民の皆さんと話し合いをやって、その声をよく聞いて、あるいは逆に首長あるいは議員としてお考えのあるところがあれば、十分、それを住民の皆さんに説いて、そのうえで、本当にどうするのか、時間をかけて、進み方を考えてほしいと、こういう答弁を申し上げたところですし、そういう考え方で町にお話しをしてきたところでございます。

  協議会のなかで、これも別の件で申したことがあるかもしれませんが、私などが参りますと、逆に角がたつとこともあるわけですが、総務部次長がまいっており、非常に現場の様子がよく見たうえで、現地の空気も肌に感じて、きちんと協議会の員としてお話しを伺い、場合によっては議論に参加をさせていただいているということで、そういうふうに次長は活動してくれていると思っておりますし、その報告にもとづいて、町の様子を、直接町長さんからも聞いておりますけれども、やっているところであります。

  いずれにしても、こういうことを申しますとちょっと、先生方からおしかりをうけるかもしれませんが、確かにアンケートがございましたが、その後、町議会の議員の皆さん方に何度も地域を回っていただいて、当然、こういう大きい問題ですから、3万何千人の方が全員まったく同じ意見ということは、もちろん、ありえないわけでございます。

  もちろん、合併そのものに反対という方もいらっしゃるでしょうし、賛成の方の中にも、思いえがかれる夢はいろいろなものがあるんだと思います。そうしたものを議会の皆さんが住民の皆さんと直接ふれて、お話しを伺って、そこで、住民の方が全体としてお考えになっていることを、違うことをすすめになると、議員の先生はいったいどういうことになるのかと、当然住民の皆さんの総意をうけてすすめていかれるということをされたんであろうと思うわけであります。

  推測になるわけでございますが、そうしたプロセスをふまれて、両町長のお話しも伺いました。議会でもきちんと議決をされて、県にあがってきているわけでございます。そこは、今後、新市の建設にむかっては、引き続き、住民の皆さんとさらに対話は深めていただきながら、当然やっていただく必要があると思いますけれども、そういう形で、わたくしどもはよりよい葛城市ができると思って、この議案をださせているわけでございます。直接、質問とずれるところがあったかもしれませんが、それだけ申し上げたいと思って、お答えをさせていただきました。


採決にあたっての意見----山村さちほ議員(共産)

  当麻町と新庄町の住民が今日まで共同してつくってこられました歴史ある町が今回廃止をされ、合併しようというこの決定について、本来、住民の意志でおこなわれることがもっとも重要であると考えます。

  ところが、今回の合併は、当該の住民の中から自発的に生まれて来た要望ではありません。しかも、総務省の合併協議マニュアルでも、今後の財政構造改革のために、市町村合併により地方行政のスリム化に努める必要がある、市町村合併は画期的な行政改革手法なのですと述べているように、政府が地方交付税など市町村の自治を保障するための財源を削って、自治体リストラをすすめるために、持ち出されて来た地方自治の原則を踏みにじって、市町村に押し付けて来たものです。

  だから、全国の町村会や町村議長会は国による合併の強制に反対をされております。県もこの国の方針にしたがって、支援地域指定、あるいは協議会の設置などで強力に支援をすすめてまいりました。合併協議会の発足の際には反対の意見もありましたが、合併の是非も含めて協議すると述べて、ところが実際には是非の議論ではなく、マニュアルのとおりに、合併の手続きを推進をしてまいりました。しかも、合併しなければ10年後には財政が破綻してしまうというような財政見通しを発表するなど、住民の疑問に公正に答えることなしに、一方的な情報の提供だけをしてきております。

  このような推進の動きのなかで、住民の強い運動がおこって、合併の是非は住民の総意で決めること、この議会決議があげられて、住民アンケートも実施をされました。当麻町では反対が賛成を上回る結果になったにもかかわらず、この住民の意志が尊重されずに、町議会の議決にも反して合併がすすめられてきました。

  以上の経過から見ましても、自分たちの町の将来は、自分たちの意志で決めるという憲法と地方自治の原則が守られていないことが明らかでありますから、本議案につきましては、さらに住民の意志にしたがった、慎重な審議が必要であると考えます。したがって、私は、この議案に反対をいたします。(了)

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