日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2004年2月議会文教委員会
田中美智子県議
2004年2月23日

1 県スポーツ振興計画策定は実態をふまえたものに

サッカーくじ・totoにたよらないスポーツ振興予算を

田中美智子議員質問  今回、スポーツ振興計画の策定事業計画づくりにはいっていくということですが、プロセスはどうなっていくのかということを説明していただきたいと思います。

  今、ご存じのようにサッカーくじの導入後、国や自治体が次々とスポーツ予算を削っているということがあります。加えて、くじの収益からも助成ができないというような事態もすすんでいると聞いています。

  これまでの、県の計画でいうと16年度が第5期の最終ということになるかと思いますが、最終年度の社会教育のなかの県民総スポーツ運動の推進という分野の予算をみますと、この計画がスタートしたときと比べますと予算が76%削減されていると思います。とりわけ、市町村のスポーツ振興にたいする補助というのは、16年度は0になっていると思います。そういったことを考えますと、まず、計画づくりのプロセスについて聞かせていただきたい。そして、いままでの計画の総括のうえにたって今の実態をふまえた計画をつくっていく必要があるかと思います。

  サッカーくじトトにたよったスポーツ振興ということでは、やはり問題がでてくる、かえってスポーツ振興を遅らせるということにもなってまいりますので、この点については、奈良県でもそういうことが現れていると思います。トトの助成に関して、15年度の助成はどういうことになっているでしょうか。16年度の見通し、地域への支援の見通しはどうなっているか。国に、トトにたよらない予算というものをしっかりと求めていかないといけないと思いますし、県としても、財源的な裏付けが必要かと思いますが、その点についての考え方についてお伺いしておきたいと思います。

矢和多忠一教育長答弁  スポーツの振興、県民の心と体の健全育成、明るく豊かな活力ある生活を保障するうえで、大変意義のある取り組みだと思っております。

  本県におきますスポーツ振興施策は昭和55年度から、県民総スポーツ運動をスローガンといたしまして1期5年の推進計画をもとに、さまざまな施策を展開してまいりました。平成16年度には第5期の5年目を迎えており、この間、競技力の向上、指導者の育成、ニュースポーツの普及など、多くの成果をあげてきていると思っております。

  しかしながら、近年の社会環境の変化や、人々のライフスタイルの多様化にともない、スポーツにたいする県民の意識は変容するとともに、子どもたちの運動嫌いとか、あるいはスポーツぎらいがすすみまして、体力運動の低下傾向が危惧される新たな課題を生じております。県といたしましては、これらの状況をふまえまして平成15年の5月、県スポーツ振興審議会に奈良県スポーツ振興計画のあり方について諮問をいたしました。この16年末には方針をいただき、その内容をもとに、16年度末を目途に奈良県スポーツ振興計画を策定したいと考えております。

 小林隆保健体育課長答弁  スポーツ振興くじトトについての14年、15年の実績と売上の減少にともなう国の考えについてです。スポーツくじにつきましては、その収益はスポーツ振興の新しい財源確保として設けられたものでございます。しかし、収益金は、13年創設以来年々減少しているという現状でございます。

  実態を報告させていただきますと、13年度の売上にたいしまして、14年度の助成金は67億円、14年度の売上にたいしまして15年度の助成金は27億円、かなり半減以下となっている、こういう状況でございます。

  また本県における市町村への助成の実績ですが、14年度は11市町村から申請がございまして、いろいろ助成をいたしました。15年度は、減少により2市町村からということで大きく減少しております。

  また、このスポーツ振興くじは、多くはこれまでの補助制度のなかった地域スポーツ活動への新たな助成に重点がおかれているというものでございます。また、(売上の)減少による助成金の減少につきまして、これは各府県、スポーツ団体や関係団体から、その対策につきまして国へ強く要望をいたしており、今、国におきましても、今後の対策を検討されておる、こういう状況でございます。

2 今までの障害児教育、障害児学級での特別支援教育について

特別支援教育の推進は、これまでの奈良県での障害児教育の成果のうえにたって

田中美智子議員質問  特別な支援を必要とする子どもたちの教育の問題です。適正化推進委員会というのが、今度、設置されて障害児教育小学校の適正化推進事務がすすめられていくわけですが、この委員会のメンバーはどのようなメンバーになるのでしょうか。検討期間はどれくらいを想定しているのでしょうか。先生たちは、実際に教育の現場、親たちのかかえているなやみ、今の実態、いろいろつかんだうえで計画をつくっていってほしいと思っておられますので、その点は、どのようになっておりますでしょうか。
  採択された請願の中にあるように、新しく学校を、早くつくってほしいという要望であったかと思います。

  教育長は、奈良県の障害児教育についてスタンスは変えない、今までの教育の成果のうえにたってとにかく前進させていくつもりだと言って、ほんとうにそういうつもりで臨んでほしいと思うんですが、国でいうと、特別支援教育の推進という流れのなかで、今までの障害児教育のあり方を大きく変えていこうという、動きがあります。今の障害児学校、この良さをいかしながら、地域でも生活しながら学べるような、そういう学校の制度が必要だという意見もありました。

  障害児学級で学んでいる子どもたちも、本当に奈良県の場合は、おおくの人たちの努力のなかで学べるようになってきているということもあろうかと思いますが、国の特別支援の教育にたいする最終報告や、今回1月30日に報道発表されたガイドラインの試案などを見ますと、障害児学級、これがなくなっていくようにも見える。そこで心配しておられる声も聞きます。

  そういう点では、今ある、これまで努力をして積み上げてきた障害児学級の成果のうえに、それを誇りとしてすすんでいくということで、ぜひ、がんばっていただきたいと思います。

  早急に新しい学校をつくってほしいという声、自分たちの意見、要求は聞いてもらえるのか、実態にあった整備になっていくのかという心配の声がありますので、これは委員会のなかで反映される仕組みがあるのかどうか、聞きたいと思います。

特別支援教育コーディネーターの養成は、充分な人の体制のなかで

 特別支援教育コーディネーターを養成するという予算が組まれております。これは、各学校に1人づつ3年後から配置していきたいと説明されたかとおもいますが、ここでいう特別支援教育は基本的にどういう考え方なのでしょうか。コーディネーターを研修する方法、人数はどれほどか、役割、配置先。これは、あらたにコーディネーターという人が配置されるというのではなくて、いまいる先生方を養成してコーディネーターの役割をもってもらうということなのでしょうか。

  その点を確認しておきたいと思います。といいますのは、国は、障害児教育にお金がかかると、障害児学校でも人数が増え、学級も増えている、こそにはお金がずいぶんかかるといいながら、一方で、ADとか、ADHDとか、そういった問題をかかえている子どもたちというのは、学級のなかで十分な支援をうかられずにほっておかれるという状況がある、だから、そういう子どもたちにたいしても特別な支援がいるということで動くことは大事だと思いますが、人の体制も十分に整えていくというのではなく、今の人のなかで、体制のなかでやっていこうとすれば矛盾がおきてくるのではないかと思いますので、その辺をお聞かせください。

矢和多忠一教育長答弁  採択をいただきました請願の知的養護学校過密状態、これを解決しなければいけないと思っております。もう1点は、いままでの障害児教育小学校がノーマライゼーションの進展や地域の学校での今後の特別支援教育に対応いたしまして、支援センター的な、そういう役割を果たしていただくことが必要かと思っております。

  そういう観点から、この委員会で検討していただきたいと考えておりますが、学識経験者を含めまして10数名の人数で構成をいたしたいと考えておりますが、1年をかけまして、障害児教育小学校の適正な規模と配置、それから障害児教育小学校の今後のあり方、さらに障害児教育小学校の機能の見直し、機能の統合、さらには、そういうことをやるという県民や保護者の皆さんの理解を図るために、関係者への周知の方法等について委員会で議論をしていただきたいと考えているところであります。

 山本吉延学校教育課長答弁  この特別支援教育の在り方についての最終報告によりますと、小中学校におきますLD、ADHDを含め、すべての障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援をおこなうということが言われておりまして、そのために個別の教育支援計画、一人ひとりの子どもの実態に応じた教育支援計画を策定すること、またすべての学校に特別支援教育コーディネーターを配置すること、さらには、必要な時間のみ、特別支援教室(仮称)で指導をうけるということが提言されております。
  (田中)議員お述べのように、これまで障害児学級で学んできたわけでございますけれども、これが、この特別支援教室というふうになったときに、どのような姿になるのか、この辺がわれわれとしても非常に注目をしているところです。つきましては、今後の法改正を見守って行きたいという状況でございます。

  特別支援教育コーディネーターでございますが、本年度から2年間にわたり、文部科学省の特別支援教育推進体制モデル事業の指定をうけ、このコーディネーターの育成に取り組んでいるところでございます。本年度は、もう、ろう、養護学校におきまして特別支援教育コーディネーターの指導者を要請しておりまして、来年度はこの指導者により、特別支援教育コーディネーターを育成していく、そういう予定でございます。その後は、すべての小中学校に特別支援コーディネーターがおけるように研修計画をたててまいりたいと考えております。

交流教育の事前教育や研修は、すべての教職員におこなわれるべき

田中美智子議員質問  天理の小学校の校長先生がお亡くなりになり、ほんとうに痛ましいことだったと思いますし、心からご冥福をお祈りするのですけれども、この問題にかかわって、学校の先生が養護学校との交流教育をすすめようとして、その前に事前教育ということをおこなっていくなかで、その発言をした、その発言が親をずいぶん傷つけたという報道がされています。

  先程の報告では正しくはまだ、県教委としてはつかんでいないということだったと思いますが、そこで、伺います。支援教育というのはどのようにおこなわれているのでしょうか。支援教育をしていく際に事前教育がありますね、事前教育はどのようにおこなうようになっているのでしょうか。

  私が障害児学級の先生にお聞きしたところ、支援教育についてもずいぶん難しいものがある。親がどのように思っておられるか、兄弟がどんな願いや想いをもっておられるか、そのことを十分に配慮しながら、こういう教育ということになっていかないと、いろいろ矛盾がおきると、ある学校では、養護学校の方からクラスにきてもらったことがあるそうです。急にクラスが大人数になったものですから、パニックを起こしたそうです。そこでよく話し合って、今は障害児学級と交流するようにしているということがありました。

  私は、天理の小学校の先生などは、こういった障害児教育についての研修というのは、十分に受ける機会があったのだろうかと思うんです。コーディネーター要請の話がありましたが、コーヂィネーターだけではなくて全教職員の皆さんに教育がぜひとも必要だと思うのですが、そのへんの教育はどのような状況になっているか。ぜひ、それは全体の先生方に必要だと考えての質問です。

  実は私、20数年前に、地域の方で重度の障害をもったお子さんがおられて、親御さんとは親しくしておりました。子どもといっしょに同じ車にのることがありました。そしたら、うちの子どもが、私からしたら、なんと失礼なことを言ってしまったのかというようなことを、その子どもさんにたいして言いました。私は、どうしていいかわからずに、車がとまったと同時に子どもを引きずりおろしました。私の子どもは、そのことがいまだにずいぶんひっかかっているようです。丁寧に教えてもらったらわかるかもしれないのに、私はどうしていいかわからず、そんな態度をとってしまったんです。

  その点では、正しい理解というのが必要ですし、また親御さんのなかには、いろいろな考え方があるようですね。自分の子どものことを知ってもらって支えてほしいという人や、あまり知ってもらっても難しいと思って敬遠されている方もおられるということで、ずいぶん、難しいと思います。そのへんは、どうなっているのかということです。

山本吉延学校教育課長答弁  交流教育については、近隣との学校、障害児教育小学校と学校どうしが交流する学校間交流という形と、ひとりひとりの子どもたちの居住地における学校と交流する個人交流、あるいは居住地交流といういい方もしておりますが、2つの形がございます。個人交流では、地域の学校等との交流をとおしまして、地域社会の同年代や障害児学級の友達との友好関係を築いていく、友好関係を広げて行くということをねらいとしており、いずれの形の交流にしても、各学校では、互いに学校を訪問しあって、行事をとおして交流したり、あるいは学習を中心に活動をともにしたりして、時には作品の交換、内容はさまざまでございます。

  交流教育は障害のある子どもとその教育にたいする正しい理解と認識を深めると、さらにはともに助け合い、ささえあっていくということの大切さを学ぶ場であると考えております。なお、交流教育は平成10年の学習指導要領の改定により、小中、高等学校、さらには養護学校すべの学校におきまして、交流教育が明記されましたので、県教育委員会におきましても、教育課程説明会等におきまして、趣旨を十分に理解をしていただいて、適正におこなわれるよう指導しているところであります。

赤井繁夫教育研究所副所長答弁  障害児教育について一般の教員にたいしてどういう研修をおこなっているかというご質問でございますが、一般教員を対象にしました講座として、教職経験年数に応じておこないます研修として、初任者研修、10年研修、あるいは障害児学級の新担任者の研修というのがござます。ほかに、専門性の向上をめざしたチャレンジ研修として、自立活動であるとか、教材教具の活用、総合的な学習の時間、障害幼児の指導、LD、ADHD、あるいは自閉症、スペクトラに関します各講座、こういったものを延べ7日間、実施したところでございます。教員の履修的な研修をサポートするためのものとしましては聴力障害児の指導でありますとか、コミュニケーション障害について等の講座を開催しまして、事例研修などの実践的な研修をおこなったところでございます。

  来年度以降、これに加えて、障害児教育から特別支援教育への移行にむけて、特別支援教育コーディネーター要請研修を実施すると、そういうことになっております。

田中美智子議員質問  交流教育は、つまりは学習指導要領で大いに交流しましょうということがおりてきた、けれども、実際は先程の先生方の研修をみますと、すべての先生方に研修が保障されていたわけではないと思います。

  よく、障害児学級におられた先生とか、障害児学校にあられる先生などは、親御さんの気持ち、ご兄弟の気持ち、願い、これはよく、蓄積のなかでつかむことができたかと思います。その点では、事前にもし、親御さんの気持ちを聞いていたり、あるいはご兄弟の気持ち、意見を聞いていたら、こういうことにはならなかった可能性もあると思うんです。

  国がいろいろ制度を変えてきます。ころころ変えて、現場では、ほんとうに困っているというふうに聞きます。そのことが原因で、トラブル、混乱が生じたり、学校に困難をもたらしたりしているんです。そういう観点から、今度のことはどうだったのか、A先生だけではなくてB先生もおきたかもしれない。こじれる、そうなったら後がなかなか厳しいということは、私なども承知しています。

  スクールカウンセラーを全校に配置するとか、さきほどの特別支援教育コーディネーター、国がいっているコーディネーターだけではなくて、特別教育が必要なのは虐待をうけている子どもであったり、あるはいろいろな事件を起こすような子どももいますね。そういう子どもであったり、学習面でおくれている子どももいます。そういった面では、特別に支援が必要な子どもたちにちゃんと教えができるようにしていただく必要があるのではないか。

  その際、コーディネーターは新たにコーディネーターという人が派遣されるということではなくて、今の人数でやりくりするということになっていきますので、それでは矛盾がおきると思います。今でも大変なんですから。人を増やすということはどうしても必要になってくると思いますので、そのことについてはどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。

山本吉延学校教育課長答弁  おおせのとおりだと思います。特に、交流教育の実施にあたりましては、双方の学校の教員が十分に連絡をとりあうことですとか、あるいは指導計画をきちんと立てまして、その方法を事前に検討して、児童生徒への事前学習など、また障害のある児童生徒への此処のの実態に応じた、さまざまな配慮をおこなうなど、組織的にまた計画的に交流を実施することか大切であると。そのために、今後、コーディネーターも大きな役割を果たすものと考えております。

3 一人ひとりの子どもたちをていねいに見ていくには小人数学級はさけられません

国の財政的裏付け連絡をどううけとめ、実行するのか

田中美智子議員質問  12月の委員会で、国が文部科学省の大臣が少人数編成について、各自治体で具体化していこうといえば、今度は財政的裏付けをするということで記者会見があって、教育長に奈良県もぜひ、そういうことをしてほしいと言いましたら、年度末には枠もはっきりしてくると思うから、それを見ながら考えていくというお話でした。ほんとうに1人ひとりの子どもたちを丁寧に見ていくようなことは、40人学級ではとてもむりです。少人数学級がかかせない。今度の、教訓でもあるとおもいますので、すすんでいくことになっているのか、ぜひ、すすめていただきたいということでお聞きします。

矢和多忠一教育長答弁  昨年11月に義務教育費国庫負担制度の運用弾力化の一貫ということで、その定数総枠は変えませんが少人数学級編成にかかわる研究をおこなうために指導方法を工夫、改善定数枠から、研究等定数枠への移し替えをするとの考えを示しまして、国から平成16年度にむけた都道府県の意向を提出するように事務連絡がございました。(田中)委員おのべのとおりです。

  本県におきましては、急遽、市町村の教育委員会をつうじましてこのことにたいする各学校の考えを調査をし、取りまとめたうえで、12月に文部科学省に提出をしております。国の方針につきましては、具体的な方向を活用できる研修と定数枠をいただいたうえで、県としての計画をすすめていきたいと考えております。

  いずれにいたしましても、認められます国庫定数枠の範囲内で小人数授業の効果と小学校低学年等における生活集団の小人数化の効用といったものの研究をおこなうことになろうかと思っております。

田中美智子議員質問  市教委をつうじて、各学校の要望などについて調査をされて、とりまとめができているわけですが、どういう調査結果になっているでしょうか。それをおこたえいただきたいと思います。具体的に小人数学級で、さきほど言われたようにいくということが、決められるのはいつぐらいと思っておられるでしょうか。

富岡将人教職員課長答弁  小人数学級の目的加配の質問でございましたが、ただいま、数字の把握中でございます。(田中美智子議員 「そんなことはないでしょう。」)

  確定はまだしておりません。おおむね、小人数授業、それから研修等定数児童生徒支援でだいたい4、50は増えると聞いております。そのなかで、小学校低学年での研修、つまり小人数授業の定数枠から研修等定数枠への組み替え、これがわれわれのほうで、12月でまとめました小学校低学年といいますのは、約70人前後の数字でございますので、この辺で、どういう枠が明確にされてくるか。いずれにしても、もうまもなくでございますので、受ければ、すぐに対応できるように準備をしております。

田中美智子議員質問  国に提出するために県がまとめたものの資料をいただきたいと思います。

富岡将人教職員課長答弁  調査をいたしましたのは全学校で、小学校235校、中学校108校でございます。さきほども申しましたように小学校低学年で、あくまでも研究等定数ということで、70人程度ということで国には報告をしております。資料はまた提出いたします。

4 高校再編計画の教育委員会「合議」がきちんとされていないことの説明がありません

田中美智子議員質問  高校再編の問題です。今回、新たに来年から再編されていく高校についての整備の予算も含まれております。不十分なところを整備することはよいことなんですが、実は、高校再編については、耳成高校の、在籍家庭数の83%が校名についての意見を出されたのに、それは生かされなかったということで、すごくつらい思いをされているとか、あるいは、ちょっとまって県立高校統廃合、とにかく新年度から高校統廃合するということは凍結して、もっとみんなの意見を聞いて、生かしてほしいという請願がありました。その請願には1万3698筆の署名がそれられているわけです。

  私は、条例で具体的には決められていくことかと思いますが、今回、そういうことを経ずにどんどん進んでいくやり方でいいのだろうかと思います。そういう点では、もっと丁寧に、みなさんの意見を聞いていくべきだ、そして、この間、出されてきた様々な要求について、どう生かしていこうとしているのか、お聞きします。

  教育委員会の会議は、合議制になっているのに、この前の12月の議会では合議制の会議にかけられていないということは問題ではないのかと指摘しましたら、教育委員会の方は、通常、役所は合議といってもいちいち会議を開いてみんなで採択するというようなやり方をとらない場合もあるのだというようなことでした。この年次計画、再編計画については、教育長が先決をして、あとで承認してもらったのだということでしたが、そのような仕組みになっているのでしょうか。私は、教育委員会というのは、やはり、十分に論議して、教育の内容の計画などについては論議して、話し合って、これでいいかということを、責任において採択をして決めていくものだと思うんですが、それが経られていないということについては、こんなものだとお考えでしょうか。それは問題があったとお考えなんでしょうか。その点について、お聞きしておきたいと思います。

矢和多忠一教育長答弁  統合校の校名については、両校で関係者の思いを十分に聞いていただいて、それぞれの事情を踏まえながら検討していただいて、両校校長がとりまとめたうえで、報告するようにお願いをしてきております。

  県の教育委員会としては、その報告をもとに、最終的に判断をしたうえで条例改正をお願いすることに、今後もしていきたいと思っております。校名につきましては、すべての方々に100%、満足をしていただけるのは、大変難しいと思っております。しかし、これから高等学校をめざします生徒諸君にとりましては、それぞれの学校で、新たな教育内容のもとに、新たな歴史を築いていくことになります。そうした観点も大切にしていただきながら、検討していただきたいと思っているところでござまして、関係者の方々には、そうしたことを踏まえながら、大所高所にたってご意見をいただければと思っております。

田中美智子議員質問  合議制の問題についてはご答弁がありませんでした。ご答弁をおねがいします。

矢和多忠一教育長答弁  合議制につきましては、12月の議会で答弁させていただいたとおりで、考えは変わっておりません。(了)

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