日本共産党奈良県議団
このページは旧ホームページです。 最新の情報は新しい日本共産党奈良県議会議員団ホームページをご覧ください。
議会報告・要約版
委員会 2004年6月総務警察委員会
山村さちほ県議
2004年6月18日
目次
  1. 「平城遷都1300年記念事業計画」について
  2. 大滝ダム白屋地区地滑り問題

 1 「平城遷都1300年記念事業計画」について

1−1 「歴史文化」という新たな用語に意味はあるのか。貴重な遺跡破壊や古都奈良の景観破壊が「公」におこなわれるなかでの、基本計画に謳う遺産や遺跡の「保存と活用」は矛盾している

山村さちほ議員質問  平城遷都1300年記念事業計画について、お聞きしたいと思います。
  1つは、今回の記念事業計画をみせていただきましたが、前回のマスタープランのときには、基本理念ということで、表示がありましたけれども、今回は「はじめに」という文書、事業計画の趣旨ということで説明が載っているということですが、基本理念ということでは載っておりませんが、これはどうしてなのかということをお聞きします。

  また、事業計画の中で、あらたに「歴史文化」という用語がつかわれておりますが、これはどういう意味なのか。これも内容については示されておりませんので、この点についてご説明いただきたいと思います。

  この計画のなかで、最初の文化の祭典というのと、後のほうには歴史・文化の国際交流ゾーンの形成という大きなテーマがうたわれております。このなかで、全体として古代史の歴史をいかした交流空間を形成するということで、主要事業の概要などをみましたら、平城京の歴史大路を創造する、そういう朱雀大路を復元することも含めた中身ですとか、飛鳥京のことですとか、奈良県全体のことにふれて書かれているわけです。

  これを見ますと、確かに歴史的な遺産などを全体的に保全して、再現されるようなものになるのかなという期待があるわけですが、しかし現実には、平城京のなごりというのは次第に薄まってきている、消えつつあるというのが実態ではないかと思います。特に平城宮域そのものは世界遺産として保存されていますけれども、平城京域全体をみますと、遺跡の保存措置はとられていない現状で、とくに旧そごうの長屋王邸跡などは象徴的なものだと思います。

  平城京を大切にしようという、これまでからの位置づけが、あまりにも少ないのではないかと思われる、しかも、これまで県当局、財界主導で近鉄の検車庫建設計画、あるいは国道24号の奈良バイパス建設計画、シルクロード博のメーン会場としてこの平城宮跡を利用する計画など、いくたびも破壊をしようという危機にさらしてきた実態がございます。さらに、先だっては飛鳥池遺跡保存を求める全国的な運動が大きくなりましたのに、それを破壊して万葉文化館を建設された。また天理の方で、県道バイパス計画で古墳の危機、これも心配をされております。

  高度規制の緩和を強行して各地の景観を破壊するということも現実としておこってきておりますので、ここで謳われていることと、現実に実施におこなってきたこととの矛盾というのは、大きくあると思いますが、こういう点についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

影山清1300年記念事業準備室長説明  今回策定されました事業計画は、平成12年3月に策定されました基本理念、あるいは14年5月に策定いたしましたマスタープランをもとに、いかにして国民的に意義のあるものとするかについて2010年委員会の専門委員会を中心に議論が重ねられてきたもので、基本理念の趣旨を生かしながら、それをどのように具体化していくかということが検討され、本事業計画が策定されたものでございます。

  「歴史文化」という用語の質問がございました。記念事業の趣旨にも記載をされておりますけれども、古代からのわが国の文化、大陸からの異文化を融合してつくられてきたという歴史のなかで育まれてきた日本、あるいは奈良の文化を、特に内外に発信したいということから「歴史文化」としているところでございます。

  歴史大路の創造をはじめとしました県内の文化財の保全と創造的活用を図るという趣旨から、朱雀大路の歴史的文化的価値を後世に残すとともに、長期的な視点で整備を図っていくべきとの、2010年委員会からの提案でございます。この提案をうけまして、今後、各方面と協議をしながら、文化財の活用整備というものについて種々検討してまいりたいと考えております。

山村さちほ議員質問  やはり、ここで謳われているように県民的だけではなく、国民的、さらに世界的に、中身を理解してもらって、そういう大きな取り組みにしたいということを謳っておられるわけですから、私は、はじめにきちっと、基本理念というものを述べるべきだと。理念を示すということがなければ、県民にとって理念のない計画だなということになってしまうのではないかと思います。

  これまでから、マスタープラン、あるいは最初の計画でだされていた「蛍雪を祝す」(一番最初のものに記載)という言葉もありました。こういう基本方向ではこまるということで、多くの方々から批判がございました。マスタープランでだされておりました基本理念のなかには、「日本の国のかたち」「日本の文化の基層を形成したのが、奈良、平城京の地」というふうに位置づけておられましたけれども、これにつきましても、一方的な決めつけではないかと、やはり学者のなかには、そういう見方だけではない、様々な考えもあるということで、これも検討がいる話だと、多くの批判があったところであります。

  だから、私は本来、基本理念ということでいくなら、多くの県民が真剣に理解をしていただいたり、議論ができるような形で出されなければならないと思います。

  「歴史文化」という言葉の説明については、よく分かりませんでした。この言葉、全然、新しい言葉なんです。創造された言葉であり、実際には使われていない表現です。そうであれば、それについての、大かたの方々が納得できるていねいなご説明、あるいは、その根拠となることをきちんと述べられる必要があるのではないかと思います。

  奈良県の重要な文化遺産、これを活用していくという計画を2010年委員会から提案をされたと、これは単なる提案であるという意味なのか、よく分かりません。もし、本当に誠意ある提案をされるのでありましたら、これまで破壊をしてきたことについて、きちんと総括をするということが、この中になくてはならないし、しかも、そういうことをすすめてきたことについて反省の言葉がなくてはならないと、私は思います。

  本当にそういうことなしに、ただ、夢物語のように、こういうプランを述べられても、県民は、とうて納得し、信じることができないと思います。

1−2 記念事業計画の柱である大和北ルート。国土交通省の推奨案は、世界遺産である平城宮跡の埋蔵文化財を破壊するものであり、大きく矛盾する。ほんとうに世界遺産を大事だと言うなら、奈良県として「世界遺産を守る」「高速道路建設に反対」の意志表明をすべきです

山村さちほ議員質問  世界遺産、これは全国でも類を見ない国民的財産ということで、この平城宮跡が県民的運動によって守られてきているということも書かれてはいるんですけれども、しかしながら、現状では、地下埋蔵物、はじめて世界遺産に登録された大事な地下の遺構なり埋蔵物が破壊をされる恐れのある大和北ルート、このルートがほぼ、国土交通省によって推奨案という形で提案をされてすでに、環境アセスにも入っているという状況がございます。こういうことと、この大事な世界遺産を利用して、遷都1300年事業をされるということとの間には、大きな矛盾があると思うんですけれども、その点についていかがお考えか、お聞きします。

影山清1300年記念事業準備室長説明  人類不変の価値をもつ世界遺産の保存と活用につきましては、非常に重要なことであると認識をしております。平城宮跡での展開につきましては、遺跡の活用整備に関する先駆的な取り組みとして検討してきたところであります。

  世界遺産であります地下遺構の保護のためには、十分な技術的検討をおこなうということは、事業計画にも言及されておるところでござます。ご理解をたまわりたいと存じます。

山村さちほ議員質問  京奈和自動車道の大和北ルート、これが事業の開催の地となる平城宮跡のすぐ地下を通過すると言う問題は、ことに重大だと思います。

  これで、国も世界遺産委員会にたいしまして、この計画の妥当性、必要性について報告をされているわけですが、その報告の中身といいますのが、渋滞が常時あるからそれを解消するために必要だということと、交通事故の発生が近畿の地域とくらべて9倍も起こっているということで問題だということを理由にあげておられます。

  この交通渋滞の問題、交通事故発生が9倍という数字の出し方、そのものが、実は交通量を考慮にいれない事故発生率と近畿全域の事故発生率と、ある区間を区切っての一部の事故発生率を比べるという非常識な手段を使っておられたわけです。一般的に交通量を考慮した事故率というものとは全然違う数字を使っている。この事故率で見ますとたった1.75倍にしかならない。しかも近畿全域で比べると、うんと少ないということも、はっきりとしております。また、渋滞につきましても、大和北道路をつくったら、解消されるという根拠をまったく示していないという、お粗末な中身、不誠実な報告がされていると思います。

  地下の遺構に対する影響について、文化財検討委員会あるいは地下水検討委員会での結論という形で報告されていますが、わずか2センチ、地下水への影響が、従来の季節変動よりも少ないから大丈夫という書き方をしておりますけれども、地下水検討委員会の委員長は決して、そのようにおっしゃってはおられない。「ボーリング調査の数が少なくて、科学的に実証をする根拠がないものだ」と、はっきり委員長自らが述べられておられますから、これも正確な報告がされていないというような中身です。

  これまで、国も県も、この京奈和自動車道がなぜ必要かということについて、随分、言ってこられたのは、関西大環状道路の一部であるし、奈良県の半日交通圏構想の中心になる道路だから必要なんだと、ずーっと言ってこられたわけです。その目的には何ら触れずに、まったく違う些細な問題を取り上げて、必要なんだと世界遺産委員会に報告をするなどというのは、私は到底納得ができる話ではないし、世界にたいして顔向けができる話ではないと思います。

  しかも、この関西大環状道路の計画はどこでされてきたのかというと、1987年に閣議決定された4全総、1998年に閣議決定された5全総ですね。そのなかで近畿整備の基本方向という形で「世界遺産を含む多数の歴史文化的資源を活用した地域づくりの推進を図るために、これらを支援する」「広域的な交流をすすめていく観点から、京奈和自動車道が必要」なんだと、これを推進していこうという計画が強調されております。

  こういう計画をつくられてきた、その張本人である方々、つまり、2010年委員会の会長である新宮氏、あるいは顧問、代表委員として入っておられる秋山さんでありますとか、田代さんでありますように関西経団連の会長であったり、大阪の商工会議所の会頭であったり、こういう経済界の重鎮といわれる方々が入っている計画につながっている。このようにしか言えないと、私は思うのであります。

  こういうことでいきますと、やはり、いろいろ言葉をつくして、確かにこのとおりになればいいなという部分もかなりありますが、しかし実際には、そういう歴史的な遺産を活用した関西の開発計画、こういうものをさらにすすめようという一環であるとしか見えないと思います。

  そういう点で私は、本当に奈良県の世界遺産を大事にして、そこで平城遷都1300年記念事業をするという立場にたつなら、この平城宮跡を破壊する計画には反対をするとか、そういう意志を奈良県として表明されることが、まず前提に必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。

1−3 財政規模も示されず、県民からの意見がでても何も変わることのない基本計画は財界主導の開発計画

山村さちほ議員質問  一時的な催し物、イベントの展開だけではなくて、先程申しましたように長期的な、ここに書かれていることで言いますと、今後、第1四半世紀。2025年から2030年目標年次とする長期展望をかかげるということが、示されております。実際、これを全部やろうとしますと、膨大な予算をともなうものでもあると思います。が、財政規模というものは、一切、示されておりませんし、また事業主体がどうなるのかということも、全く不明。こういう計画を、2010年委員会という法的な根拠という点では何もないものが、示すということで、県議会では、それについて図られるということはないということで、はたして責任がもてるものなのかという点で疑問がありますが、その点については、どのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞きします。

影山清1300年記念事業準備室長説明  これまで、事業計画の策定にあたりましては、県民や国民に開かれた計画づくりをすすめるという視点を大切にしてきたところでございます。その視点からマスタープラン策定後、リーフレットの配布やホームページを開設するとともに、アンケート調査を実施し、さらに県政出前トーク等の機会をとおして、広く県民の皆様のご意見を聞きながら、これらのご意見を取り入れるとともに、県議会でのご質問やご提案、さらには学識経験者や専門家のご意見を聴取しながら、策定作業をすすめてきたところでございます。

  今後とも、事業計画策定後も、県民をはじめ、広く意見をお聞きしながら事業を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

山村さちほ議員質問  発表にあたっては、その都度、みんなの意見を聞いてきたではないかと、それから国民に開かれたものにしていきたいと、これからもどんどん意見を聞くんだとおっしゃいました。しかし、例えば、奈良県議会で図られて、意見で変更がされるですとか、県民からいろいろな意見がでてきて大きく変えられるとか、まずあり得ないものだと思いますが、このことは前回、知事にもお聞きしましたし、先の企画部長にもお聞きしたことがありますが、「錚々(そうそう)たるメンバーがつくったものですから、そんなことはありえない」とお答えをいただいております。まったく、おっしゃっていることと実態は違うというふうに思うということも付け加えておきたいと思います。

谷川正嗣企画部長説明  委員からいろいろ意見のご開陳がございました。ご意見はご意見としてうけたまわっておきたいと思います。たしかに、歴史の見方については、いろいろな見方があるのを承知しておりますが、この基本理念に書いておりますことは、まさに当時のわが国のおかれた状況のなかで、奈良県として当時をどうみるかということで、大かたの方のご賛同をえられるきわめて特徴的な面を取り出して書いておるところであり、それをいちいち、どうこうということは控えたいと思います。

  ひとつ、私としては気になるお話しがございました。重要な、奈良県としては確かにすばらしい歴史文化資源がございまして、これを守って行くのは、まさに私たちの努めでございます。まさに重要な歴史文化遺産の保全、保護というのは大きな私たちの仕事でございます。私たちもそのつもりで、仕事をやっておるつもりでございます。

  これが経済界の開発のためとか、そういう話がございましたが、この事業計画見ていただきますと、それぞれの記念事業の検討委員会、例えば映画監督の河瀬さん、宇宙考古学の坂田先生、興福寺の多川館首、奈良大学の水野先生、それぞれ当該分野で一流の方々のご意見もいただき、私たちもご指導を得ながら、いろいろな議論をしながらまとめてきたものでございまして、この先生方に、関西経済界のためにやっているなどと言うことは、私たちはまったく、先生たちの名誉のために反論をしておきたいと考えております。

山村さちほ議員質問  いちいち、個々の言葉についてどうこういっているというような種類の問題ではないということで、基本理念のことについて申し上げました。

  日本の国の形、日本文化の基層を形成した奈良、平城京の地と位置づけるということ自身が実は、非常に大きな問題をはらんでいるものだということで申し上げました。それから、関西財界のすすめる、基本的にはそういう計画だと思います。ただ、個々の問題について全部、そうだというふうに言ったわけではありませんし、確かに、言われたようにいろいろな方が参加をされております。全面的に全部がだめだというようなことも申し上げていることでもございませんし、考え方として、矛盾するとこころが大きくあるということを申し上げたので、そのことを申し述べておきます。

 2 大滝ダム白屋地区地滑り問題

2−1 国、県が「大丈夫」と住民に説明してすすめてきた工事の結果、地滑りの発生となった。今回の地滑り対策工は万全にも万全を期すべき。国に強く求めるべき

山村さちほ議員質問  実は、6月13日に、国土問題研究所というところが、奈良県の大滝ダムについてのシンポジウムを開催(京都市内)されました。全国各地の学者の方々もお見えになっておられましてけれども、その中で、今、国土交通省が大滝ダムの地滑り対策、(国土交通省は亀裂現象と言っておりますけれども)その対策のことについて、各方面からの研究の成果が報告されたわけなんですが、この国土交通省が区別をしております「地滑りブロック」、「それに隣接する緩み域」という2つにわけて対策をするというふうに計画がすすめられているそうですけれども、地滑りブロックと緩み域というのは、両方とも非常に連動したものであって、地滑りブロック外でも新たな地滑りが起こっているという可能性もあるということで、これらを国土交通省はちゃんと認めて、対策の範囲も、今のやり方でいいのか再考が必要だということが言われておりました。

  今回の地滑りが起こった経過のなかでも、もともと、ダムの湛水をはじめたら地滑りが起こるのではないかという不安が住民にもあり、実際に調査をした方々のなかでも、湛水によって地滑りが起こることがさけられないとの学者の研究の発表もある、あえてそういうなかで、国土交通省が安心なんだと、対策は大丈夫なんだと、いうことで実施をしてきたのに、起こってしまったという経過がありますから、やはり、今回、対策というのはどこまでも万全であるということを強く求めていかないといけないと、私は思います。

  こういう学者の方々の発表があるというなかで、県としては、国にたいして、やはり、万全の対策をとるということで現在の対策工の計画や範囲、これについてもさらに検討して見直すように求めるべきではないかと思いますが、その点について、今、どのように考えておられるのか、お聞きします。

富岡義文資源調整課長説明  今回の対策工法につきましては、学識経験者で構成します国の検討委員会、この検討結果を踏まえたものでございまして、その内容につきましては、推定の地滑りではなく実際に発生した地滑りにたいして、対策工法の検討がおこなわれたものであるとお聞きをしております。

  また、現在、国では具体的な地滑り対策の検討に対しまして、民間の技術力を活用するために、概略設計にかかる技術提案の公募作業も実施をしているところです。今後、地滑り対策には万全を期していきたいというふうにお聞きをしております。

  県といたしましては、技術的な面は土木部が指導になりますけれども、今後とも適宜、十分、協議を重ねながら適切に対応してまいりたいと考えております。

山村さちほ議員質問  地滑り対策については国で万全を期したいと言っていると、しかし、適宜、国と協議して対応するというお答えでした。ということは、例えば県として対策工事について様々な情報収集、現代の最高の研究者の声とか意見とか、そういうものをきちんと収集して、国にたいして物を言って行くという立場にあるのかどうか。この点を私、お聞きしたいと思います。

  1回、失敗した経験があるわけですから、その教訓を生かすということが絶対必要だと思います。二度と再び、同じことがおこらないということを県としても、できるかぎりの立場でやっていただくということがなければ、県民の命と財産を守るという点で非常に安易なことにならないかと心配をしておりますので、ここではきちんとした対応をしていただきたいと思います。もう一度、お聞きしておきたいと思います。

  今、国の態度は、この地滑りについて、未だ国の責任ではないと言っておりますし、これほど明らかな地滑りにたいして、亀裂現象というような非常に、姑息な言い方かなと思いますけれども、そのようなありさまでありますから、やはり県がしっかりとした意見を申し述べてていくことがいると思いますけれども思っております。

富岡義文資源調整課長説明  基本的に地滑り対策についての国の姿勢は、国の検討委員会の検討資料でありますとか、観測データ等、これをダム統合管理事務所のホームページで誰でも検索できるようにし、誰でも意見が述べられるように、こういう姿勢になっております。

  そういう工夫を国においてもされているというのが実態でございます。県としても、土木部が中心になりますけれども、十分に連携をとり、適切に対応してまいりたいと考えております。

山村さちほ議員質問  適切に対応するということですから、それ以上申しませんけれども、国が適宜、ホームページに情報を開示されているということで、その情報を見ただけでも、国が限定をしております対策工のあり方が、実は、心配なんだという、そういう調査研究報告が詳細にされております。ですから、国が出されたものを見るということでありましたら、そういう危険があるというところまで、きちんと見ていただきたいと思います。そのうえでの対応をお願いします。

2−2 ダム建設・湛水による地滑り発生は人為災害であり、公共工事などによる補償ではない。災害補償にみあう生活再建のための補償を

山村さちほ議員質問  避難をされております住民の皆さん、すでに仮設住宅での暮らしが1年になろうという状況で、先日も直接住民の方々にお会いをいたしまして、お話しをいたしましたが、もう限界だという苦しい心情を訴えておられました。

  現在、国との補償交渉中ではございますが、この白屋地区で発生をいたしましたダムの地滑りというのは人為災害で、その補償はダムで水没する家屋とか耕地などの補償などとは、同一視できないものであると思います。

  実際、川上村で水没された方の補償については、特殊な条件を考慮して積み増しもおこなわれた経過もあるようですけれども、基本的には、従来国が公共事業にたいしておこなっている補償の範囲でされているものでありますが、今回、白屋地区の場合は、地滑り対策をしたところで従来どおりの生活ができなくなったということでありますから、やはり生活再建のための補償ということにすべきだと思います。

  この点で、国の補償は考えられているのか。県としても国に言っていただいたいるのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。

富岡義文資源調整課長説明  国におきましては、すでに補償対象となります土地建物等の調査を終えております。現在、住民の方々にたいしまして、個別に土地、建物調書等の説明の入っております。国では今後、できるだけ早く、補償提示をおこなっていきたいというふうに、お聞きをしております。

  補償内容は、国では公共用地の取得にともなう損失補償基準と、これにもとづきその範囲内でできるかぎり、誠意ある対応をしていきたいとお聞きをいたしております。

  いずれにしましても、県としては、仮住まい生活をされている住民の方々が一日も早く、本移転をしていただけるように補償対応最優先で、取り組んでいただくように、重ねて要望していきたいと考えております。

山村さちほ議員質問  お答えで、補償というのはつまり公共補償ということだと言われました。確かに公共目的のための買い上げの補償でありますと、土地や家屋についての補償額ということで額として村外に住居を求めたときに生活の再建になるのかという点で、非常に不安があると思います。

  それを超える何らかの形で、国が検討してくだされば良いのですけれども、その範囲だということであります。

  2004年の4月に国土交通省の紀ノ川ダム総合管理事務所の発行されたパンフレットでは、生活再建を目的とした移転補償と明記をされていますが、この生活再建という事、言葉どおりに読めば、単なる公共補償ではなくて生活再建にも適用されるような補償になるのではないかと思いますが、そこのところ、教えていただきたいのと、県としては、当然、生活の補償まで含めた補償をされるように、国にたいして要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

富岡義文資源調整課長説明  国におきまして補償交渉をしておりますが、公共用地の取得にともなう損失補償をしていく、こういうスタンスでございます。これについては、基準の範囲内でございますけれども、地元の役員の方々と今後とも協議を重ねて、最大限の運用を図りながら、誠意ある対応をしていきたいと、取り組んでおられまして、実際問題、個々に具体の説明に入っている段階でございます。その中で、問題がでるかもしれませんが、県としては精一杯やってほしいという立場でございます。

山村さちほ議員質問  住民の方々の生活再建がなるという、そういう立場で県も取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。


   老年控除廃止など県税条例の一部「改正」に反対

山村さちほ議員質問  議案第43号の県税条例の一部を改正する条例につきましては、老年控除の廃止ということで、県のこれによる影響額は平成14年ベースでいきますと、約4億円と聞いています。高齢者にとって、いっそうの生活不安を広げる、大きな負担になりますので、反対をいたします。

  報第20号、地方自治法の先決のなかで、奈良県税条例の一部を改正する条例、これも個人住民税の均等割の引き上げ、個人住民税の非課税限度額の引き下げということが含まれており、これも庶民にとっての増税ということになりますので、反対をしたします。外の議案につきましては、賛成いたします。

  (2議案について採択をおこない、賛成多数で決議) (了)

このページの上へ
ホームへ 委員会目次へ    

© 2002-2006日本共産党奈良県会議員団 奈良県奈良市登大路町30 TEL0742-27-5291 FAX0742-27-1492