日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2004年6月少子高齢化対策特別委員会
山村さちほ県議
2004年6月9日
目次

1 高齢者の高額医療費の払い戻しの制度について

高齢者の高額医療費払い戻しの未償還が多くなっています
事前申請方式による確実な償還や窓口委任払い制度導入によって確実に償還すべきです

山村さちほ議員質問  高齢者の高額医療費の払い戻しの制度について、2002年の10月から一部負担が外来で低率1割から2割ということで、一定の限度額を超えた分を払い戻してもらえるということになりましたが、私もかねてから何度かとりあげましたけれども、なかなか払い戻されていない実情があるのではないかいということで、厚生省もついに、全国的な調査をおこなうということになりました。

  その結果、これは厚生省が調べた時点が2003年の3月までの分ということですが、それによっても全国で70億円が未払いだとされています。とりわけ市町村間での格差が大きい。奈良県内でも未支給というか払い戻しがゼロという市町村もある反面、支給が85%を超えているというところもあります。

  厚生労働省も都道府県にたいして実態を把握して対策というか、対応をちゃんとやれるように助言をしてほしいといわれておりますが、これをうけて県としては、どのようにされてきたのか。実情がどうなっているのかお答えいただきたいと思います。

竹内輝明保険福祉課長説明  国が実施をされました去年の10月時点の調査によりますと、期間はスタートの14年10月から15年3月までの6ヶ月の診療分でございますが、本県におきましては未支給額は8100万円、未償還件数は2万4000件となっております。ただ、各市町村ごとにばらつきが見られます。高額医療費の支給事務が順調にすすみ、未支給額もしくは件数のゼロの市町村が6団体ある一方、未支給額の割合が8割を超えている市町村も3団体見受けられる状況であります。

  未支給額の金額の割合の多い市町村においては、電算システムの運用や支給時のチェックに予想外の時間を要したことによります事務遅延が主な原因と考えておりまして、最近では市町村における一連の事務の円滑化が図られているとおり、未支給額の多かった団体とも現在は改善をされていると聞いております。

  この高額医療費の償還事務につきましては、県では、国からの通知もきまして、申請手続きの負担軽減にむけたとりくみを市町村にたいして助言したところでございまして、現在ではすべての市町村において家族等の代理申請の承認や事務事業の簡素化、もしくは支払い口座を銀行口座に直接振り込むなどの事務が全市町村でとりあつかわれているところであります。また、申請がない場合にも、支給対象のある者の通知を全市町村でおこなうとともに、市町村の実情に応じまして再度通知もおこなっているのが26団体。再度通知にむけて検討中が11団体となっております。支給対象者への個別の通知も広く実施されているとことでございます。

  しかしながら、高額医療費の償還が早くすすみますよう、県では今後とも市町村に対しまして、未申請者にたいする再度通知、もしくは市町村広報誌によりましてさらなる周知徹底を図るべく、助言をしていく考えであります。

山村さちほ議員質問  2回以上の本人への通知を含めて努力をされているというようにお聞きしたんですけれども、高齢者全員にたいして事前に申請を受け付ける事前申請方式というのはどの程度実施されているんでしょうか。できれば、市町村全部でやっていただきたいと思うんです。それがわかれば教えて頂きたいのと、委任払いという方法を導入することができないのかどうか、それについてもお答えください。

竹内輝明保険福祉課長説明  高齢者の高額医療費の償還にはいろいろな方式がございます。事前申請方式は100%が償還される話ではございませんので、現在のところ本県の47市町村ではその方式はとられておりません。そのため、通知なり再通知を現在、実施していただいているところでございます。

  窓口での受領委任のお話でございますが、老人保健法に基づく高齢者の医療費の償還につきまして、国の法令により、医療機関での窓口の負担が基本的な原則でございますから、委任払いというのは法令の趣旨にそわないと考えておりますので、その方法は困難と考えております。そうしたことのために、こうした取り扱いがすすみますよう事務軽減の簡素化をすすめており、高齢者の高額医療費の償還の円滑化をすすめているところでございます。今後とも周知にむけて努力して参る考えでございます。

山村さちほ議員質問  事務手続きとか、いろいろな形でこの法律ができたことによって、かえって市町村の大きな負担になっているという、制度そのものの不合理というか、欠陥がもともとあるという前提があると思います。そういうなかで、高齢者の方は2割の負担、1割の負担ということになりますと、相当生活の今の状況のなかで、先に払ってというのが大変になっているという実態があるということから、やはり制度そのものを本当は根本から変えてほしいのですが、(県として)委任払いというものを政府に求めるるということが、私は必要だと思うのでそこを検討する、(今はお考えはないということですが、)考えていただきたいと思います。要望しておきます。

 2 次世代育成推進の県行動計画の策定について

十分な関係者、県民の声を反映できるものにすべきです。
公聴会、懇談会の開催や策定委員会の公開など徹底した取り組みが求められています

山村さちほ議員質問  次世代育成の対策推進法にもとづいて今、行動計画がつくられようとしていますが、2004年度中に策定と聞いているんですが、これから、むこう10年間の子育て支援の方向を示すということで、かつ保育、健康、教育、労働、安全というような、住宅もふくめて非常に多面的なものになっております。

  関係者から非常に感心が高いのですが、そういうわけで、政府の指針をみましても利用者である住民の意見の反映の方法については、公聴会ですとか懇談会ですとか、説明会などいろいろなものを利用して、意見をよく聞く、幅広く聴取して反映させることが必要なんだというふうにのべております。

  前回の一般質問で県の計画策定委員会に委員を公募するということを求めましたところ、それはされると、回答がありました。今後をふくめて住民の意見を反映させるために、どのように取り組んでいかれるのか、具体的な中身を教えていただきたいと思います。

高木三起子子ども家庭課長説明  次世代育成対策推進法にもとづきます県の行動計画の策定にあたりましては、県民の意見を十分に反映させるために公募委員をはじめ、子育て活動団体、子育て環境教育、保険、福祉関係者、学識経験者、市町村、事業主、被雇用者、労働局の代表者で構成されます15名程度の委員で奈良県次世代育成対策協議会を発足させまして、そこで1年間、ご審議をいただく予定をしております。

  公募委員に関しましては5月末に公募を締め切り、今月中に選考委員会を開催したうえで、2、3名の公募委員を選定する予定をしております。第1回の会議は7月下旬に開催を予定しております。さらに、結婚ワクワク子どもすくすく県民会議というものを私たち設置をしておりますけれども、そこは41名の委員で構成している会議でございます。そこでのみなさんの意見調整、市町村からの意見も取り入れながら策定に取り入れたいと思っております。

  また、計画案がかたまった段階では、広く県民の声を聞くためのパブリックコメントを実施する予定をしております。

  以上のように、計画の策定過程全般にわたりまして、県民の声を十分反映できるよう努めてまいりたいと考えているところです。なお、行動計画の策定後は、その内容を説明いたしましたリーフ等を策定いたしまして、広く県民に周知をはかる予定をしております。

  県の行動計画を策定していただきます県次世代育成支援対策協議会の公開もしていきたいと考えております。

  公開については協議会でやはり、決定をゆだねることになりますけれども、そこでは原則として公開ということで、速やかに議事概要にして報道発表をおこなうなり、ホームページに掲載するなり、県民の皆様に経過を説明、意見を採り入れながらやっていきたいと思っております。

山村さちほ議員質問  この計画につきましては、委員会の公開、議事録の公開という形でやっていくと聞きましたが、計画がきまった段階でパブリックコメントという方法はこれまで、他の分野でのいろいろあったんですけれども、やはり住民の方から聞いているのは、そのときに意見を述べてどのように反映されたということは、返答はあるんですが、それが本当に取り入れられるのかというものについての不満もすごくあるんです。

  やはり、そういう公開をされたら、それにたいする意見というのは必ず出てくると思うので、やはり途中で、公聴会とか、説明会とかそういう形で、運動団体もたくさんありますので、そういう方たちのご意見も反映できるという方法をぜひ、取り入れていただきたいと思います。委員会の回数なども実際につくられたところ、モデルケースでやられた市町村などの分をみているんですが、2回、3回くらいでやっているところもございますが、20回以上委員会を開いているという、精力的にいろいろな意見をとりいれているというやり方もあります。

  これだけ、子育て支援というのが、少子化の問題をふくめて国民的問題になっておりますし、県のパンフレットなどを見ておりますと、少子化になるとこんなに大変なんだということで、恐ろしい状態がうまれるということが強調されているんですが、そういうものがなくせるのかどうかがかかっているという話ですから、これまでにない方法を取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

高木三起子子ども家庭課長説明  パブリックコメントですが、当然、それは、県民の意見を吸い上げるわけでございますから、それをとりまとめまして次の協議会に必ず図りまして、反映できるものを反映してまいりたいと考えております。

  委員会を頻繁に開催してはどうかというご意見ですが、私どもの県の特徴として、あらゆる団体にお入りいただいております県民会議を設置しております。この会議には、経営者協会でありますとか、婦人団体とか、子どもの関係の団体、さまざまな関係の団体に入っていただいておりますので、そこで、参加の方々に意見を吸い上げていただきまして、その場でまた意見を集約しながら、その意見に基づいた計画づくりというものを進めてまいりたいと考えております。

山村さちほ議員質問  結婚ワクワク子どもすくすく県民会議ではあらゆる団体が入っているということで、たしかに41名という委員さんがおられるんですけれども、そこに入っていないという団体の方々からもたくさん意見を聞いております。これが全部の団体だということではないと思うんです。

  そういう意味で回数が20回が多ければそのほうがいいとか、そういうことではなく、例として出しただけで、何らかの機運が県民的に盛り上がる形での取り組みというものをやっていただきたいなと思っているということです。

3 乳幼児医療費の助成制度について

乳幼児医療費助成制度の拡充は、いつまで「検討」を繰り返すのか。若いお母さんたちの要望が繰り返し切望され、全国的には(入院)就学前まで実施は32都道府県、4歳以上まで実施は38都道府県。奈良県の遅れは際立っています

山村さちほ議員質問  乳幼児医療費の助成制度について、部長にお聞きしたいんですけれども、先日もベビーカーで赤ちゃんをつれたお母さんが要望にこられて直接部長にもお話を聞いて頂いたということで、切実な思いということは実感をされたと思いますが、この医療費の助成について、1990年頃は3歳未満までの助成制度が全国的な流れでありましたけれども、今日は就学前までの助成というのが、主流になってきたと思います。

  近畿2府4県をみましても、入院をみるとすべての県で6歳または就学前までの助成となっておりますし、今年の10月に実施をするという県を含めますと全国で入院では32都道府県で就学前までの助成にするとなっています。4歳以上も含めると38都道府県ですから、大きく変わってきていると思います。県下でもすでに6市町村で独自に就学前までの医療費助成を実施しているところでもあるということで、何年間も検討しているという回答をいただいているんですけれども、これ、いつまで待っていたらいいのかということも出されております。ぜひ、実現をしていただきたいのですが、見通しについて、どのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。

上森健廣福祉部長説明  私ども、今、ご質問のなかにあったように、合計で2万4、5000人だったかと思いますが要望書をいただいておりますし、お話もさせていただきました。乳幼児医療費の対象年齢の拡大については、これは少子化対策の一方策ということをふくめましても、かねてから、いろいろなところから要望をいただいていることを承知をしております。

  また、少子化対策の全体のなかから考えましても非常に重要な課題であるというふうにも認識しております。ただ、ご存じのように福祉医療と申しますのは、いわゆる少子化対策、乳幼児対策だけではございません。老人医療でありますとか、障害医療、あるいは母子医療などあわせたいろいろな福祉医療がございます。そのなかで、福祉医療全体をみていきますと、年々高齢化が非常にすすんできていることから、助成そのものも非常に増加をしてきているということも事実でございます。そういったことから、福祉医療全体を将来にわたって持続可能な制度にしたいと、あるいは実施運営をしていきたいというのが、一番必要ではないかなと思っております。

  今年度、福祉医療全体を、実施主体であります市町村も参加していただいております福祉医療検討委員会を設置しておりますが、ここで議論をかさね、総合的な検討を今年度に実施をしたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。

山村さちほ議員質問  部長のお答えですと、これまでと少し違って、少子化対策の一貫として重要な施策であると認識をされているということで、全国的にも流れが大きくなっているとご認識いただいていると思いました。これまで3回、部長が変わられまして、3人にお聞きしてきましたが、全然、進展せず、同じお答えばかりいただいていると思っていましたので、いくぶんか、感触としては、全国の流れもあって、また運動の成果もあって、変化がおこってきているのではないかなと思いました。

  ただ、福祉医療全体を見ないといけない。もちろん、そうだと思います。少子高齢化ですから、高齢化の方もやはり、高齢者が長寿を喜べるという社会にしていかないといけない課題もあるし、少子化の対策もしなくてはいけない。両方両立していかないといけないというのは、私たちも含め、皆さん、同じ思いだと思います。だから、お金の負担が大変なんだということにつきると思いますけれども、財源の問題だということになりましたら、やはり、予算の使い方をどう見直していくのかということにかかわってくると思います。

  国でも、3歳未満まで500億円、6歳未満まで国がやるとしたら1000億円くらいと言っています。県なら約10億円くらい(現在やっているものを差し引いたら、もっと少なくはなると思いますけれども)。その部分をどのようにうみだしていくのかという財源を含む検討というのが、すでになされているのか、そういうことをふくめて福祉医療検討委員会で検討していただけるのか、また、その議論については、私、検討委員会で議論していますという答弁を何回も聞いているんですが、議論の中身というのは、公表されて、いろいろな形で意見を述べることができるのかというところも、聞いておきたいと思います。

上森健廣福祉部長説明  福祉医療検討委員会のなかで、それぞれの福祉医療全体を見直す、あるいは検討をしなおそうということでございますから、これは市町村もすべて参加しますし、すべてかかわりがあるわけでございますが、当然に財源問題は議論のなかにはでてくるものと思っております。

  内容の公表でございますが、先程の次世代推進法についてはできるだけ、これはあらたなプランをつくるということですから、公表しながらいろいろな意見を聞こうというふうにしておりますが、福祉医療検討委員会については、委員会の議論そのものを公表をして検討していこうというふうには、現在は考えておりません。

山村さちほ議員質問  私、5年以上、質問をしていますが、そこで検討しますといわれて、その中身もわからなければ、どういうことになっているのかということも全然わからない状態が続いているんです。それでまた、検討委員会で考えるから、まってくださいというふうに県民にいくらいっても、理解したり、納得してもらえないと思うんです。

  どこまでの議論がすすんでいるのか、どういう問題点があるのかとか、本当にやるうえで、これを改善しないとできないとか、そうしたことを県民に知らせていただくとか。そうでなくても、実施していただくのが一番手っ取り早いわけですが、それを、これから県として、今年度10月からでも実施できますというふうになることを期待しておきます。(了)

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