日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2004年6月厚生委員会
今井光子県議
2004年6月18日
目次

落書き防止条例の罰則規定導入について

今井光子議員質問 奈良県が全国に先駆けて、議員提案で条例を作って以降、全国的にこの条例がどれほどつくられているのか。実際に、罰則で罰金などしているところがどれほどあるのか、お聞きします。

荒木一義生活環境部長説明 県レベルでは岡山県、東京都です。いずれも罰金がついております。岡山県につきましては5万円。東京都につきましては、暴走族等の関係がございまして30万円の罰金がついております。

今井光子議員質問 本来、モラルに関する部分ではないかと思うわけですけれども、罰則を入れることによって、どれほどの効果があるのかということを思う訳です。本来、条例ができたときに、議員立法ということで私たちにも責任がありますけれども、啓発によって、やはり落書きをしないという県民モラルを向上させるということが、大事だと思いますので、私は、罰金を入れて行為を規制するということについては、反対の意見を申し上げておきたいと思います。

解放センターの報告について

今井光子議員質問 解放センターの監査報告には幹事1名しか名前がありません。昨年もたしか、幹事の欄が1名しかなかったと思いますが、そのあたりの対応がどうされているのか、うかがいます。

吉岡正芳人権施策課長説明 前幹事がなくなられまして1名、欠員となっておりましたが、5月28日に幹事2名を専任したところでございます。幹事の補充は、関係機関等と協議をいたしておりまして、多少、調整に手間をとりました。以上でございます。

今井光子議員質問 幹事を決めていただいたということですので、規則に基づいてきちんと運営していただきたいと思います。

長寿社会推進センターの業務報告にある地域活動コーディネーター養成事業について

今井光子議員質問 長寿社会推進センターの業務報告のなかに、地域活動コーディネーター養成事業というのがあります。これは169万1000円の決算額で、受講者が8名です。1人あたり20万円以上のお金が使われていることになるかなと思います。

 一方、「子育て」のところを見ますと、地域の子育てグループの支援に12万2000円という決算額になっていますが、ここでは参加者がコーディネーター養成・支援に72人参加、95人参加していて、この部分にはゼロの支援。子育て広場のボランティアに12万2000円を使っているということです。いくらが多くて、いくらが少ないのかということは分かりませんが、私が言いたいのは、せっかくいい講座を開くのであれば、たくさんの方が受講できるようにすべきだと思います。

上森健廣福祉部長説明 昨年は現実に8名ということでしたが、今年度は20名、ほぼ同額の予算を組んでおります。(今井)委員がおっしゃった、ほかの事業と若干違いますのは、養成期間が1年間ということで、それなりのカリキュラムを組みながら、基本的には地域でそれぞれが独立してやっていただけるようなコーディネーター養成となっております。長期間であるとか、それなりのお金の違いとなっているのかなと思います。

奈良県の子どもの出生率について

今井光子議員質問 子育ての問題では少子化の問題が非常に深刻になってきております。ここにも、奈良県の合計特殊出生率が1.21と書いてありますけれども、国で年金が通ってから発表になりましたのが1.29という数字でした。これに呼応しての奈良県の子どもの出生率はどれほどか。全国的に見てどれほどの水準か、わかりましたら教えていただきたいと思います。

上森健廣福祉部長説明 全国は1.29ということでございましたが、対応する奈良県は1.18。順位はたしか45位と聞いております。

今井光子議員質問 ちょっとびっくりしたんですけれども、もう少し、なんとかしないと大変なことになるなと思います。本気になって子育て支援を考えていただきたいと思います。

医大の機器購入について

今井光子議員質問 5億円ほどの、かなり高価な機械の導入ということですが、実際に、この機械を使って治療をうけた場合に、患者さんはどれほどの負担をしなければいけないのか。どれほどの見通しのなかで、この機械の採算がとれることになるのか。また、実際の需要の見込みは奈良県でどれほどに思っておられるのか、お聞きします。

三上貞昭健康安全局長説明 治療にあたって本体を使用する、放射線照射時間は15分から20分程度。正確には前後3時間程度を想定しております。1日あたり、治療に要する人数は3、4人程度。年間850人程度を見込んでおります。

 低放射線治療をおこないますと、1人の患者さんの一連の過程について複数の照射をおこなっても1回のみの算定となっており、1回63000点、すなわち63万円です。「ノバリス」による治療に付随して外の治療を施す場合もございますが、仮に低位放射線治療のみで算定しますと、個人負担は社会保険、国保の3割負担で18万9000円、高額療養費制度の活用により7万5000円程度となります。患者さんの負担でございます。

 この機器では約5年間を見込みますと9億5000万円ほどの見込みがたちます。入院収益、外来収益とも、計算上で1日3、4人として、5年間で9億6000万円、材料費、消耗品などに2億円ほどかかりますので、初期投資がほぼMR等改修工事が1億6800万円(30年間償還込み)。機器の購入が5億8000万円。これが5年償還。初期投資合計が7億5000万円。そうしますと、5年でだいたい投資額と収益がイコールになると計算しております。

高額療養費の制度をもっと使いやすいものに、国に制度の改定を求めてください。

奈良県における未償還をただす。総合的な合算ができればもっと安心して医療にかかれる

今井光子議員質問 ガンの治療の関係から高額医療費の問題で質問します。先日、ガンの治療をうけている患者さんの懇談会がありまして、参加をさせていただき、いろいろな話を聞かせていただきました。年間90万人が亡くなっておりますが、うち30万人が悪性新生物によるものです。奈良県でも平成12年の主要死因のトップがガンによるもので、31.8%を占めているということで、このガンの問題は本当に健康や命の問題で大事なことではないかと思います。

 患者さんたちの話を聞いておりましたら、まず、告知を受けたときに精神的にもショックを受ける、治療自身もかなり肉体的にも苦痛をともなうような治療をしなくてはいけない、そのうえにないかつ金銭的にも大変な負担を強いられているというようなことが分かってまいりました。

 皆さんは、3年たって再発しなければ安心とか、5年で何ともなかったらこれで治療は大丈夫だとか、そんなことを一生懸命に思いながら、治療をされているわけです。

 治療費が非常に高いんです。手術後、3年間の手術計画を病院側が立てましても、定期検診の費用が高くて受けられないとか、今のような御時世ですので、検診のために休むと言うと会社を首になってしまうとかいうことも言われております。また、一定の症状が落ち着けば「抗ガン剤は抜いてくださいと、次回からいいです」と言うような患者さんから抗ガン剤をやめてほしいというような声をだされるという話もでてまいりました。

 高額医療費の制度がありますけれども、一般の方の場合で、月額7万2300円と、それを超える分の1%というのが基準額になっております。そこで、抗ガン剤を月4回使って3割の負担がある方の場合で、ある方の場合は6万2540円の抗ガン剤をつかっての治療費がかかると、なおかつ、全体の抵抗が弱まっておりますので、いろいろなところにトラブルがでてまいりまして、外の診療科も受診をされている。薬は調剤薬局で支払っているということで、合計すれば高額医療費を超える金額は払っているのに、今の医療の仕組みでは1つのレセプトで、2万1000円を超えないと合算できない仕組みになっておりますので、それが該当しなくなります。

 また医大とか県立病院のような総合病院の場合には、いろいろな科を受診した場合には、各科ごとの診療レセプトになっておりますので、それぞれの科の分をあつめれば高額医療に該当しても、そのためにできないというようなことも聞いております。

 健康保険法の施行規則の一部改正する省令で、旧総合病院の外来で2つ以上の診療科で診療がおこなった場合、当分のあいだ、引き続き各診療科ごとに個別に診療報酬の明細書を作成することにともない、高額医療の支給についても当分の間、各診療科ごとに個別に作成された診療報酬の明細書ごとにそれぞれ、支給用件に該当するか否かを判断するものとするということで、平成9年以前の総合病院の場合には、2つ以上あってもそれぞれ請求しなさいと。しかし、平成9年以降の場合は総合病院であれば合計してできるということで、非常にこれは、矛盾があると思います。

 健康保険の本人3割負担というように医療の改悪になりましてから、患者さんの治療の抑制ということになり、かなりの負担がきつくなっております。国の、当分の間という施行令を、やはり改正を求めていただいて、すべての総合病院で各科またがってする場合には、総合的にできるというふうに、ぜひとも改善してほしいと思います。いかがでしょうか。

 高額医療の実態について、奈良県でどれほど高額医療に該当する治療をうけられていて、実際に返還がされているのがどれほどあるのか、その点についてもお伺いします。

竹内輝明保険福祉課長説明 高額療養費の現在の償還状況でございます。平成15年におけます県内の国保におけます高額療養費は支給件数約4万4600件、支給金額は約42億9500万円でございます。未償還の状況については、現在のところ県では把握しておりません。

 高額療養費の合算対象の件でございますが、高額療養費の支給要件等につきましては、療養に必要な費用負担の家計に与える影響及び療養に要した費用に額に考慮して、政令等で定められております。国保一般被保険者の高額療養費の合算基準対象額は平成14年10月に医療保険制度改革改正により、1レセプトあたり3万円から2万1000円に引き下げられております。合算対象額は、法で定めておるものであり全国統一の制度となっているものであります。

 高額療養費の算定の基礎になります一部負担金の額の算定は、基本的に被保険者毎、歴月を単位としまして、病院毎、診療所毎に算定され、また入院と通院は別となっております。(今井)議員ご指摘の旧総合病院における外来におきまして2以上の診療科で診療が行われた場合には、平成10年4月の改正時に当分の間各診療科ごとに別個にレセプトを作成するものとされており、また高額療養費の支給につきましても、レセプトごとにそれぞれ支給要件に該当するかどうかを判定するとされております。以上のとおり、この算定方法は国の施行規則で定められたものでございまして、保険者や医療機関において変更できるものではございません。国への要望につきましては、今後、近畿府県の国保協において、必要があれば検討を加え、意見がまとまれば近畿2府4県で共同で要望してまいりたいと考えております。

今井光子議員質問 今回、医大に高額な機械を導入するということで、ガンの治療にとって、それはそれで大変よいことだと思いますけれども、やはり、県内の必要な人が、医療費の心配なく(医療を)受けられるようにしていくということも大事なことだと思っております。

 レセプトの2万1000円の限度を外す問題や総合病院の総合的に見るということは、ぜひ、改善を要望していただきたいと思います。

国民皆保険。国保の短期保険証発行の場合でも委任払いが活用できるようにすべきです

今井光子議員質問 国民健康保険が保険料が高くて払えないという方が急増しております。短期保険証ということで各自治体が発行していることがでてきております。ところが、短期保険証の方で受領委任払い制度という、窓口で一定の額だけを払えば、あとは医療機関との契約により、直接、保険が医療機関にお金を振り込んでくれるというような制度があり、たくさんの医療費がかかる方には、この制度が安心して治療を受けられることになっている訳ですけれども、短期保険だということだけで、その制度が活用できないという声も聞いております。

 国民健康保険制度は、そもそも、できたときに国民皆保険制度という制度ですので、医療費の払えない人も、保険料の払えない人も全部含めてを想定しての保険制度であると思います。それが、保険料が払えないために、短期保険証だというだけで、委任払いがうけられないというようなことは、おかしいと思います。国民健康保険法の第44条に一部負担の減免制度が規定されておりますし、77条には保険料の減免制度が規定されております。一部負担が実施されているというのは、県内でもほとんどないのではないかと思いますが、各自治体の実施状況等についてもお伺いをしたいと思います。

竹内輝明保険福祉課長説明 受領委任払いと短期被保険者証の交付の被保険者の取り扱いの件でございますが、この受領委任払い方式の対象は、ご指摘のとおり、保険料完納者に限定している市町村、滞納があり、短期被保険証の交付があっても、分納誓約があれば対象としている市町村、また保険料の納付状況を考慮している市町村など、運用は市町村の判断でおこなわれているところであります。

 受領委任払いは法令等によって実施されているものではなく、あくまでも市町村が医療機関などの理解を得て、独自に実施しているもでのあります。国としては、高額療養費は償還払いという原則を踏まえ、受領委任払いにつきましては対象を限定し、実施することにやむを得ない事情が認められ、かつ関係医療機関との関係が十分得られる場合に限って認めるとしており、県としても、国の考え方を踏まえた対応をしているところでございます。

 国保法の44条、一部負担金の免除、減額等の実施状況ですが、国保法第44条に規定されている措置は災害等により死亡したり、資産等に重大な損害を受ける等の特別の事由があり、保険医療機関にたいして、一部負担金を支払うだけの関税力がないと保険者が認めるものにたいしてとられる例外的かつ個別的な措置だと認識しております。なお、平成15年度において、一部負担金等減免をした県内保険者はございません。

今井光子議員質問 今、医療費が払えないという場合、生活保護の医療扶助に該当すれば、なんとか救済ができますが、それに該当しない人の場合、こうした方がほとんどだと思いますが、社会福祉協議会の療養費の貸し付けなどにつきましても、保証人が2人いないとダメだとか、返済の見込みがあるということですので、ガンなどでなかなか寿命がどれほどか分からないという場合は貸し付け対象になりにくいというようなことにもなってきますと、どうしようもないようなことにもなって参りまして、自分で民間保険に加入して、ガン保険などで支給してもらえる場合はそれでもよい訳ですが、この医療の問題を真剣に考えて行かなければ、国民皆保険という名目だけで、実際には必要な人がうけられないことになっていくのではないかなと思っております。

 私は、これまで厚生委員をさせてもらってまいりましたけれども、今の国の流れをみておりますと、結局、自分のことは自分でせよという流れで、公的負担をどんどん減少させて、そして、そこに営利目的の民間企業の導入を福祉や医療の分野にもさせているなかで、本当に必要な人が、おとされている現状がありますので、その点については、大本を考えていかなければならないということを、痛切に感じております。

食品や生活の相談センターへの相談急増。高田市に移転した食品相談センターのスペース面など改善を

今井光子議員質問 食品生活相談センターということで、橿原市にありました第2生活科学センターが葛城保険所内に移転をしました。私は、近いところで、たよりになりますので、喜んではおりますが、先日、伺いました。非常にスペースが狭いという感じをうけました。橿原市の当時には、いろいろな書物とかの展示などもありましたけれども、ほとんど、そういうスペースがとれない。

 今、いろいろなトラブルが発生しておりますので、食品生活相談センターへの県民のニーズは高まっております。スペース面など、相談に行くのに改善できないのかなという印象をうけました。この点について伺います。

三上貞昭健康安全局長説明 昨年度の相談件数は3821件、前年比51%の増加となっております。相談のほとんどは電話によるものでございます。相談件数の増加により来所者も増加しており704件、1日平均2.86人となっています。

 事務所と相談スペースは少し、保険所に移ったことで狭くなっておりますが、相談員の数は変えておりません。相談においては、プライバシーの配慮も必要な場合もあり、そのときは、保険所の相談スペースを活用しています。来所相談は、電車の場合は少し遠くなりましたが、総合庁舎の駐車場が利用できるということで便利になっている面もございます。研修や啓発は基本的には食品生活相談センターが一括担当しており、近年、市町村との連携のもと、移動講座、出前講座など出向いて行って県民への研修の機会を増やしております。

 今年は、新たに消費生活通信講座を準備しております。18歳以上200人、2回です。インターネットなどによる緊急情報も提供しております。市町村の相談窓口の開設も増えており、平成14年には田原本町、平成15年には平群町、広陵町に設置され、こうしたことの結果、18カ所の窓口、26市町村に窓口設置されたことになっています。現在のとこと、狭いという声はあがっておりませんが、今後の状況をみて、判断していきたいと思っております。

医大での医師の金銭授受問題。医大とお金の問題は以前の問題発生に続くもの。きちっと調査をしてしっかり対応を

今井光子議員質問 医大の金銭授受の問題ですが、お金をいったん受け取って返したということで、それでよしとされていたために、今回の問題が表面化されなければ、結局分からないで済んでいたことではなかったと思いますが、もちろん、こちら側から金品を要求するということはありえないと思いますが、患者さんから、ここだけということできた場合、どのように対応するのか、このあたりの指導はどのようになっていたのか、その点について、伺います。

三上貞昭健康安全局長説明 謝礼は受け取らないということが基本でございます。その旨、患者さんに十分に知らせ、断るように指導しております。どうしても感謝の気持ちとして受け取ってほしいという申し出があった場合、個人としての受け取りはできませんので、寄付金として県に申し出をしていただく場合も考えております。

今井光子議員質問 以前にも医大にも問題があった場合、特別委員会を開いてやったことがありましたが、まず患者さんに医大ではいっさいの金品を受け取らないという啓発啓蒙するということで、張り紙をしていただくということを言っておりましたが、そのあたりは今、どうなっているのか。

 その点と、前の時の問題は、研究費が足りないということも1つ原因として言われておりました。どうしてもということがありましたら、医大の研究費として受け取るということが言われておりました。私は、このことも患者さんに知らせて、いっさい個人的なものは受け取らないということと、医大としては学術研究のためのものもやっておりますので、こうしたものは寄付行為については受け取るという両面を知らせておくということは必要ではないのかなということお感じました。

 もっと、少ない金額や品物でもやり取りが、実際にはあるのかどうか、分かりませんが。30万円とかの金額がでてきておりますが、今の医大のなかで、どうなっているのかをきちっと調査をすべきだと思います。
報道された医療については、患者さんの遺族の主張は、点滴の速度が早かったので嘔吐したということですが、この点は、医師の指示で点滴の速度はだされるようなことになっているのか、日常的には看護婦さんがケアされておりますので、看護婦さんが様子を見ながら、調整するものか、どうなっているのか分かりましたら、お願いします。

三上貞昭健康安全局長説明 平成12年、医大で収賄事件がおこったときに、学長名で綱紀粛正の通知をだして、また総務部長名で2回、綱紀粛正の文書をだしております。一方で、院内に贈答品、謝礼等をうけとらない掲示物は張り出しています。今後も、こういったものを検討していきたいと思います。点滴の速度について、通常は医師の命令という形で、何滴落とすという指示をするのが普通だと思います。

今井光子議員質問 経過途中ですので、今後、調査がされていくと思います。前回、同様の問題が起きての今回の問題となっておりますので、やはり、内部からのきちっとした、そういうことをしないという規範的な雰囲気を広げていくということが必要ではないかと思っておりますので、よく調査をしていただき、適切な対応をしていただきたいと要望しておきたいとおもいます。(了)

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