日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2004年7月初度総務警察委員会
山村さちほ県議
2004年7月28日

山村さちほ議員質問  近年の集中豪雨による水害で、非常に被害が甚大で、とりわけ最近の福井県、新潟県の被害はひとごとではないなと思っております。多くの県民の方が、奈良県での備えはどうかと思っておられます。

  先日、消防力評価ということで、総務省消防庁のガイドラインにもとづいての評価の結果がでておりましたけれども、地震の対策よりも風水害の対策の遅れが全国的に指摘をされているということです。奈良県の点数も全国平均43.5に比べ、38.7という状況でした。

  私は、具体的なことはよくわからないのですが、奈良県では現在、この点について、どういう課題があって、どのように対策をすすめていらっしゃるのかについて教えていただきたいと思いますので、お願いします。

米田宗生消防防災課長説明 県では、災害対策基本法にもとづきまして、奈良県地域防災計画を策定し、大規模な災害に対応をしているところでございまして、今回の新潟、福井のような豪雨水害のような気象状況によりまして災害が発生を予想され、警戒が必要になった場合、気象、水防等の情報収集、それに災害に関する連絡調整を万全に期しているところでございます。特に、土木部を中心とした水防体制をとり、さらに被害の発生するおそれがある場合には、水防体制に加えまして、消防防災課と全部局の主幹課が警備配備、警戒配備をとるということとしているところでございます。

  災害が発生するか、発生する恐れが強くなった場合には、知事を本部長として災害対策本部を設置し、水防、災害救助、災害警備等、すべての災害応急対策活動をおこなうこととしているところでございます。

  質問の中の、水防に対する課題につきましては、こういう連絡体制を確立することが、まず大事ということで、県でも注意報が発令されたというようなときには、土木部を中心に水防体制、約60名で体制を組んでおります。そこでまた、警報など被害の発生するおそれがあるというときには、そこに第1号警戒配備として消防防災課、福祉政策課、警察警備2課といったところを加えて体制をとることとしておりますし、さらに、被害が発生するとなれば2号警戒配備として170名体制をとることとしております。

  今回の福井、新潟の状況を教訓として、万全を期すということで、この機会に、発生にそなえまして土木部とわたしどもと、連携などを再点検再確認をすることといたしております。

山村さちほ議員質問 今のご説明では、被害が発生した場合とか、恐れがある場合にどういう対処をするのかということで、お答えをいただいたと思いますが、心配をされておりますのは、危険度がどの程度あるのかという危険の把握です。あるいは被害想定をどのように想定するのか。事前にどういう準備がいるのかということです。

  想定以上の被害がおこっていて、大変な問題になっているということですから、想定のしかたをどうするのかということが、問題点として指摘をされていると思います。

  特に、近年の集中豪雨というのは、これまで予測されておりました、例えば、時間雨量50ミリとか、そういうものを超える、75ミリとかいう降り方が局地的に多くなっているということで、そういうものに対してどのように備えて行くのかということが問われていると思いますが、その点に関しては、どういう対策なのかということを聞きたいと思います。

滝川伸輔総務部長説明 内容的には、どちらかというと土木にわたるところもございますので、担当課長よりも私からお答えします。

  水害に限って言えば、例えば今回の新潟などの場合、大きくわけて2つあったと思います。1つは、言われるように一定以上の雨量があった場合に、どういう被害がでるか、どういうところがあぶないのかということの把握。2つは、実際に一定の雨量になった場合に、住民の皆さんにどのように避難勧告、コミュニケーションをとっていくのか。ただ、2番目の問題も1番目に帰ってきて、日ごろから危険性の認識がないと、突然言われても住民もどうしていいか分からない。同時に県としては、全体としてのバザードマップ、基礎になるデータをまず県で整理をして、市町村に提供して、各地域の対策に役立てていただくということで事業をすすめていると承知しております。昨年の夏の雨のときもそうですし、今年の春のときもそうですし、特に今回の新潟、福井もそうでして、土木部のなかでは、こうした実際に雨が降った時に、部内で本庁、土木事務所を含めて、それぞれシュミレーションをやるとか、特に、今回の新潟、福井の経験を踏まえて、ちょっと現場での対応のまずさも指摘されているところがあるようですから、そうした反省点等をふまえて、再点検をやるというように聞いておりますので、そういったなかから具体的な課題がでてきて、対応をすることになると考えております。

  県の立場としては、そうした対応に含めて、本庁全体として、どういう警戒体制をとっていくのか、全庁的なものになったときに、素早く動ける体制がきちんととれるか、そうした点検をしていくということを、実は、今回の豪雨を機会に総務部と土木部を中心に再点検をやろうという話を先日いたしまして、その作業にかかっているということであります。

山村さちほ議員質問 わかりました。そういうことで、対策をぜひ進めていただいて、他府県でたくさんの方がなくなっているということが、奈良県で絶対おこらないということをぜひ、すすめていただきたいと思います。(了)

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