日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2004年7月初度経済労働委員会
今井光子県議
2004年7月30日
目次

野菜価格安定制度などを活用して、大和の特産品産地形成をめざす農家の応援を

今井光子議員質問  先日、農家の方から伺った話ですが、「大和ねぎ」というブランドで売り出しをしようということで、農協が奨励をしたということを聞いております。太いネギですので、2本で200円で売れるということで、農家の方がネギを植えて、いざ出荷を迎え、9月の出荷のときには、確かに200円でうれたそうですが、だんだん値段が下がってきて、安くでしか売れなくなってしまった。直売所にもっていっても30円だと。しまいにJAにはもってこないでくれと言われたというような話を聞きました。

  奈良県では今、「大和のうまいもん」など奈良の特産の野菜の取り組みをされておりますが、やはり、作る農家の方が野菜を作ったら、ちゃんと採算がとれるようでないと、作っていただけないのではないかなと思います。県の施策にあります野菜の安定事業のなかには、ネギなどはありませんが、該当できるのかどうか、おたずねします。

西村元男農業水産振興課長説明  大和ネギにつきましては鍋物等にきわめて適するものから、JAにおきましては、従来からの品目に加えて新たな重点品目に加えて、県内各地で産地形成をめざしているところでございます。

  しかしながら、野菜の価格につきましては、生産者が直接消費者に販売する直売、あるいは契約栽培以外は、基本的には市場で売買されるために需給バランスや品質によりかなり変動するところでございます。そういった野菜の価格安定をめざすための制度として「野菜価格安定制度」が設けられております。

  この制度そのものは、一般的にはかなりの量が安定的に供給される、かつ価格が安定できるといったことをねらいとしているため、品目、面積要件、共同出荷の割合などが要件としてあります。ネギにつきましても面積要件が適合すれば、本県におきましても価格安定制度にのれるものと考えております。こうした制度にのれますように、産地育成をしていきたいと考えております。

今井光子議員質問  この補助金をうけようと思えば、一定の面積など要件が厳しいということで、実際に農家の方が奨励されるものをやろうとするときに、なかなか該当しない。該当しなかったら、初年度からそういうことであれば、いくら県が、大和のうまいもんなどキャンペーンをおこないましても、現実的にはすすまないのではないかなと思います。要件の緩和など、何かそれにみあうような、農家の人達もつくってよかったと喜ばれるような、そういう制度に研究をして、改善するなり、上乗せをするなりしていただきたいなと、要望をしておきます。

企業創造のための賃貸オフィス事業を中和地域でも実施を

今井光子議員質問  やまと創造インキュベーター運営事業というものがあります。ここに賃貸オフィスがあります。これは具体的に、どこかの建物を想定しているのかどうか、うかがいます。

福田将人新産業創造課長説明  やまと創造インキュベーターでありますが、平成14年度に整備をいたしまして、15年度から運営をしております。奈良市高畑町にあります奈良国際研修館の3階部分を改修して、7室と共用のスペース、大きめの部屋1室で、現在、全部、満室でございます。

今井光子議員質問  私の地元に地場産業振興センターがあります。非常にもっと活用できないかなということを、いつも行くたびに思う訳です。そうしたところも、こういう形で検討できるなら、中南和の人たちが活用できるように思いますので、ぜひ、ご検討をいただきたいと思います。

ヤマトハイミールの中小企業高度化資金の未返済に監査委員が3年連続して「指摘」、対応を求める

今井光子議員質問  今年の6月の県議会に監査委員の報告がだされました。このなかで、中小企業課のところで、中小企業高度化資金貸付金にかかる償還金の未収に付いて、〈事実認定〉が「中小企業の高度化資金貸し付けにかかる償還金について未収金が認められた」。〈指摘事項〉としては「貸し付け制度の趣旨に沿い、厳正な指導と対応をおこない、債権の保全及び回収になおいっそう努めるべきである」ということで、他の課については一切のコメントがのっていなかったのですけれども、中小企業課だけがコメントがでているわけです。

  この貸付金の償還金の未収についての事実がどのようになっているのか。また、このようなことが出て、この改善のためにどのように努力をされているのか、今後どうされようとしているのか、その点について伺いたいと思います。

奥田喜則商工労働部長説明  中小企業高度化資金貸し付けによります償還の未収につきましては、監査委員からご指摘があったことは、大変重く受け止めているところであります。

  中小企業高度化資金はご承知のように、制度上、地域振興や公害対策などを視野にいれて、広域的施策的な趣旨と目的をもって貸し付けているものであります。債権回収にあたりましても、そういう点を十分に考慮いたしまして、対応しているところでございます。また、未収金を発生させている貸し付け先につきましては、償還指導、返済計画を作成させるなど償還をうながしているところでございます。また不幸にも、倒産をいたしました貸し付け先につきましては、連帯保証人にたいして請求をおこなうなど、回収につとめているところでございます。

岡口吉偉中小企業課長説明  未収の内容、事実関係ですが、貸付先は6貸付先でございます。件数は重複する部分があり、8件です。15年度末で7億5850万円余でございます。今後の徴収につきましては、今後とも、独立行政法人中小企業基盤整備機構とよく協議をしながら、未収債権の保全に努めてまいるつもりです。

今井光子議員質問  中小企業高度化資金の貸付ですが6件の貸付にたいして7億5850万円ということですが、ずっと共産党で取り上げてまいりましたヤマトハイミールもこの中に入っていると思いますが、その部分については、どれほどの金額になっているのか、伺います。

岡口吉偉中小企業課長説明  ご質問の企業の延滞額は6億5243万1000円でございます。

今井光子議員質問  監査を見ますと、今年の6月にでているものもございます。ちょうど去年も、まったく同じ内容で、この中小企業課の監査が指摘されております。去年は、もう1つ別の課もでておりましたが、そこは注意という監査の指摘でした。今年は、そこの部分はなくなっています。

  去年、指摘をされまして、今年また、指摘をされているということで、具体的にどういうことを、なさってこられたのかなと思う訳です。以前に明らかになりましたのが、20億円の融資に対して返済が300万円と聞いております。この6億5243万円というのは、請求行為を始めて以降の返済がまったくないというように理解をしていいのか、返済があるけれども(未償還金が)これだけなのか、その点、伺っておきたいと思います。

奥田喜則商工労働部長説明  ヤマトハイミール食品協業組合は、当然、償還の督促につきましては、独立行政法人の中小企業基盤整備機構と協議をいたしまして、現在まで、平成13年度以降、毎年2回の請求をおこないまして、督促をしているところであります。ご存じのとおり、経営状況が非常に厳しいところが続いており、未納の状態というようになっております。

  今後も、請求を引き続き、継続をしていきたいと思っております。平成9年度に200万円、平成10年度に100万円の償還があったわけであります。これは、条件変更にともなう償還でありまして、ご指摘の6億円の金額とは関係がありません。

今井光子議員質問  来年の監査のなかで指摘をされないように、ぜひ、対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。(了)

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