日本共産党奈良県議団
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議会報告・要約版
委員会 2005年7月初度厚生委員会
今井光子県議
2005年8月3日

8月1日から改悪福祉医療制度スタート

市町村の貸付制度実施にばらつきがあるうえ、1月1万円を超えないと対象にならないことなど改善を求める

今井光子議員質問  8月1日から福祉医療があらたな制度に変わっているわけですが、自治体によっては独自に上乗せをしているところもあるように聞いております。また、貸し付け制度についていも、すべての自治体で実施されているのかどうか。そのあたりのところを、お伺いしたいと思います。
  私のほうに相談がありましたが、1万円以上、1カ月の医療費が超えないと貸し付けの対象にならないということで、一応基準になっておりますが、院外処方で薬代と受診料を併せれば1万円を超えるが、それぞれだと超えないという、狭間のような事例がでていると聞いております。
  先日の新聞報道を見ますと柔道整復会に入っていないところは自動償還の対象外だというようなことも聞いており、実施にあたりましての県民への影響ということで、だいぶ議論をさせていただきましたが、自動償還と貸し付け制度をするので問題はないだろうというような県のご意見があったと思いますが、やはり、福祉医療という弱者にたいする医療制度になっておりますでの、今後、きちっとなっているのかどうか、フォローをしていくべきではないかと思います。

竹内輝明保険福祉課長説明  福祉医療費資金貸し付け制度は現在設置もしくは設置予定の市町村は30市町村(7月1日現在)と聞いております。残りの14市町村は現在検討中という回答をいただいております。
  福祉医療の貸し付け制度は受給者が窓口で支払う一部負担金につきまして、月単位で現在1万円以上10万円以下の範囲で貸し付ける制度となっております。貸し付け制度を利用しようとする受給者につきましては、あらかじめ市町村から貸し付け資格認定証の交付をうけていただき、受診された場合に医療機関の窓口で認定証を提出することにより、窓口での支払いの猶予をうけまして、月末に医療機関から1カ月分の自己負担額の請求書の発行をうけまして、これにもとづき市町村に借り入れ申請をおこなうこととされております。福祉医療制度は医療保険の最終的な自己負担部分を助成する制度でありまして、医療保険制度上、毎月医療機関が確定する診療報酬明細書、いわゆるレセプト単位で審査や事務処理がおこなわれることから、福祉医療制度におきましてもレセプト単位の取り扱いをしていることから、貸し付け制度も同様とせざるをえないと考えております。
  今回の制度改正におきましては、県としては平成16年12月に福祉医療検討委員会の提言の趣旨を尊重した見直し内容を県議会にご報告の上、公表し、その後市町村、医療機関関係団体とも十分に協議、調整をおこない、制度改正は円滑にスタートしたものと考えているところでございます。
  制度改正は8月1日からスタートした現時点では第1議的には制度の定着が重要と考えており、今後、実施主体である市町村とも十分連携を図りつつ、推移を見守りたいと考えているところでございます。

 今井光子議員質問  どういう事例かといいますと、母子家庭でお母さんが糖尿病でずっとインシュリンの治療が必要だと。非常に生活も困難で、保険料も納めるが大変だという、そういうケースがあったということです。やはり、窓口でいろいろ柔軟に相談にのっていただくように、十分に対応するよう県からも市町村によく連絡をしていただきたいと要望しておきたいと思います。

県のアスベスト対策会議に国の労働安全局にも参加の要請を

 今井光子議員質問  この短い期間に県といたしましても、努力をしていただいているということ、報告のなかでわかりましたが、1つ要望といたしましては、総合的な推進体制のところに、やはり国の労働安全局にも声をかけていただき、前から大変な問題だということがわかっていたということで、一番危ない部分が下請けとか、非常に困難な労働者のところに危険な仕事がされていたというようなことも聞いております。
  そうなると、やはり労働の問題に起因するところが大きいと思います。ぜひ、国の労働安全のところにも声をかけていただき、対策会議のメンバーに加わっていただきたいと思います。
  今後、40年間の間に10万人くらいの人が発病することが予想されていますので、カルテの5年間の話や、学校のアスベスト調査でも5年前の資料がないという文教委員会でのやりとりもありました。ぜひ、対策会議のなかで、今後、そうしたアスベストに関する調査につきましては、長期保存ということも視野にいれて、きちっと安全かどうかということを系統的に見て行くということをぜひ、お願いをしたいと思います。(了)

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