日本共産党奈良県議団
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政策・主張
政策・主張2002年度予算要望書--その1
1.土木公共事業偏重の「逆立ち財政」を転換して、福祉・暮らし・教育優先の県政を
2.ごみ・産業廃棄物問題や災害から県民のいのちと財産、環境をまもる
3.雇用を守り、農林業、中小企業の発展をはかり、住みよく暮らしよい奈良県に
4.清潔で公正、住民本位の民主的な行政を効率的にすすめ、財政困難を打開する
5.子どもを健やかに育てる学校教育の改革をすすめ、子どもを安心して育てることのできる地域社会をきずく
6.男女差別、格差をなくし、女性の権利を守り、社会参加を促進し、地位の向上を図る
7.すぐれた自然と歴史的景観、文化遺産を守る
8.テロ対策特別法の発動を許さず非核・平和に貢献できる奈良県をめざす

奈良県知事 柿本善也 殿

2001年12月26日

日本共産党 奈良県 委員会
日本共産党奈良県会議員団
県議会議員 山村さちほ
県議会議員 田中美智子
県議会議員 今井 光子

2002年度奈良県予算編成にあたっての申し入れ

予算の主役を県民の暮らし中心に切りかえ、希望のもてる奈良県に

 小泉内閣が発足して8カ月、この間、日本経済の景気悪化は急速にすすみ、個人消費、設備投資、失業率、中小企業の倒産、経済成長率は、いずれもマイナスあるいは史上最悪という深刻な実態です。奈良県でも失業率は(近畿で)6.5%、有効求人倍率は0.44倍と厳しく、奈良そごうに続いて、マイカル、長崎屋、ユアーズヨシダ、三輪電機の倒産など、県民の営業と暮らしの危機はかつてなくすすんでいます。
 この悪化は、中小企業の倒産と失業を激増させる「不良債権の早期最終処理」、大企業のリストラ応援などの「競争的な経済システム」づくり、社会保障改悪など国民に負担増をおしつける小泉内閣の財政構造改革が、国民の所得と消費、内需を冷え込ませてきた結果です。
 加えて米国でのテロ事件と報復戦争によって、世界経済が悪化し、日本の経済危機がいっそう深刻になりつつあるときだからこそ、これまでの大企業中心の政策をあらため国民生活を最優先させる政策への転換によって、日本経済の民主的再建を図ることが求められます。
 奈良県では、自民党政治のもと、政府の土木公共事業を優先する景気対策に呼応して、借金を増やしながら、大型開発、土木偏重の施策をすすめてきました。2001年4月に策定された「奈良県新総合計画」後期計画は、その中心が京奈和自動車道の建設、五條新宮高規格道路、奈良東部広域農道などの自動車中心の幹線道路建設であり、生駒市高山第2工区の大型開発など関西学研都市建設、東海南海連絡道、リニア新幹線などの構想の推進、具体化です。財界主導の2010年委員会がめざす、関西規模での県土開発をすすめる平城遷都の記念事業や「首都機能移転」計画など、いっそうの県民不在、自然と歴史的景観や文化遺産のさらなる破壊、「開発会社化」路線は許せません。
 日本共産党は、県民生活と地域経済の豊かな発展、自然と歴史的景観、文化遺産がおりなす美しく暮らしやすい奈良県となるよう、予算の主役を県民の暮らし、福祉、教育中心にきりかえることを強く要望します。

県財政の危機を県民本位に打開を

 2000年の決算によれば、実質収支は黒字となりましたが、単年度収支は91年以来連続赤字です。県債は発行額をおさえてきたとはいえ、2000年度末、県債発行残高は9044億円になっています。そのため、公債費の負担は年々増加しており、今後さらに、後年度の負担は増高し、県財政に重くのしかかります。県税収入は1281億円、利子割り県民税が急増したことによる一時的増収となりましたが、これを除くと、前年度決算を下まわり、個人県民税、地方消費税、不動産所得税は91年度ピークから減少を続けており、深刻な不況の影響も反映されています。
 一方、公共事業は、奈良県のまとめたバランスシート(H11年度末)でみると、総資産額1兆7455億円のうち、87%が有形固定資産であり、この10年間に2倍ののびとなっています。この有形固定資産のうち土木が72%と、10年間に2.1倍、占める割合も70%から72%へ拡大されています。その財源となったのが借金で、(県債と債務負担行為の合計)は約8152億円、この10年間に2.7倍となっています。この間、政府のすすめるゼネコン利益優先の浪費型公共事業中心の経済政策にしたがって土木公共事業をふやして、財政危機をひきおこしてきたことは明らかです。 土木公共事業を見直して、ムダや浪費をはぶき、財政再建計画をたて、県民本位に財政再建をすすめるべきです。

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1.土木公共事業偏重の「逆立ち財政」を転換して、福祉・暮らし・教育優先の県政を

    1. 逆立ち財政の元凶・ゼネコン奉仕型公共事業を大幅に圧縮する
       県公共事業は土木偏重から生活密着型にきりかえる。公共事業は、特別養護老人ホームの増設、県営住宅の立て替えの促進、高齢者や障害者が住みやすい住宅改造の促進、歩道の段差解消、道路の点字施設など障害者やお年寄りが自由に歩ける街づくり、小中学校や高校の大規模改修など暮らし福祉型に切り替える。
       再開発、土地区画整理事業は中止、見直しを含め、今日の状況に見合うよう、国に対して抜本的改善おこなうよう要望すること。
    2. 消費税率の引き上げをくいとめ、景気対策として家計を応援する。消費税3%への引き下げを政 府に要求し、おおむね3年ごとに見直される公共料金の引き上げを抑える
      1. 消費税を地方消費税を除いて3%に引き下げるよう政府に要求する。
      2. 県民生活を直撃する公共料金の引き上げをしない。大滝ダム供用開始にともなう水道料金引き上げ をしないこと。
      3. 県営水道料金に最低生活用水補助制度を導入して、市町村水道料金の値上げを抑え、福祉料金制度 の導入を促進する。
    3. 誰もが安心して老後をおくれる福祉豊かな奈良県に
      1. 介護保険制度の周知徹底をおこなうこと。
      2. 市町村が実施している利用料減免をすべての在宅サービス利用料を3%に引き下げるよう県として 支援すること。保険料の低所得者への減免制度を創設するとともに、国へ実施を求めること。
      3. 介護のための基盤整備を、国、県の責任でふさわしく充実する。
      4. 介護保険実施により、これまでの福祉が後退する事態がおきている。県内の実情をよく調査し、県 独自の施策を実施し、福祉の後退をなくすこと。
      5. 5年の経過措置の後にまにあうよう、特別養護老人ホームを退所せざるを得ない人が入所できる施 設を整備する。
      6. 聴覚障害者の訪問調査や介護に手話通訳を利用できるようにすること。
      7. 高齢者の生活実態を反映した基準で、公正な認定ができるよう国に改善を求めるとともに、住民の 苦情に適切に対応できる体制をつくること。
      8. 家族介護手当を4、5級対象から枠を広げること。
      9. 権利擁護事業の推進を図り、すべての利用者、家族の権利を守ること。
      10. 介護予防・生活支援事業をさらに積極的に、すべての市町村で実施できるよう財政面での支援をおこなうこと。
      11. 訪問調査は自治体直営とするなど、介護保険利用者の実態を市町村がきちんと把握し、福祉を守る観点で必要な支援がおこなえるよう指導援助する。
      12. ホームヘルパー、ケアマネージャーへの支援を充実すること。
      13. 介護老人福祉施設では利用者が入院した場合、ベッド確保できるように財政支援をおこなうこと。 また国へ保障を求めること。
      14. 市町村が実施状況のまとめをおこなうにあたり、所得階層別に利用状況が分かるような分析ソフトの作成など技術的支援をおこなうこと。
      15. 県や市町村の介護保険事業計画の作成やケアプランの作成にあっては、安易な企業参入をおこなわないよう、住民の参加した監視体制を確立する。
      16. 平成15年度からの第2期介護保険事業計画の策定にあたっては、利用者の実態を正確に反映するような調査や住民参加を保障できるよう支援、指導すること。
      17. 独居老人対策を強化し、孤独死を出さないこと。
      18. 痴呆症など精神障害者の介護が後退しないよう、精神障害者の介護のための県の独自施策を実施すること。
      19. 在宅介護センターが本来の機能をはたせるよう、運営費補助を県独自に実施すること。
      20. 訪問リハビリを実効性あるものにするよう整備をすすめること。
      21. 難病患者のお見舞金制度を復活すること。
      22. 最低年金制度を創設するよう、国に要望すること。
    4. 「全面参加と平等」の実現をめざす立場にたって「新奈良県障害福祉に関する長期計画」を見直 し、実態にあった計画に拡充すること。
      1. 全市町村が障害者とその家族、関係団体の意見を聞き、数値目標を明記した障害者計画を住民参加で作成し、着実に実施するよう県の支援をつよめる。障害者サービス利用の契約制度への移行にあ たって市町村への適切な支援をおこなうこと。
      2. 共同作業所への助成の強化、障害児学校卒業後の就労対策の拡充など障害者の働く場を保障し、賃金など労働条件を抜本的に改善する。
      3. 自治体での雇用(知的障害)促進を図る。作業所など、授産施設の物品を公共団体で利用するなどの支援をすること。
      4. 障害者や高齢者も安心して暮らすことのできる生活圏構想を、住民参加で作成する。
      5. JR奈良駅、近鉄奈良駅をはじめ各駅のバリアフリー化を促進する。障害者や高齢者などの意見を聞き、公共施設、交通機関、病院など不特定多数の人が利用する施設について改良を促進する。民間施設の整備を促進するための基金制度を拡充し、補助枠を引き上げるとともに、無利子・長期償還の融資制度を創設する。車椅子ごと乗れる低床バスやリフト付きバス・タクシーの増便、全県どこでも利用できる福祉タクシー制度の充実をはかる。住みよい街づくり条例基金をエレベーターだけに限らないなど、利用しやすい内容に改善する。道路のバリアフリー化をふまえた歩道整備を促進する。
      6. 交通安全対策の予算を増やし、必要な箇所には信号機設置を促進する。
      7. 障害者が使用する車につける車椅子シールは支給すること。
      8. 県営住宅の建て替えにあたってはシルバーハウジング方式を取り入れた団地を増やす。高齢者や障害者が増えることを考慮して、建て替え以前でも集会所などを増設して、生活相談員やヘルパー、介護士の配置を制度化する。住んでいる人の障害の状況にあわせて、住宅改良ができるよう支援制度をつくること。
      9. 重度障害者・児および精神障害者や痴呆性老人などの住宅対策についてグループホーム、ケアホーム、コレクティブ住宅の建設をすすめ、障害者や高齢者の人間らしい生活を保障する。
      10. 聴覚障害者自身が参加し、民主的運営のできる聴覚障害者の情報センターを設立すること。手話通訳派遣事業の充実を図ること。
      11. 就学前の障害児を安心して預けられる通園施設や保育所、教育施設の充実を図る。人員の加配を県単独で実施する。
      12. 障害児の学童保育受け入れを促進するよう、施設改善や指導員の援助をおこなうこと。
      13. 障害者支援センターを設置すること。
    5. 医療保険制度の連続改悪に反対し、県民の健康を守り、だれでもいつでもどこでも、安心して医療がうけられるようにする
      1. 医療費負担軽減のために、県独自の老人医療費公費助成制度の所得制限を緩和する。六五歳以上の外来薬剤費負担に助成制度をもうける。その他の福祉医療制度についても所得制限を緩和する。
      2. 入院給食費の公費助成制度を創設する。
      3. 休日夜間の第一次救急医療体制の整備、小児救急体制の拡充、救急告示病院の拡充、救急情報シス テムの充実など総合的な救急医療体制を整備充実する。
      4. 精神障害者の救急医療体制を確立すること。県としての受け入れ病院をもつこと。全面的な体制がとれるようにすること。
      5. 精神保健相談員を増やすこと。
      6. 近府県に設置されている養成所への入所を含め、救急救命士の養成と高規格救急車の配備をいっそう促進する。
      7. 救急医療の充実をはかるためドクターズヘリコプター、ドクターズカーを配置する。
      8. 成人検診についての啓発や無料化を促進するなどして、基本健康審査の受診率を引き上げ、疾病の早期発見、早期治療を促進する。また胃ガンや大腸ガン検診、乳ガン検診の受診率を引き上げるため、自己負担を軽減する。
      9. アトピー、障害児医療、心身症、救急医療など総合的に対応できる子ども専門病院を建設する。ま た、新生児集中管理室の拡充をはかり、周産期医療センターをつくること。
      10. 人口100万人に1カ所の設置を求めている国の基準にしたがって、総合周産期センターを設置す ること。
      11. 障害児療育センター相談員を増員し、体制を充実すること。
      12. 母子保健事業の市町村間の格差を是正するために県の支援を強める。
      13. 保健所の人員削減をおさえ、真に住民の健康を守るとりでとして、充実させること。O-157に よる感染症など万一事故がおこったときにも対応できる体制を確保すること。
      14. 国民健康保険料を払いたくても払えないという人が増えている。払える保険料となるよう国にたい して国庫負担率を45%に戻し、ペナルティをやめるよう強く要求するとともに、国保料(税)引き下げや減免制度の拡充を図るために、市町村独自の助成制度の拡充と、それにたいする県の支援を拡充する。高額医療費の委任払い制度をすべての市町村で実施できるように支援策を講じる。
      15. 国保加入者には必ず年度ごとに保険証を届けるよう市町村へ徹底し、資格証の発行は、一方的に実施しないこと。
      16. 国民健康保険に傷病手当制度を設けるよう国に働きかけること。出産手当は事前に支給できるように改善すること。
      17. 母子医療は片親医療に改めること。
      18. 健康増進のために予防、公衆衛生、リハビリテーション体制の整備、充実をはかり、医療費を節減する。
      19. 介護保険導入によって保険料の滞納者が保険証をとりあげられることのないよう、医療をうける権利を保障する。
      20. 介護保険を利用している障害者について、従来医療保険の適用をうけていた訪問看護などについては、障害者医療費助成制度の対象にすること。
      21. 医療改悪に反対し、老人医療対象75歳に引き上げることはやめるよう国に要望すること。
      22. 県立病院に医療事故対策の実施をすすめ、看護職員を増やすこと。
      23. 国立奈良病院の統廃合は許さず、奈良市が後医療を継続できるよう、県として、政策医療、母子医療、小児救急医療などの責任をはたし、支援をつよめること。
    6. 憲法25条にもとづき、県民の生存権を保障する
      1. 保護の抑制をすすめるのではなく、憲法と生活保護法の精神にもとづいて、申請者の人権を尊重するよう実施機関に指導をおこなう。
      2. 生活保護の申請書類を市町村窓口におき、生活保護のリーフレットをつくるなど指導し、保護申請をする権利を保障、拡大する。
      3. 駆け込み福祉資金制度の創設など法外援護対策を強化し、低所得者の生活を援護する。
      4. ホームレスの実態調査と救済対策を実施する。一時保護施設設置や相談窓口をおくこと。
    7. 難病患者にたいする公費助成制度の後退を許さず、医療・福祉・住宅・就労・教育・保育など総 合的な対策を確立する
      1. 難病に苦しむ患者、家族のよりどころとなる奈良県難病センターを設立する。
      2. 患者・家族会がおこなう自主的な相談事業への支援をつよめる。
      3. 難病対策のパンフレットをつくる。個別疾患ごとの手帳を作成する。
      4. 小児難病医療助成の廃止に反対すること。
      5. 特定疾患の見舞金を復活する。
    8. 「住宅は福祉」という立場にたって、公営公共住宅の大幅増設をすすめ、すべての県民に健康で 文化的な住生活が営める住宅政策をすすめる
      1. 住宅都市整備公団の売却・民営化に反対すること。
      2. 「住宅は福祉」「住まいは人権」という立場にたって高齢者や障害者が使いやすく、安全性、防災に配慮した福祉型住宅を整備するとともに、空き屋募集にさいして福祉向け住宅の募集戸数を大幅にふやす。また既存の中層県営住宅のすべてに手摺りを整備するとともに、エレベーターやスロープなど施設・設備の改良をすすめる。
      3. 県営住宅の建設・建て替えを積極的にすすめ、計画段階から情報を住民に公開し、居住者の参加のもとで、声や要望を集約するなどして建て替え団地の計画をつくり、居住者同士のふれあい、空き地を利用した菜園、花畑などを取り入れたあたたかさと個性のある住みよい団地にする。
      4. 県のストック活用計画策定にあたって居住者の声を反映するものとすること。
      5. 住宅公社の取得している用地を積極的に活用して、県営住宅の新築、住宅供給公社の「特定賃貸住宅」の建設をすすめる。
      6. 住宅団地内の緑地公園、児童公園、集会所、駐車場などの整備をすすめる。集会所を改良し、葬儀の際の宿泊所を併設する。
      7. 公団住宅の建て替えにさいして、高家賃のために住み続けられない高齢者や障害者、中低所得者が住み続けられるために公営住宅の一定戸数を併設する。
      8. 木造賃貸住宅地区総合整備事業を活用して木賃住宅の建て替えを促進する。
      9. 新婚世帯むけに民間住宅家賃の補助をおこなうこと。
      10. DV被害者を救済するため、離婚の意思があって生活困難な人について、母子家庭福祉向け入居ができるよう、県営住宅条例を改正すること。
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