日本共産党奈良県議団
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政策・主張
政策・主張議員関連費用に関する日本共産党奈良県会議員団の提案

奈良県議会議長 服部恵竜 殿

2003年2月18日
日本共産党奈良県会議員団
県会議員 山村さちほ
県会議員 田中美智子
県会議員 今井 光子

議員関連費用に関する日本共産党奈良県会議員団の提案

 私たちは、かねてから議会の民主的改革の提案をおこない、議長決定時には、「奈良県議会の民主的改革についての申し入れ」として議長に提出し、議会各派にも申し入れをおこなってきました。また、議会改革については、議会運営委員会でも発言をおこなってきました。
 奈良県は12月議会に、2002年度の職員の本俸の削減を提案、決定して、年度末手当で実施します。同時に、新年度からは知事等及び職員の給与抑制を実施するとしています。その削減額は総額26億円にのぼります。
 私たちは、これまでから、議員関連費用のうち、定例・慣例的な海外視察をやめ、その他の行政視察も内容・目的が明確でないものはとりやめて、費用を縮減することを提案してきました。また、政務調査費は報告書に領収書を添付し、支出内容を公開して透明性を高めることを求めてきたところです。
 今あらためて、議員報酬、費用弁償等議員関連費用の削減について以下のように提案します。来年度県予算を審議する2月定例県議会において、十分な検討がされるよう求めるものです。

    1. 議員報酬について  報酬は、議員として、住民要求実現のために 議会内外の活動費や自らの生活費に当てるものです。報酬額は、報酬審議会の議論を踏まえて進めるものですが、予算審議の議会をまえに、職員の給与を削減し、また今日の市民の生活実態の状況からみて、議員報酬についても10%削減することが必要だと考えます。抜本的な条例改正を求めます。(4766万円)
    2. 費用弁償について  費用弁償について私たちは、抜本見直しを求め、交通費の実費弁償のみとすることを主張してきた経緯があります。議員の費用弁償は、県内を3つの地域にわけた、定額(日額1万円〜1万2千円)です。ところがその額は、交通費の実費弁償分とはかけはなれ、県民生活の感覚とも大きく掛け離れたものとなっており、県民からは批判の声がよせられています。この際、現行の費用弁償は廃止するよう求めます。(2002万円)
    3. 今のような経済状況のもとで、当面、海外視察は廃止することを求めます。現行の海外視察は、議員の任期中(4年)に1議員1回との基準でおこなわれているものです。委員会の視察については、費用の削減を求めます。
    4. 政務調査費について  県民に調査内容がわかるように、領収書添付を義務づけて、透明性を確保することをを求めます。

以上

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