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政策・主張
政策・主張介護保険の報酬改定に伴う移送介助の要望書

介護保険の報酬改定に伴う移送介助の要望書

2003年3月24日

奈良県知事
柿本 善也 殿

日本共産党奈良県議会議員団

 4月1日からの介護保険の報酬改定に伴い従来と移送サービスが大きく変更され、このままでは、多くの利用者がサービスを受けられなくなる事態が発生します。
 懸念される問題は、従来ホームヘルパーが、通院介護などを実施していたものが、2種免許の取得、タクシー事業者指定を必要とされそれ以外の方法が認められなくなるため、現場では緊急対応が迫られています。
 ところが、

  • 事業所認可が7月にならないと降りないなど近畿運輸局の認可に時間がかかり4月から間に合わなくなる。
  • これまでは移送費は介護費用に含まれていたため負担が軽減されていたが、負担が増えるため利用できなくなる人が生まれる。
  • 事業所が少なくサービス不足で多くの利用者がサービスを受けられなくなる。
  • 費用が負担できても車椅子で利用できる車種でなければ身体的に利用できない。
  • 最も利用が多かった要支援が外され、通院ができなくなることによって重症化が懸念される。
  • 1時間30分以上の場合単価の引き下げで、とりわけ遠距離通院をしている難病患者さんに取って、事業所が断るなど心配される。
  • 変更の周知期間が短く、利用者への説明ができない。事業所が対応しきれず混乱が生じている。

などがあります。

 よって以下のことを要望します。

  1. 認可が下りるまでの暫定期間として猶予を認めてください。
  2. サービスが利用できないそれに変わる人は何らかの対応を早急に実施してください。
  3. 生活保護のタクシー利用を認めてください。
  4. 国に対して要支援の人も対象に含めること、長時間の報酬単価を引き上げることを要望してください。

以上

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