日本共産党奈良県議団
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政策・主張
政策・主張奈良県議会の民主的改革についての申し入れ

2003年5月22日

奈良県議会議長
米田 忠則 殿

日本共産党奈良県議会議員団
県会議員 山村さちほ
県会議員 田中美智子
県会議員 今井 光子

奈良県議会の民主的改革についての申し入れ

 5月臨時議会で選任された議長に対し、「開かれた県会」をめざし、より民主的運営への改革をすすめられるよう、下記の事項を申し入れます。

  1. 「議会運営等に関する申し合せ事項」の見直しにより、次の改善をおこなうこと。
    1. 「交渉団体」の議員数を、現在の2名以上に改めること。
    2. すべての会派に代表質問、議会運営委員会の委員選任を認めること。
    3. 一般質問については、議員ひとり当たりの年間質問回数の制限をなくし、議員の通告により質問を認めること。また、原則として時間制限をしないこと。
    4. 本会議での討論は、通告により発言を認めること。
       2003年2月議会の議会運営委員会に提出された議会調査課調査「討論の実施状況調査結果」によっても、1999年4月から2002年12月の間に本会議で討論があった議会が45であるのに、奈良県と広島県では一度もなかった。少数会派や無所属議員に討論の機会が保障されているかどうかの点では、ほとんどの議会が通告があれば認める、通告内容を議運に報告し、了承するとしているが交渉団体のみ認めるとして、少数会派や無所属議員の討論に制限を加えているのは奈良県のみであった。
    5. 予算審査特別委員会、決算審査特別委員会には、すべての会派の委員をもって構成すること。
  2. 「奈良県議会会議規則」の見直しにより、「標準」議会会議規則に即して、委員会での「委員の議案修正案」の提出を認めること。また、「少数意見の留保」の取り扱いについては、規則により少数意見表明を保障すること。
  3. 県政の重要問題については、公聴会を開く等県民の意見を聴取する機会を設けること。
  4. 県内・外研修、海外研修については、研修の目的・内容をはっきりさせ、原則として旅費規程にもとづく範囲内でおこなうこと。また、研修についての報告が県政に生かされるように努めること。
  5. 委員会の記者席での取材については、要請があれば、政党の機関紙の記者にも認めること。また、本会議場での写真撮影についても、議会運営委員会の了承を得ておこなえるようにすること。
  6. 政治倫理条例を制定し、議員の活動の在り方や実質上の兼職禁止などを明確に制定すること。「奈良県情報公開条例」の対象に、県議会の常任委員会、特別委員会の議事録も入れること。
  7. 県民への「県議会だより」の発行を検討すること。現在の「県政だより」の議会欄の編集については、各会派の参加した編集委員会をつくること。
  8. 暴力団関係者との交際問題について、県民の疑問に答え、明確な態度を表明されたい。

以上

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